書記が法学やるだけ#85 借地借家法-2

問題

解説

(1)正しい：建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては，建物の賃貸借は，解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する（27条1項）。

(2)正しい：建物の賃貸借は，その登記がなくても，建物の引渡しがあったときは，その後その建物について物権を取得した者に対し，その効力を生ずる（31条）。

(3)正しい：建物の借賃が，土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により，土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により，又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは，契約の条件にかかわらず，当事者は，将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし，一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には，その定めに従う（借賃増減請求権，32条1項）。一方で，借賃の減額の特約は認められていない。

(4)誤り：建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳，建具その他の造作がある場合には，建物の賃借人は，建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに，建物の賃貸人に対し，その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。建物の賃貸人から買い受けた造作についても，同様とする（造作買取請求権，33条1項）これは任意規定であり，特約で排除することができる。

(5)誤り：建物の転貸借がされている場合において，建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは，建物の賃貸人は，建物の転借人にその旨の通知をしなければ，その終了を建物の転借人に対抗することができない（34条1項）ただし，判例（最判平09.02.25）によると，賃貸人Ａと賃借人Ｂとの間の賃貸借契約が，Ｂの債務不履行により解除された場合，通知をすることなく，転貸借契約は終了する。

(6)誤り：期間の定めがある建物の賃貸借（定期建物賃貸借）をする場合においては，公正証書による等書面によって契約をするときに限り契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この規定による建物の賃貸借をしようとするときは，建物の賃貸人は，あらかじめ，建物の賃借人に対し，建物の賃貸借は契約の更新がなく，期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて，その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない（38条）。

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