書記が法学やるだけ#178 共犯の基礎理論
問題
解説
(1)誤り：必要的共犯とは、犯罪の成立に複数人の関与が予定されている犯罪をいう。必要的共犯には、大きく分けて集団犯と対向犯がある。
集団犯とは、一定人数以上の者が共同して行為すること自体を犯罪成立の要件とする犯罪をいう。例えば、内乱罪（刑法78条）は、多数人による集団的な行為を前提として成立するため、集団犯に分類される。
これに対して、対向犯とは、二者以上の者が、それぞれ異なる立場から対向的な関係で関与することによって成立する犯罪をいう。 典型例として、賄賂を受け取る公務員側の収賄罪（刑法197条以下）と、賄賂を提供する側の贈賄罪（刑法198条）が挙げられる。
(2)正しい：共犯の処罰根拠については、大きく以下のような学説が対立している。
1 責任共犯論
責任共犯論は、共犯の処罰根拠を、正犯者を犯罪へと誘引し、または正犯者の犯罪意思を強化することによって、正犯者の責任を増加させた点に求める見解である。この見解によれば、共犯者は正犯者の犯罪行為を通じて、正犯者の責任を基礎づける存在であると理解される。
2 惹起説（因果共犯論）
惹起説は、共犯の処罰根拠を、正犯の実行行為を介して法益侵害という違法結果を惹起した点に求める見解である。この見解では、共犯者は自ら犯罪結果を発生させたわけではないが、正犯者を通じて犯罪結果を実現したため処罰されると考える。
惹起説はさらに以下の2つに分けられる。
i 純粋惹起説
純粋惹起説は、共犯者が正犯を介して結果発生に因果的影響を与えれば足り、共犯者自身について独自の違法性を要求しない考え方である。この立場からすると、正犯者に違法な結果が発生していれば、共犯者についても処罰根拠を認めやすい。しかし、この見解に対しては、共犯者自身が違法な行為を行っていない場合にも処罰範囲が拡大する危険があるという批判がある。
ii 混合惹起説
混合惹起説は、因果共犯論の一種であるが、共犯の処罰根拠となる違法結果は、正犯者だけでなく共犯者自身にとっても違法でなければならないと考える。すなわち、「正犯者にとって違法であること」「共犯者自身にとっても違法であること」の双方が必要となる。
したがって、正犯者の行為が違法であっても、共犯者自身の関与行為が正当な権利行使などにより違法性を欠く場合には、共同正犯の成立は否定される。
(3)正しい：制限従属性説とは、共犯の成立について正犯者の行為に一定程度依存することを認める考え方であり、正犯者について構成要件該当性と違法性が認められれば足り、正犯者自身の責任までは必要としないとする。現在の通説・判例はこの立場を採用している。
これに対し、極端従属性説は、正犯者について構成要件該当性・違法性・責任のすべてが必要であるとするが、この見解では責任能力のない者を利用した犯罪などについて共犯成立を認めることが困難になる。
もっとも、制限従属性説に立っても、正犯者に認められた正当防衛や過剰防衛の効果が当然に他の共同正犯者へ及ぶわけではない。これらの要件は各行為者について個別に判断される。
この点を示したのが、最決平成4年6月5日・刑集46巻4号245頁（フィリピンパブ事件）である。同事件では、Bが相手方から突然暴行を受け、防衛の意思で包丁を使用したため過剰防衛が成立した。しかし、Bと共謀していたAについては、相手方からの攻撃を予期し、その機会を利用して反撃させる意思があったため、積極的加害意思が認められ、急迫不正の侵害が否定された。
最高裁は、共同正犯者の一人について過剰防衛が成立しても、その効果が当然に他の共同正犯者に及ぶものではないと判示した。したがって、正当防衛・過剰防衛などの違法性阻却事由は、共同正犯者ごとに個別判断される。
(4)誤り：共同正犯の成立範囲については、行為共同説と犯罪共同説の対立がある。
行為共同説は、共同正犯の本質を「自然的行為の共同」と捉え、各人の故意内容が異なっていても、共同して法益侵害を実現した限度で共同正犯の成立を認める見解である。
これに対し、犯罪共同説は、特定の犯罪を共同して実現することが共同正犯の本質であると考える見解である。完全犯罪共同説によれば、共同者間で犯罪内容が一致しなければ共同正犯は成立しない。
もっとも、部分的犯罪共同説は、共同者の故意が構成要件的に重なり合う範囲では犯罪を共同実現したと評価できるとして、その限度で共同正犯の成立を認める。
最決昭和54年4月13日・刑集33巻3号179頁は、殺意を有する者と傷害の故意しか有しない者が共同して暴行を加え、死亡結果が発生した事案について、両者の故意が重なる傷害の範囲で共同実行を認め、殺意を有する者には殺人罪の共同正犯、傷害の故意しかない者には傷害致死罪の共同正犯の成立を認めた。
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