書記が法学やるだけ#70 宅建業者・取引士に対する監督

問題

解説

(1)正しい：宅建業者に対する監督処分には，軽い順に，指示処分（65条1項）・業務停止処分（65条2項）・免許取消処分（66条）がある。指示処分・業務停止処分は，免許権者の他に，宅建業者が処分の対象となる行為を行った都道府県の知事も行うことができる（65条3・4項）。

(2)誤り：大臣または知事は，宅建業者が指示処分に従わなかったときなどに，1年以内の期間を定めて，業務停止処分を命ずることができる。

(3)正しい：免許取消処分のうち「免許を受けてから一年以内に事業を開始せず，又は引き続いて一年以上事業を休止したとき」に該当し，当該免許を取り消さなければならない。

(4)正しい：取引士に対する監督処分には，軽い順に，指示処分（68条1項）・業務禁止処分（68条2項）・登録消除処分（69条）がある。登録消除処分のうち，「前条第一項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第二項若しくは第四項の規定による事務の禁止の処分に違反したとき」に該当し，当該登録を消除しなければならない。

(5)誤り：国土交通大臣又は都道府県知事は，宅建業者への指示処分・業務停止処分・免許取消処分や取引士への指示処分・業務禁止処分・登録消除処分をしようとするときは，公開の聴聞を行わなければならない（69条）。また，国土交通大臣又は都道府県知事は，宅建業者への業務停止処分・免許取消処分をしたときは，国土交通省令の定めるところにより，その旨を公告しなければならない（70条）。

本記事のもくじはこちら：