書記が法学やるだけ#171 事実の錯誤
問題
甲は，Vを殺害しようと考え，暗がりの中でVに向けて拳銃を発射した。ところが，実際に弾丸が命中して死亡したのは，Vの隣にいたWであった。この場合，具体的符合説によれば，甲が認識していた客体（V）と，実際に結果が発生した客体（W）とは一致していないから，Wに対する殺人罪の故意は認められない。
故意を認めるためには犯罪事実の認識が必要であるが，行為者が認識した犯罪事実と現実に発生した犯罪事実とが一致しない場合であっても，両者が構成要件的に重なり合う限度では故意を認めることができるとする見解がある。この立場によれば，(1)の事例において，甲が認識していた客体（V）と実際に結果が発生した客体（W）とは異なるものの，いずれも「人を殺す」という殺人罪の構成要件の範囲内で重なり合っている以上，Wに対する殺人既遂罪の成立を肯定することができる。
甲は，Aを川の中に突き落として溺死させようと思い，橋の側端に立っていたAを突き飛ばしたところ，Aは落下する途中で橋脚に頭部を強打して即死した。甲には殺人既遂罪が成立しない。
甲は，Vを殺害する目的で，Vにクロロホルムを吸引させて失神させた上，自動車で海中に転落させて溺死させようと考えた。そこで甲は，Vにクロロホルムを吸引させたが，Vはその時点で急性中毒により死亡していた。しかし，甲はVが失神しているだけであると思い込み，当初の計画どおり，自動車ごと海中に転落させた。この場合，判例の立場によれば，一連の行為を全体としてみて殺人の実行行為と評価できる以上，甲には殺人既遂罪が成立する。
Aは，外国へ旅行に行った際，旅行先で知り合ったBから，荷物を預けるので手荷物として日本まで運んでほしいと依頼され，これを了承し，その荷物を日本に持ち込んだが，荷物の中身は覚せい剤であった。Aは，Bから預かった荷物の中身は「覚せい剤ではないが，麻薬である。」と思ってこれを日本に持ち込んだ場合，覚せい剤取締法の輸入罪の法定刑と麻薬及び向精神薬取締法の輸入罪の法定刑が同じときには，Aには覚せい剤取締法の輸入罪が成立する。
甲は，Vを殺害したと思い込み，その死体を遺棄する目的で，意識を失っているVを山中に放置した。ところが，Vはなお生存しており，その後低体温症により死亡した。この場合，実質的符合説によれば，甲には死体遺棄罪の故意と保護責任者遺棄致死罪の構成要件との間に実質的な重なり合いが認められるため，保護責任者遺棄致死罪の故意犯が成立する。
解説
(1)正しい：刑法上の錯誤とは，行為者の認識・表象と，現実に存在し又は発生した事実との間に不一致が生じていることをいう。客体の錯誤とは，行為者が意図した攻撃客体とは異なる客体を認識して行為する場合をいう。他方，方法の錯誤とは，行為者が意図した客体に向けて実行行為を行ったものの，結果が意図していなかった別の客体に発生する場合をいう。これらの錯誤事例における故意の成否については，具体的符合説と法定的符合説との対立がある。
具体的符合説は，故意の成立には，行為者が認識していた具体的事実と，現実に発生した事実とが具体的に一致することを要するとする見解である。そして，同説は，方法の錯誤についても，認識した客体と結果が発生した客体との一致を要求する。
本件において，甲が認識していた客体はVであるのに対し，実際に死亡した客体はWであるから，認識事実と現実事実との間に具体的な不一致がある。したがって，具体的符合説によれば，Wに対する殺人罪の故意は認められず，甲にはVに対する殺人未遂罪と，Wに対する過失致死罪が成立することになる。
(2)正しい：法定的符合説は，故意の成立について，行為者が認識していた事実と現実に発生した事実とが，具体的に一致することまでは不要であり，同一の構成要件の範囲内で重なり合っていれば足りるとする見解である。
本件において，甲はVを殺害する意思でけん銃を発射している。そして，実際に死亡したWもまた，「人」という点で殺人罪の構成要件に含まれる客体である。そのため，法定的符合説によれば，甲が認識していた事実（Vという人を殺害すること）と，現実に発生した事実（Wという人が死亡したこと）とは，「人を殺す」という殺人罪の構成要件の範囲内で符合しているといえる。したがって，甲にはWに対する殺人既遂罪が成立する。（最判昭53.7.28）
また，本判例では数故意犯説を採用しており，客体の錯誤が生じた場合であっても，行為者が当初認識していた被害者に対する故意は失われないとした。そのため，甲には，実際に死亡したWに対する殺人既遂罪が成立するとともに，殺害対象としていたVに対する殺人未遂罪も成立し，両罪は観念的競合となる。
(3)誤り：因果関係の錯誤とは，行為者が認識・予定していた因果経過とは異なる経過をたどって，構成要件的結果が発生する場合をいう。この点，法定的符合説は，故意の成立には，認識事実と実現事実とが同一構成要件の範囲内で符合していれば足りると解する。そして，因果経過に多少のずれがあっても，現実に生じた因果経過が法的因果関係の範囲内にある限り，故意は阻却されないと考える。
本件では，甲はAを溺死させようとして川に転落させたが，実際には橋脚に頭部を強打して死亡している。しかし，死亡結果自体は甲の殺意の射程内にあり，因果経過に軽微なずれがあるにすぎない。したがって，因果関係の錯誤によって故意は阻却されず，甲には殺人既遂罪が成立する。
(4)正しい：早すぎた構成要件の実現とは，行為者が予定していた因果経過よりも早い段階で，構成要件的結果が実現する場合をいう。判例（最決平成16年3月22日）は，このような場合について，一連の行為を全体として観察し，同一の犯意に基づく一体的な実行行為と評価できる限り，因果経過に多少のずれがあっても故意は阻却されないと解している。
本件では，甲はVを失神させた後に海中転落によって溺死させる計画であったが，実際にはクロロホルム吸引の時点でVが死亡していた。しかし，クロロホルム吸引行為と海中転落行為とは，いずれも同一の殺人意思に基づく一連一体の殺害行為である。したがって，死亡結果が予定より早く実現していたとしても，故意は阻却されず，甲には殺人既遂罪が成立する。
なお，ウェーバーの概括的故意とは，行為者が一連の行為全体を通じて一個の犯罪意思を有している場合には，途中で因果経過に錯誤があっても，当初の故意を全体に及ぼして既遂犯の成立を認める見解をいう。
(5)正しい：抽象的事実の錯誤とは，行為者が認識していた事実と現実に発生した事実とが，異なる構成要件に属する場合に生じる錯誤をいう。
この点について，法定的符合説は，故意の成立には，認識事実と現実事実とが同一構成要件に属することまでは不要であり，両者の間に構成要件的・法益的な重なり合いがあれば足りると考える。これに対し，具体的符合説は，故意の成立には，認識していた犯罪事実と実際に発生した犯罪事実との具体的な一致を要求する。また，実質的符合説は，認識事実と現実事実との間に，保護法益や行為態様などの実質的共通性が認められるかを基準として故意の成否を判断する見解である。
本件では，Aは「麻薬」を輸入しているとの認識を有していたのに対し，現実には「覚せい剤」を輸入しているから，抽象的事実の錯誤が問題となる。この点，判例（最決昭54.3.27）は，行為者が認識していた犯罪と現実に成立する犯罪とが，①保護法益を共通にし，②犯罪としての性質に実質的な差異がなく，③法定刑にも軽重の差がない場合には，故意を認め得るとしている。本件では，覚せい剤取締法違反と麻薬及び向精神薬取締法違反とは，いずれも薬物の不正流通を規制し，国民の健康・公共の安全を保護する点で共通性を有する。また，問題文では両罪の法定刑が同一であるとされている。したがって，判例の立場によれば，Aには覚せい剤取締法違反（覚せい剤輸入罪）の故意が認められ，同罪が成立する。
(6)誤り：本件では，甲はVが既に死亡していると誤信し，「死体」を遺棄する意思でVを山中に放置している。しかし，実際にはVは生存しており，その放置行為によって死亡しているから，死体遺棄罪と保護責任者遺棄致死罪との間の抽象的事実の錯誤が問題となる。
この点，判例は，抽象的事実の錯誤について，行為者が認識していた犯罪と現実に成立する犯罪との間に，保護法益・行為態様・罪質等の実質的共通性が認められる場合には故意を肯定し得るとしている。しかし，死体遺棄罪は，社会的風俗・宗教感情等を保護法益とする罪であるのに対し，保護責任者遺棄致死罪は，生命・身体の保護を目的とする罪であり，両者は保護法益を大きく異にする。また，死体を遺棄する行為と，要扶助者を保護せず放置する行為とでは，行為態様や罪質にも大きな差異がある。したがって，両罪の間に実質的符合は認められず，甲に保護責任者遺棄致死罪の故意犯は成立しない。
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