書記が法学やるだけ#97 知的財産権に関する条約

問題

解説

(1)正しい：工業所有権の保護に関するパリ条約（以下「パリ条約」）は，1883年にパリにおいて，特許権，商標権等の工業所有権の保護を目的として，「万国工業所有権保護同盟条約」として作成された条約である。中でもパリ条約の三大原則として「内国民待遇の原則」「優先権制度」「各国工業所有権独立の原則」が定められている。優先権について，特許及び実用新案については12箇月以内，意匠及び商標については6箇月以内であれば，他の同盟国に出願した場合に，先の出願日に出願したものと同様の効果が得られる（パリ条約4条）。

(2)誤り：同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は，他の国において同一の発明について取得した特許から独立したものとする（パリ条約4条の2）。

(3)正しい：特許協力条約（PCT）は，複数の国において特許が求められている場合に，国際出願という制度を定めることで，各国での発明の保護の取得を簡易かつ一層経済的なものにするための条約である。PCT出願の流れ；国際出願→国際調査→国際公開（優先日から18ヶ月経過後）→国際予備調査→国内移行手続（優先日から30ヶ月経過以内）。

(4)誤り：マドリッド協定議定書は，商標について，世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより，指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約である。国際登録の存続期間は国際登録日から10年で，その後更新可能である。一方で，ハーグ協定は，意匠の国際的保護に関する取り決めであり，国際登録の存続期間は国際登録日から5年で，その後更新可能である。

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