書記が経済やるだけ#12 外部性の経済

鈴華書記（Writer Rinka）

2024年1月17日 09:56

市場経済のみではうまくいかないことを，様々なケースから示していく。

問題

説明

市場の失敗とは，市場経済が働いた結果パレート効率性が達成されていない現象である。

外部性とは，ある経済主体の意思決定（行為・経済活動）が他の経済主体の意思決定に影響を及ぼすことであり，技術的外部不経済の例として公害が挙げられる。

公害による外部不経済が存在する状況では，企業の私的費用と社会的費用とが一致しない。これに対し，外部不経済のもととなる企業の生産に課税をする（ピグー税），あるいは汚染の軽減に補助金を出す（ピグー補助金）といった方法により社会的厚生が最大となるような生産水準を達成できる。

また，特定の条件下において企業と住民の交渉によって外部性を解消することができる，このことはコースの定理から示すことができる。

解答

負の外部性の例を示してみる。鉄の生産1あたり市民が60損失する場合，社会的限界費用は私的限界費用+60となり，このときの最適な生産量は120となる。しかし，市場均衡での生産量は160であり，市場のみに任せると40過剰に生産することとなり，その分だけ総余剰が減少する。

グラフで示すと以下の通り。

これの1つ目の対処法がピグー税であり，今回の場合は生産者に対し1生産あたり60課税する。生産者は1生産するごとに，60が政府の収入となることで，総余剰はA+Bと最適解の場合と等しくなる。

2つ目の対処法はピグー補助金であり，今回の場合は過大生産から生産を1減らすごとに60補助金を出す。生産者が1生産を減らすごとに，政府は60生産者に払うことで，ピグー税に比べ生産者は多くの利潤を得ることになるが，総余剰はA+Bと最適解の場合と等しくなる。

これらをまとめたのが以下の図である。2つのケースにおいて，総余剰は同じだが生産者の利潤が変わってくる。理論上は，消費者が公害を受けない権利を持つ場合はピグー税，生産者が公害を出す権利が主張できる場合はピグー補助金が適している。新型コロナ下における飲食店への感染防止に対する補助金は，ピグー補助金の応用とも言える。