書記が法学やるだけ#149 給付基礎金額，保険給付-1（療養給付・休業給付・傷病年金）
問題
給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とし、複数業務要因災害の場合は、複数の事業における賃金を合算して算定する。
休業給付基礎日額のスライド制は、四半期ごとの平均賃金額が算定事由発生日の属する四半期の平均賃金額と比べて±10％を超えて変動した場合に、変動した四半期の翌四半期から適用される。
労災保険法における保険給付は、業務災害に関する保険給付、通勤災害に関する保険給付及び二次健康診断等給付の3種類である。
被災労働者が災害現場から医師の治療を受けるため医療機関へ搬送される途中で死亡した場合、その搬送費用は療養補償給付の対象となることがある。
業務上の負傷又は疾病により療養中の労働者が、所定労働時間の一部のみ就労し、その賃金が給付基礎日額の20％に相当する場合、休業補償給付は給付基礎日額の48％となる。
傷病補償年金は、療養開始後1年を経過した日において、①負傷又は疾病が治癒しておらず、②その障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当する場合に、その状態が継続する間支給される。
解説
(1)正しい：給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とする。また複数業務要因災害では、全事業の賃金を合算して給付基礎日額を算定する。
第八条 給付基礎日額は、労働基準法第十二条の平均賃金に相当する額とする。この場合において、同条第一項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、前条第一項第一号から第三号までに規定する負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によつて同項第一号から第三号までに規定する疾病の発生が確定した日（以下「算定事由発生日」という。）とする。
② 労働基準法第十二条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところによつて政府が算定する額を給付基礎日額とする。
③ 前二項の規定にかかわらず、複数事業労働者の業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は複数事業労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡により、当該複数事業労働者、その遺族その他厚生労働省令で定める者に対して保険給付を行う場合における給付基礎日額は、前二項に定めるところにより当該複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額を基礎として、厚生労働省令で定めるところによつて政府が算定する額とする。
(2)誤り：休業給付基礎日額のスライド制は、四半期ごとの平均賃金額が算定事由発生日の属する四半期の平均賃金額と比べて±10％を超えて変動した場合に、変動した四半期の翌々四半期から適用される。
第八条の二 休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付（以下この条において「休業補償給付等」という。）の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下この条において「休業給付基礎日額」という。）については、次に定めるところによる。
一 次号に規定する休業補償給付等以外の休業補償給付等については、前条の規定により給付基礎日額として算定した額を休業給付基礎日額とする。
二 一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間（以下この条及び第四十二条第二項において「四半期」という。）ごとの平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の一箇月平均額をいう。以下この号において同じ。）が、算定事由発生日の属する四半期（この号の規定により算定した額（以下この号において「改定日額」という。）を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、当該改定日額を休業補償給付等の額の算定の基礎として用いるべき最初の四半期の前々四半期）の平均給与額の百分の百十を超え、又は百分の九十を下るに至つた場合において、その上昇し、又は低下するに至つた四半期の翌々四半期に属する最初の日以後に支給すべき事由が生じた休業補償給付等については、その上昇し、又は低下した比率を基準として厚生労働大臣が定める率を前条の規定により給付基礎日額として算定した額（改定日額を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、当該改定日額）に乗じて得た額を休業給付基礎日額とする。
(3)誤り：労災保険法における保険給付は「業務災害に関する保険給付」「複数業務要因災害に関する保険給付」「通勤災害に関する保険給付」「二次健康診断等給付」の4類型に整理されている。
第七条 この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
一 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付
二 複数事業労働者（これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ。）の二以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という。）に関する保険給付（前号に掲げるものを除く。以下同じ。）
三 労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」という。）に関する保険給付
四 二次健康診断等給付
(4)正しい：災害現場で医師の治療を受けずに医療機関への搬送中に死亡した場合、死亡に至るまでに要した搬送費用は療養補償給付の移送費として支給される（昭和30年7月13日基収841号）。
第十三条 療養補償給付は、療養の給付とする。
② 前項の療養の給付の範囲は、次の各号（政府が必要と認めるものに限る。）による。
一 診察
二 薬剤又は治療材料の支給
三 処置、手術その他の治療
四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六 移送
③ 政府は、第一項の療養の給付をすることが困難な場合その他厚生労働省令で定める場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる。
(5)正しい：「一部労働した場合の「休業補償給付」の額= （給付基礎日額－賃金の額）× 60/100」より，給付基礎金額を1万円，一部部労働の賃金額がその20％である2,000円と仮定した場合，差額の8,000円に対する60％である4,800円が休業補償給付として支給される。
第十四条 休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の百分の六十に相当する額とする。ただし、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額（第八条の二第二項第二号に定める額（以下この項において「最高限度額」という。）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額）の百分の六十に相当する額とする。
(6)誤り：傷病補償年金は、療養開始後1年6ヶ月を経過した日において、①負傷又は疾病が治癒しておらず、②その障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当する場合に、その状態が継続する間支給される。
③ 傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき、又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。
一 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
二 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。
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