書記が法学やるだけ#49 社会権，参政権，受益権に関する判例

問題

解説

(1)正しい：堀木訴訟（最大判昭57.7.7）について。憲法25条1項には「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」，2項には「国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とある。憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない。立法における給付額の決定は，立法政策上の裁量事項であり，それが低額であるからといって当然に憲法25条違反に結びつくものということはできず，本件規定は違憲ではない。

(2)正しい：旭川学力テスト事件（最大判昭51.5.21）について。26条1項には「すべて国民は，法律の定めるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する。」とある。これに基づき，国は，広く適切な教育政策を樹立，実施すべき者として，また，子供自身の利益を擁護し，子供の成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため，必要かつ相当な範囲で教育内容についてもこれを決定する権能を有する。

(3)誤り：三井美唄炭鉱労組事件（最大判昭43.12.4）について。28条には「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」とある。労働組合が，統一候補以外の組合員が立候補しようとするときは，これを断念するよう勧告または説得することは許されるが，その域を超えて，立候補を取りやめることを要求し，これに従わないことを理由に統制違反者として処分することは，組合の統制権の限界を超えるものとして許されない。

(4)誤り：憲法15条1項には「公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利である」とある。しかし判例（最判昭30.2.9）によると，選挙犯罪についての公職選挙法第252条は憲法第14条・第44条に違反せず，かつ国民の参政権を不当に奪うものではないとし，国民の選挙権については一定の犯罪者等の選挙権について一定の制限を許している。

(5)正しい：郵便法免責規定違憲判決（最大判平14.9.11）について。特別送達郵便物については，郵便業務従事者の軽過失による不法行為により損害の賠償責任が生じた場合に，国の国家賠償責任を免除し，又は制限している部分は，憲法第17条に違反し，無効であるとされた。

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