書記が法学やるだけ#134 労働基準法の基本理念
問題
労基法は労働条件の最低基準を定め、これを理由に労働条件を低下させることを禁止し、向上を図る努力を労働関係者に義務づけている。
労働条件は労働者と使用者が対等に決定すべきものであり、これに違反するものには罰則が課せられる。
労基法第4条の賃金差別禁止は、女性労働者の賃金を男性より不利に扱う場合だけでなく、有利に扱う場合も含む。
労働基準法第5条の「労働者の意思に反する労働の強制」は、実際に労働を行わせなければ成立しない。
労基法第6条の「他人の就業に介入して利益を得る」とは、手数料や報酬など名称・有形無形を問わず、利益を得ることをいう。
労働基準法第7条に基づき、労働者が労働時間中に選挙権を行使した場合は、必ず無給扱いとなる。
法人に雇われ、その役職員の家庭で家事に従事する者は、法人に使用される労働者として労基法が適用される。
下請負人が自ら業務を独立して処理し、その労働者の労働力を直接利用している限り、注文主との関係は請負であり、下請負人本人は労基法第9条の労働者ではなく事業主である。
解説
(1)正しい：労働基準法は最低基準法であり、基準を下回る労働条件は禁止されている。また、向上努力の義務も労働関係者に課されている。
（労働条件の原則）
第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
② この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
(2)誤り：労働条件は対等に決定すべきであるが、労働基準法は最低基準を定めるものであり、行政指導や罰則があるのは最低基準違反の場合であり、一般的な対等決定の原則違反そのものに直接の罰則があるわけではない。
（労働条件の決定）
第二条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
② 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
(3)正しい：第4条は性別による賃金差別を禁止しており、不利・有利のいずれも差別にあたる。
（均等待遇）
第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
（男女同一賃金の原則）
第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
(4)誤り：強制の成立には労働そのものは必要なく、意思を抑圧した時点で成立する。
（強制労働の禁止）
第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
(5)正しい：利益の定義は広く、金銭以外の財物や無形の利益も含まれる。
（中間搾取の排除）
第六条 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
(6)誤り：第7条は、選挙や公民権行使に伴う給与について使用者と労働者の合意を優先させる規定であり、有給・無給は当事者の自由である。
（公民権行使の保障）
第七条 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
(7)正しい：家事使用人には労基法は適用されないが、法人が雇用し役職員家庭に派遣された場合は、家事使用人ではなく「法人に雇用される労働者」として扱われるため、労働基準法が適用される。
（適用除外）
第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。
② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。
(8)正しい：請負関係は事業として独立して業務を処理するか否かで判断される。自然人の下請負人が自ら作業に従事していても、独立性が認められる限り「労働者」ではなく「事業主」とされる。
（定義）
第九条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
第十条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
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