メインコンテンツへスキップ
見出し画像

書記が法学やるだけ#86 区分所有法

    問題

    画像


    解説

    画像

    一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居,店舗,事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは,その各部分は,この法律の定めるところにより,それぞれ所有権の目的とすることができる(建物の区分所有,区分所有法1条)。

    (1)正しい:共用部分は,区分所有者全員の共有に属する。ただし,一部共用部分は,これを共用すべき区分所有者の共有に属する(11条1項)。この規定は,規約で別段の定めをすることを妨げない。ただし,区分所有者または管理者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない(11条2項,27条1項)。

    (2)誤り:共用部分の重大な変更は,区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決する。ただし,この区分所有者の定数は,規約でその過半数まで減ずることができる。(17条1項)。ただし,議決権を減らすことはできない。

    (3)正しい:区分所有者は,全員で,建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し,この法律の定めるところにより,集会を開き,規約を定め,及び管理者を置くことができる(3条)。この団体は,区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め,かつ,その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人(管理組合法人)となる(47条1項)。

    (4)誤り:規約の設定,変更又は廃止は,区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってする。この場合において,規約の設定,変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは,その承諾を得なければならない。(31条1項)

    (5)誤り:集会の招集の通知は,会日より少なくとも一週間前に,会議の目的たる事項を示して,各区分所有者に発しなければならない。ただし,この期間は,規約で伸縮することができる(35条1項)。

    (6)誤り:区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は,会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には,集会に出席して意見を述べることができる(44条1項)。ただし,議決権を行使することはできない。


    本記事のもくじはこちら:


    あなたへのおすすめ