書記が法学やるだけ#91 特許権の侵害と救済，実用新案法

問題

解説

(1)正しい：特許権が侵害された場合，侵害していることが明らかなことを確認した後，侵害していることを気付けせるために警告書を送る。それでも侵害をやめない場合は，差止請求（100条）・損害賠償請求（民法709条）・不当利得返還請求（民法703,704条）・信用回復措置請求（106条）をすることができる。

(2)誤り：特許権侵害であると警告を受けた場合，実際に特許権を侵害しているか，警告者が特許権者かどうかを「特許原簿」で確認する必要がある。また，実施品が特許発明の技術的範囲に属するかを，特許請求の範囲の記載に基づいて判断する。

(3)正しい：実施品が特許権の侵害にあたる場合，無効理由が存在するならば，特許無効審判を請求することができる（123条）。また，特許無効審判で「無効審決」となったときは，特許権者は東京高等裁判所に審決取消訴訟を行うことができる（178,179条）。「無効審決」が確定すると，特許権は初めから存在しなかったものとみなされる（125条）。

(4)誤り：実用新案法は，物品の形状，構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより，その考案を奨励し，もつて産業の発達に寄与することを目的とする（実用新案法1条）。この法律で「考案」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作をいう（2条1項），ここで特許法と異なり「高度」であることは必要としない。また，実用新案法では物の発明のみが対象となり，方法の発明は対象外である。

(5)正しい：実用新案権の存続期間は，実用新案登録出願の日から10年をもって終了する（15条）。また，実用新案権は設定の登録により発生する（14条2項），ここで方式審査のみ行われ実体審査は行われないことから，特許権に比べ迅速に権利を取得することができる。

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