書記が法学やるだけ#71 住宅瑕疵担保履行法

問題

解説

(1)正しい：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）は，国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である住宅の備えるべき安全性その他の品質又は性能を確保するためには，住宅の瑕疵の発生の防止が図られるとともに，住宅に瑕疵があった場合においてはその瑕疵担保責任が履行されることが重要であることにかんがみ，建設業者による住宅建設瑕疵担保保証金の供託，宅地建物取引業者による住宅販売瑕疵担保保証金の供託，住宅瑕疵担保責任保険法人の指定及び住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争の処理体制等について定めることにより，住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）と相まって，住宅を新築する建設工事の発注者及び新築住宅の買主の利益の保護並びに円滑な住宅の供給を図り，もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする（住宅瑕疵担保履行法1条）。

(2)誤り：住宅販売瑕疵担保責任保険契約の要件のうち「特定住宅販売瑕疵担保責任に係る新築住宅に瑕疵がある場合において，宅地建物取引業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないときに，当該新築住宅の買主（宅地建物取引業者であるものを除く）の請求に基づき，その瑕疵によって生じた当該買主の損害を塡補すること」について（2条6項ロ）。

(3)正しい：宅地建物取引業者は，毎年，基準日（3/31・9/30）から三週間を経過する日までの間において，当該基準日前十年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について，当該買主に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため，住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。この住宅販売瑕疵担保保証金の額は，販売新築住宅の合計戸数をもとに計算し，床面積の合計が55m2面積以下のものはその二戸をもって一戸とする（11条）。

(4)誤り：住宅建設瑕疵担保責任保険契約の要件のうち「住宅を新築する建設工事の発注者が当該建設工事の請負人である建設業者から当該建設工事に係る新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。」について（2条7項）。

(5)誤り：新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は，基準日ごとに，当該基準日に係る保証金の供託及び保険契約の締結の状況について，基準日から3週間以内に，免許権者に届け出なければならない（12条）。もし届出をしなければ，当該基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては，新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない（13条）。

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