終身サポート事業｜2025年の業界団体設立の動き

2025年10月15日 17:28

聞き慣れないこの言葉、「終身サポート事業」とは？

「人生の最期まで、誰にも頼らず、誰にも迷惑をかけずに生きていけるだろうか」

現代の日本社会で、このような不安を抱く高齢者は少なくありません。核家族化、非婚化、そして平均寿命の延伸が進む中、家族の支援を受けられない「おひとりさま」の安心を包括的に支えるサービス、それが終身サポート事業です。

この事業は、主に身寄りのない方や、家族・親族に負担をかけたくない高齢者に対し、人生の最期まで安心して生活できるよう民間の力で支援するものです。現在、事業者は全国で400を超えるとされ、その需要の高まりを裏付けています。

この重要なサービスに対し、2024年6月には内閣官房を中心とした関係省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定・公表し、名称と定義が整理されました。ガイドラインでは、この事業を主に「身元保証等サービス」「死後事務サービス」「日常生活支援サービス」の3つに分類しています。

終身サポート事業は、高齢者が最期まで自分らしく尊厳をもって暮らすための重要な仕組みとして注目される一方で、これまで高額な預託金や契約内容を巡る金銭トラブルが報告されてきた側面もあります。

だからこそ今、サービスの適正化と信頼性確保が喫緊の課題となっています。2025年には複数の業界団体が設立を加速させており、サービスの質の向上、業界の信頼性確立、そして透明性の確保が多角的に期待されます。

2025年に設立された業界団体と、事業者の母体となっている業種についてまとめました。

2025年2月1日に発足した「全国高齢者等終身サポート事業者協会準備委員会」は、11月の設立記念フォーラム開催に向け準備を進めており、今後の動向が注目されます。
設立時期：2025年11月26日

団体概要

「一般社団法人高齢者等終身サポート事業者協議会」は、高齢者等終身サポート事業者が、関係法令や高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの遵守と普及促進、倫理性・透明性の確保、事業運営の質の向上を通じて、利用者が安心してサービスを受けられる環境の整備を目指して設立した団体です。
設立時期：2025年8月

団体概要
https://shushin-support.or.jp/member.html

この2つの設立された団体構成を見ると、終身サポート事業の主な担い手が、弁護士、司法書士、行政書士等の士業やNPO・一般社団法人などの団体が多いことが分かります。これは、法律行為と福祉的支援の両面からニーズが高まっていることを示唆しています。

少し前のデータになりますが、終身サポート事業者の構成団体は以下のようになっています。

士業、不動産・入居支援、介護サービス、葬儀など、多岐にわたる業種を母体とするこれらの終身サポート事業者は、今後の日本が抱える複合的な課題を解決する上で、極めて重要な役割を担う業界であると言えます。終身サポート事業の今後が注目されます。