身元保証に関する法律

（保証人の責任等）
第446条　保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
２　保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
３　保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

（催告の抗弁）
第452条　債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。

（検索の抗弁）
第453条　債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。

（催告の抗弁及び検索の抗弁の効果）
第455条　第452条又は第453条の規定により保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。

（連帯保証の場合の特則）
第454条　保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前2条（452条：催告の抗弁・453条：検索の抗弁）の権利を有しない。

（個人根保証契約の保証人の責任等）
第465条の2　一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であって保証人が法人でないもの(以下「個人根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。
個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。第446条第2項及び第3項の規定は、個人根保証契約における第1項に規定する極度額の定めについて準用する。

身元保証に関する法律（第１条～第６条）の内容
①期間の定めのない身元保証契約は、成立の日から３年間有効とする。ただし、商工業見習者の身元保証契約は５年間有効とする。
②身元保証契約の期間は５年を超えてはならない。５年を超えた契約は５年に短縮する。更新することができるが、更新した時から５年を超えてはならない。
③次のような場合は、使用者は身元保証人に遅滞なく通知しなければならない。
・ 労働者に業務上不適任または不誠実な行為があり、身元保証人の責任となるような問題を引き起こすおそれがあることを知ったとき。
・ 使用者が労働者の職務や勤務地を変更したために身元保証人の責任が重くなる可能性が生じたり、身元保証人が労働者を監督することが難しくなるとき。
④身元保証人は上記の通知を受けた場合、または自らその事実を知った場合には、将来に向けて契約の解除をすることができる。
⑤裁判所は、身元保証人の損害賠償の責任およびその金額を定めるとき、労働者の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をするに至った事由およびその際の注意の程度、労働者の職務または身上の変化、その他一切の事情を照らし合わせて判断する。
⑥この法律の規定に違反する特約で、身元保証人に不利益なものはすべて無効とする。