暗号通貨革命② 【聖なる経済学】

訳者コメント：
暗号通貨は、その分散的な管理方法のために、日常的な買い物での決済に使えるようなスピードが出せません。期待とは裏腹に、暗号通貨の現実的な使い途は準備通貨であり、まさに金の代用品です。暗号通貨は手段であり、それを使ってどのような政治や社会を再構築するかが問題なのです。信頼を必要としない暗号通貨が流通するダークウェブを取るか、抑圧的な政府の力を弱めて自由を得るために使うか。私たちの選択が問われているのです。

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（①から続く）

ビットコインは、現金のような匿名性を備えた電子的な交換の媒体であり価値の保存手段です。そのため、政府による管理や追跡が困難であり、犯罪者にとっては魅力的な存在となります。実際、ほとんどの人は実際の取引にビットコインを使用することはありません。ビットコインは主に投機的な資産であり、通貨ではありません。それを支持する人は政治的な意思表示として使うこともあるかもしれませんが、私の知る限りの暗号通貨の熱狂的なファンたちは、誰も物を買うためにビットコインを使っていません。では、暗号通貨はどのような商取引に使われるのでしょうか。それは、ダークウェブの闇サイトで、麻薬、児童ポルノ、武器、ハッキングされた個人データなどを売るためです。

お金を政治的支配から解放したいという自由至上主義者リバタリアンの衝動には共感できますが、共通の道徳を維持している社会的、政治的、法的手段からお金を切り離してしまうと、恐ろしい結果を招きかねません。歴史を通じて、人々が自分のお金で好きなことを何でもできるという状況は、まったくと言って良いほど存在しませんでした。その自由は常に、非公式であれ制度的なものであれ、社会的規範と衝突することになります。社会契約を握るグローバルな企業・政治・軍事複合体が、世界中で生態系破壊や抑圧をまき散らしている状況下では、現金や暗号通貨の匿名性によって、わずかながらも自由の窓が開くのです。しかし結局のところ、ダークウェブが示しているように、解決策はお金を政治から解放することではなく、異なる政治を築き上げることにあります。

お金は本来、政治的な機能であり、神聖な信託です。誰が、どのように、そして誰のために通貨を発行するかという問題は、その社会が民主的であるか、あるいは非民主的であるかを決定づけます。今日の政治家たちは一概にその信託を裏切ってきましたが、だからといって、それをコンピュータプログラマーに委ねるべきだというわけでもありません。暗号アルゴリズムは、貨幣創出についての根本的な問題を解消するものではありません。貨幣が分配されるべきは、技術的知識、コンピュータ資源、資本を持っていて暗号通貨をマイニングできる者たちだという社会的合意はあるでしょうか。それが現在の中央銀行や金融機関による制度より望ましいとも思えません。それでは民主的とは言えません。むしろ、貨幣創造という神聖な機能を私たちの手で取り戻し、新たに台頭している生態学的・社会的価値観と調和させましょう。

とはいえ、暗号通貨はこうした価値観をどのように実現できるかを探る機会を提供します。ビットコインは金きんをモデルにしていた（供給量が限定的で、採掘コストが高く、意図せず環境破壊を招く）のに対し、さまざまな非主流の暗号通貨は〈聖なる経済学〉の主な提言である「生態学的裏付け」「マイナス金利」「ベーシックインカム」の実現を目指してきました。さらに、そのピア・トゥ・ピア（P2P）分散型の基本設計概念アーキテクチャは、トップダウンの階層構造に依存しない、さまざまな社会組織のあり方に適しています。

極めて皮肉なことに、ビットコインの支持者たちは中央銀行制度を時代遅れにすることを期待するでしょうが、その最適な活用法は、準備通貨として使うことなのです。ビットコインの分散型台帳と取引検証プロセスという仕組みのせいで、日常的な取引を大規模に行うのは不可能です。私の知る限り、さまざまな部分的な改良（SegWit、ライトニングネットワーク、Rootstockなど）が行われたにもかかわらず、完全な分散化と信頼不要性という特徴を保った暗号通貨において、基本的な取引速度の問題が根本的に解決されたことは一度もありません。分かり切った解決策は、多数のビットコイン取引を台帳の外で記録しておき、後で全取引の純額をブロックチェーンに書き込んで決済することでしょう。ビットコインのユーザーは、ビットコイン建てのオンライン銀行に口座を持つことができますが、これは実際には、銀行がユーザーに代わって保有しているビットコインの量を記録したものに過ぎません。ユーザーが何かを購入すると、代金はそのユーザーの口座から引き落とされ、同じ銀行であれ別の銀行であれ、受取人のオンライン銀行口座に入金されます。銀行が取引を清算するまで、あるいは預金者がビットコインを引き出すまでは、実際にビットコインが別の所有者に渡ることはありません。もちろん、これはまさに従来の銀行システムが機能する仕組みそのものであり、違うのはドルではなくビットコインを用いる点だけです。また、暗号通貨銀行が部分準備制度による貸付を行うことを阻止するものは何もないため、それに伴う好不況の循環、恐慌、銀行破綻など、あらゆる問題も同様に発生し得ますが、それは、そもそも米国に連邦準備制度の設立が必要になった理由そのものです。

中央当局が繰り返し国民の信頼を裏切ってきた状況では、分散型で信頼を必要としないシステムには当然の魅力があります。しかし、信頼できない世界に順応するよりも、信頼関係や信頼に基づくコミュニティ、そして信頼を基盤とする社会システムを再構築するほうが良いのではないでしょうか。それこそが癒やされた社会の姿です。その対極にあるのは、不信が当たり前で、互いに常に警戒し合う社会です。不信の習慣や制度は深く根付いていますが、市民の大多数から支持を得る政治制度というのは、それほど想像し難いものでもありません。

それを実現するために、第一の前提条件は透明性です。これには、国民に対して透明性のある政府や、すべての人に対して透明性のある金融機関が含まれます。暗号通貨は匿名性、あるいは少なくとも仮名性を前提として設計されており、これは透明性とは正反対のものですが、そのベールの向こうからは、もう一つの可能性が垣間見えます。中央準備銀行制度とは異なり、ブロックチェーン上のすべての取引は、誰にでも完全に可視化されています。取引の当事者は匿名であっても、取引そのものは可視化されています。すべての暗号通貨ウォレットに固有の個人識別情報を割り当てることは、それほど非現実的な話ではありません（これは、デジタル通貨によるベーシックインカムを実現するために、いずれにせよ必要な措置です）。政府が（現金と暗号通貨を除く）すべての金融取引を監視できる現状と比べて、これはどれほど改善になるでしょうか。その違いは、一つの「中央の目」が他のすべての人を監視するのではなく、誰もが他のすべてに対して透明になり、政府自身も例外ではないという点にあります。

結局のところ、お金のように社会的行動の核心をなすものに関しては、価値や合意に関する政治的な問いから逃れることはできません。お金が政治から逃れることはできず、またそうしようとすべきでもありません。暗号通貨の台頭は、こうした問題を再び議論の場に持ち上げました。その第一の理由は、「他に選択肢はない」という幻想を暗号通貨が打ち砕いたからです。つまり、私たちが知っているようなお金は、既定のものであり、変えられないものだという幻想が打ち砕かれたのです。実際には、それは物語であり、合意であり、創造物なのです。したがって、暗号通貨運動は、私たちが選択の力を取り戻す手助けをするだけでなく、その選択を実行するための新たな可能性の広大な空間も与えてくれるのです。

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