受付帳の記録事項が4つから2つに｜不動産登記規則56条の改正（2026年10月）

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受付帳、10月から半分になりました！

2026年10月1日から、不動産登記規則第56条が改正され、受付帳に記録するのは「受付の年月日」と「受付番号」の2つだけになりました。条文の変わり方と、変わった理由をまとめます。

こんにちは。石川県小松市で開業している土地家屋調査士の北川巧です。高校の数学教師をしながら473.5時間勉強して、一発で合格しました。（473.5時間は僕の場合で、必要な時間は人によってちがいます）

正直に言うと、この改正、僕もちゃんと知ったのは今回が初めてです。登記の仕事をしているのに、受付帳の中身が変わったことに気づいていませんでした。

4つあった記録事項が、2つに。元数学教師として言うと、ちょうど半分です。

まずは、3つの順に整理します。

不動産登記規則第56条は、こう変わった

改正したのは、不動産登記規則などを改正する省令（令和7年法務省令第49号）です。2025年10月10日に公布され、2026年10月1日に施行されました。

第56条第1項の改正前と改正後は、次のとおりです。

• 改正前： 「登記官は、申請情報が提供されたときは、受付帳に登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに不動産所在事項を記録しなければならない。」

• 改正後： 「登記官は、申請情報が提供されたときは、受付帳に申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。」

消えたのは「登記の目的」と「不動産所在事項」。どんな登記か、どこの土地・建物か、の2つです。

条文から言葉が消えるとき、条文は静かです。何の音もしません。気づくかどうかは、読む人しだいです。

ほかに、次のことも押さえておくと安心です。

• 相続人申告登記の申出も同じ： 第158条の14第2項（相続人申出等の受付）も、「申出の目的」と「不動産所在事項」が消えて、「申出の受付の年月日及び受付番号」だけになりました。

• 第56条の第2項・第3項はそのまま： 書面申請のとき、申請書に受付の年月日と受付番号を書くこと（第2項）と、受付番号は1年ごとに更新すること（第3項）は、変わっていません。

• 保存期間もそのまま： 登記の申請の受付帳の情報は、受付の年の翌年から10年間保存します（第28条第8号）。

テキストや条文集で第56条を覚えた人は、余白に「令和8年10月から、登記の目的と不動産所在事項は削除」と書いておくと、古い知識のまま本番に向かうことを防げます。元数学教師の僕なら、赤ペンで二重線を引きます。

なぜ変わった？法務省の説明と「15万件」

法務省は、改正の前に意見募集（パブリック・コメント）を行い、205件の意見が寄せられました。その結果の中で、改正の目的を「業務の適正化と効率化を図るため」と書き、次のように説明しています。

「登記事務がデジタル化され登記事務処理において不必要となった情報を保有していることで、法務局の本来業務に支障を来すほどの膨大な件数の受付帳に対する開示請求が行われている現状にあります。」

受付帳は国の行政文書なので、情報公開法にもとづいて、だれでも開示を請求できます。その数が、本当に「膨大」でした。

総務省の調べでは、2025年度（2025年4月〜2026年3月）に国の行政機関に出された開示請求は233,887件。そのうち150,870件が、不動産登記受付帳でした。割り算をすると、約64.5％。国への情報公開の請求の、3件に2件近くが受付帳です。

グラフにしたくなるのが元数学教師の性（さが）。描きました。頼まれていないのに。受付帳、情報公開の世界ではまさかのセンターでした。

なぜ、そんなに請求されていたのか。意見募集に寄せられた意見の中には、受付帳で相続の登記があった不動産を確かめ、登記事項証明書を取って、相続人に売却を持ちかけている、という説明がありました。司法書士の方からは、依頼者から、相続登記をすると不動産業者から売却の勧誘が来るようになった、という相談を受けることが多い、という声も出ていました。

ただし、これは意見を出した人たちの説明です。法務省の説明は、上の「業務の適正化と効率化」と「膨大な開示請求」で、「DMを止めるため」とは書いていません。法務省は、受付帳について「不動産売買情報を把握するために利用することは本来の目的とは異なります」とも書いています。

反対の意見もありました。空き家の対策や、不動産の取引の動きをつかむのに使えなくなる、といったものです。法務省は「原案を維持」として、改正の省令を公布しました。

調査士の仕事で変わること・変わらないこと

受付帳には、僕たち土地家屋調査士が代理で申請する表示に関する登記（建物表題登記や分筆登記など）も記録されます。第56条は「申請情報が提供されたとき」の決まりで、権利の登記か表示の登記かを分けていないからです。10月1日からは、こうした申請も、受付帳には日付と番号だけが残ります。

一方で、変わらないこともあります。

• 9月30日までの受付帳は、前の形のまま： 東京法務局は、9月30日までの受付帳は従前の様式のままだと案内しています。

• 登記事項証明書は、今までどおりだれでも取れる： 不動産登記法第119条（「何人も」交付を請求できる）は変わっていません。法務省も「改正後においても、登記事項証明書の交付を受けることにより、不動産の登記情報等を確認することが可能です」としています。

• 申請の順番は確かめられる： 受付の年月日と受付番号は残るので、登記の申請の先後関係は確かめられる、と法務省は説明しています。受付帳が情報公開の対象から外れる改正でもありません。

たとえば、相続の登記をした人から「なんで不動産会社から手紙が来たの？」と聞かれたら、「受付帳」という言葉が出てくると、話が早くなりそうです（ただ、その手紙が何をもとに送られたかは、場合によります）。

最後に

受験生のみなさんへ。条文は、試験が終わったあとも、静かに書き換わっていきます。今回の第56条は、まさにそのパターンでした。

合格して開業したあとでも、今回のように、知らない改正に出会うことがあります。完璧に追いかけるのは無理でも、気づいたときにテキストに一行書き足せば大丈夫です。

僕の受験のときの成績は、こちらにまとめています。

473.5時間で合格した僕の成績を公開｜土地家屋調査士試験 総合240位

今日もテキストを開いたあなたは、それだけで一歩前に進んでいます。赤ペンは、ほどほどに。

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僕が受験で使ったのは、アガルートアカデミーの土地家屋調査士講座です。講義はオンラインの映像で受ける通信講座で、僕は高校の教師の仕事をしながら、5月末から10月の試験までの約5か月で学びました。これは僕の場合で、必要な期間は人によってちがいます。

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出典（2026年10月23日確認）：e-Gov法令検索「不動産登記規則」（令和8年10月1日施行の版：第28条・第56条・第158条の14）、法務省民事局民事第二課「不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集の結果について」（e-Govパブリック・コメント）、総務省「令和７年度における行政機関情報公開法の施行の状況について」（令和8年9月）、東京法務局「不動産登記受付帳の様式の変更について（お知らせ）」、e-Gov法令検索「不動産登記法」（第119条）、e-Gov法令検索「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（第3条）

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