実家を相続したらまずやること。「3ステップ」で分かる、あなたの相談相手は誰？

2025年11月30日 13:25

2026年9月28日訂正：本文の説明を見直し、確認できた根拠に沿って訂正しました。個別の土地・建物への適用は、資料や現地の状況によって異なります。

みなさん、こんにちは！石川県・福井県で活動する、土地家屋調査士の北川巧（きたがわたくみ）です。

相続の手続きって、「やることが多すぎて何から手をつけていいか分からない！」とパニックになりがちですよね。

今回は、不動産の登記資料を確認し、相談先を整理する流れを3ステップで紹介します。相続の手続き全体がこの3つで終わるわけではありません。

相続放棄を考えている場合は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」という期間があるため、資料集めだけで時間を使わず、早めに家庭裁判所や法律の専門家に確認してください。

最後に、相談先を考える目安も紹介します。内容によっては、複数の専門家へ並行して相談することもあります。

ステップ1：まずは「法務局」へGO！

まずは、現状を知るために登記事項証明書を請求しましょう。窓口のほか、オンラインで請求して郵送や窓口で受け取る方法もあります。登記情報を画面で閲覧するサービスとは別です。

法務局は全国つながっているので、どこの県の法務局に行っても、他県の書類が取れます。

【窓口でこう伝えよう】 「相続の準備をしたいので、実家の土地と建物の『全部事項証明書（ぜんぶじこうしょうめいしょ）』（いわゆる登記簿）をください」

請求には、土地の所在・地番や建物の家屋番号などが必要です。普段使う住所とは異なることがあるので、固定資産税の課税明細書や権利証などを持参すると確認に役立ちます。交付には所定の手数料がかかります。

書類を受け取ったら、まずは次の2つの欄を見てみましょう。これは最初の確認の目安です。分からない登記があれば、ほかの欄も含めて専門家に確認してもらいましょう。

① 表題部（ひょうだいぶ） 書類の一番上の枠です。
ここには「土地の面積」や「建物の種類・構造」などの物理的な情報が書いてあります。

チェック：土地や建物が漏れていないか、増築や取り壊しが反映されているかを見ます。形や境界、面積に疑問がある場合は、建物図面・地積測量図などの資料や現地調査も必要になります。

② 権利部（けんりぶ） 表題部の下にある枠です。ここには「持ち主」や「担保（借金）」などの権利の情報が書いてあります。

チェック: 所有者の名前は誰ですか？亡くなったお父様ですか？それともお祖父様？

ステップ2で見た内容をもとに、次のA～Dを相談先の目安にしてください。複数に当てはまる場合は、並行して相談することもあります。

▼ 診断結果はこちら ▼

【A】土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）

こんな人: 「登記簿の面積と実際の広さが違う」「あるはずの建物が載っていない」「古い建物が載ったまま」「境界の杭が見当たらない」
1. 解説：表示に関する登記に必要な調査・測量や申請代理は、土地家屋調査士の専門分野です。ただし、表題部をすべて直さなければ相続登記を申請できない、と一律に決まっているわけではありません。必要な手続きと順番を確認し、司法書士への相談も並行して進めましょう。
  1. 相続登記は、相続により所有権を取得したことを知った日から原則3年以内の申請が必要です。2024年4月1日より前の相続も対象で、施行前から取得を知っている場合は原則2027年3月31日まで。遺産分割が間に合わないときの相続人申告登記なども含め、早めに確認してください。

【B】司法書士（しほうしょし）