10/30おだけかい議員質疑：共同親権が始まって半年、裁判で認められたのは846件中32件——「夫婦で争えば単独親権」の抜け道は塞がれているか

2026.10.30 国民民主党おだけかい議員 法務委員会 全文文字起こし
▼本記事は下記動画のうち、おだけかい議員の質問部分について文字起こしをしたものです。

おだけかい：元ゼネコン（大林組）社員（施工監理）。国会では建設現場の処遇改善・人手不足対策、防災・減災インフラ整備、若年層支援などについて発言しています。

共同親権か単独親権かの判断における、父母間の対立の位置づけについて

おだけかい議員： 国民民主党のおだけかいです。本日も質疑の機会をいただきありがとうございます。令和6年に成立しました民法等の一部を改正する法律によって、離婚後の共同親権が導入されました。この制度で大きな目的は、父母の離婚後も子どもの利益を最優先に考え、父母双方が適切な形で子どもの養育に関わることができるようにすることだと理解をしております。法務省の公式Q&Aにおいても、父母間に対立があるという事情のみをもって直ちに単独親権とするわけではなく、個別具体的な事情に応じた判断が必要であるというふうに説明をされております。
一問伺います。父母の間に意見の対立や葛藤があるという事実だけで、共同親権が否定されるものではないという理解でよろしいか。また、共同親権か単独親権かの判断に当たって、どのような事情を総合的に考慮することが想定されているのか、改めて確認いたします。

松井法務省民事局長： お答え申し上げます。裁判所が共同親権か単独親権かなどの離婚後の親権者を判断するに当たっては、父母の協議が整わない理由等を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であるかなどの観点を含め、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係、その他一切の事情を考慮して、実質的・総合的に判断すべきこととしております。離婚後の親権者の判断は、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断がされるべきでございます。父母の協議が整わない場合であっても、その理由にはさまざまなものがあると考えられ、父母間に対立や葛藤があることのみで、一律に単独親権と判断されるものではないと考えられます。

おだけかい議員： ありがとうございます。そのことのみで一律に判断されることではないという答弁、ありがとうございました。個別具体的な判断の重要性を説明している一方、まさに当事者、そして現場、また弁護士の方々の話を聞きますと、やはり現場はどうにもそうなっていないということを聞いております。父母の間に意見の対立がある場合に、この対立の内容や程度、子どもへの影響、そういったことに一つ一つ丁寧に検討しなければ、結果として、従来の単独親権を前提とした運用が続く恐れがあります。
実際に地元の弁護士の方々と話してみますと、やはり裁判官の中には、これだけ夫婦が争っているから共同親権は無理と、そこだけを切り取って断定しているケースがやはりあるやに聞いております。このように、裁判で争う夫婦に共同親権は無理だというふうになりますと、逆に言えば、共同親権を避けるためには裁判で争いさえすればいいということになってしまいますので。昨日の日経新聞にもありましたけれども、離婚協議において弁護士を入れて、中立的な助言を期待したが、弁護士から、少しでも費用を多く取るためにはどうすればいいかという話を指南されて、相談相手を間違えたというような記事がございました。
これらが全てとは言いませんが、実際こういうことが、これまでの従来の運用がこれからも続いているというのが今の現実的なところでございまして、本来の目指していた趣旨と真逆の方向に働いているという、これはまさに尊重協力義務違反だというふうに考えております。せっかく創設された法律も、裁判に持ち込めばということになってしまいますと、実務が定着していかないわけでありますので、山下大臣を先頭に、今一度、改正民法の趣旨をご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

共同親権が定められた判決・和解の実態の把握について

おだけかい議員： その制度がどのように運用されているかを検証するには、実際の裁判例を分析することが重要であります。単に共同親権が認められた件数だけでなく、父母がどのような主張をしたか、裁判所がどのような理由で共同親権あるいは単独親権を選択したのかということを確認していく必要がございます。先日の三谷委員の質疑の際に、離婚届の受付がされた離婚について、本年4月、そして5月の割合が明らかになり、大まかでございますが、25%ほどが共同親権の対象となり、大体70%ほどが母が親権者となったという答弁がございました。
具体的に伺いたいと思いますが、別居親が共同親権を求め、同居親が単独親権を求めて争った事案について、裁判所が共同親権を指定した判決はいくらあるでしょうか。お答えをお願いします。

澤村最高裁判所家庭局長： お答えいたします。お尋ねのありました離婚訴訟におきまして、共同親権を定める判決の形で終局しました事件のうち、親権の争いや希望の有無別の件数につきましては、統計として取得しておりません。これは、何をもって親権に関する争いや希望があるとするかを一義的に定義することが困難であり、定量的に統計を取得することが難しいということに加えまして、そもそも終局した事件の動向とは別に、争いの有無などについての統計を取得することに、事件動向等を把握するという観点から有用性があるかという問題もありまして、事務処理上の負担等も考慮して、そのような取り扱いとしているところです。

おだけかい議員： 確かに、親権が欲しいという方、それから親権がなくても面会交流がしたいという、いろいろな需要があるケースが違うというのは確かに理解できます。一つこれを教えてほしいんですが、あるかないか教えていただきたいのですが、親権の帰属に対して争いのあるケースであっても、判決として共同親権を指定したケースはあるのでしょうか。お答えをお願いします。

澤村最高裁判所家庭局長： お答えいたします。お尋ねは、個別の事件におきます裁判官の審理運営に関する事柄であり、事務当局として確たることを申し上げることは困難ですが、各庁から実情として聞いているところによりますと、親権の帰属に争いがある事案であっても、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であるといった改正法の趣旨や内容を踏まえまして、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係、その他一切の事情を考慮しまして、判決において共同親権と定める形で終局した事案もあるものと承知しております。

おだけかい議員： ありがとうございます。まさに当事者の方も含めて、あと司法の方もやはり、これまでの従来の実務から慣れていない部分がありますので、争いがあっても共同親権を指定したケースというのは、やはり共有していくべき、どういった場合がやはりそうなっていくかということは、学んでいく必要があると思っています。本年4月から7月における離婚訴訟に至ったケースにおいて、親権者が父、また母、共同親権になったケースは、それぞれいくらあるか、お答えをお願いいたします。

澤村最高裁判所家庭局長： お答えいたします。令和8年4月から7月までに終局しました離婚訴訟のうち、親権者を父と定める形で終局した件数が107件、親権者を母と定める形で終局した件数が707件、親権者を共同親権と定める形で終局した事件が32件です。なお、いずれも速報値であり、今後移動訂正があり得るものです。

裁判官への研修・情報提供と、改正法の趣旨の周知について

おだけかい議員： ありがとうございます。1問ちょっと割愛しますけれども、この32件のうちですね、昨日教えていただいた数字ですと、32件のうち26件が和解で、6件が判決だったというふうに承知をしております。これまでの、先ほど言いましたけど、これまでの家裁の実務としては母親側に有利であったという、これは事実だと思っておりまして、その裁判官、まだ司法の部分が慣れていないということもありますので、やはりこういったどういったケース、どういった場合に、そういう争いがあっても共同親権の判決になったのかということは、当事者もそうですけれども、司法の側にも共有をしていくべきであると思いますし、これは共有していくということは、決して共同親権を指定されるケースを狭めるものではないというふうに私は考えております。
今回の改正によって、まさにこういう新しい選択肢が設けられましたが、やはりこの実務においてこれまでの運用が続けば、法律を改正した意味が十分に生かされないということになります。そこで、一問、法務省に伺いますけれども、改正民法の趣旨を踏まえて、裁判官が父母間の対立があるだけで形式的に判断するのではなく、対立の具体的内容や子どもへの影響を個別具体的に検討できるよう、各裁判所へどのような検証や情報提供を実施しているか、お答えをお願いします。

松井法務省民事局長： お答え申し上げます。法務省では、改正法の趣旨・内容を踏まえた適切な運用が行われることが重要であるとの観点から、最高裁判所と協力し、裁判官を含む裁判所の職員に対する研修で、複数回、説明会を実施してまいりました。説明会では、改正法の趣旨・内容に加え、その立案過程におけるさまざまな立場の方からの意見の内容や、国会での議論の状況等について情報提供を行いました。説明会には、裁判官などの裁判所の職員が対面で参加したほか、対面での参加が難しい方々にもオンラインで参加したり、説明会の録画を視聴したりしていただけたというふうに伺っております。また、本年11月にも、Q&A形式の解説資料を活用するなどして、全国の裁判官を対象とする説明会を実施し、改めて改正法の趣旨・内容の周知を行う予定であります。引き続き、最高裁判所と協力し、必要な研修等に積極的に協力してまいります。

おだけかい議員： ありがとうございます。今まさにおっしゃっていただいたQ&A、こちらをしっかり活用をしていただきたいんですが、やはり個別具体的ということはもちろんそうなんですけれども、結局はそこで足踏みしてしまって、現場にこのQ&Aがなかなか活かされていないという実情もございますので、そこは一層、法務省も舵をとっていただきたいと思います。

学校現場への周知について

おだけかい議員： 学校現場についても伺います。本年の4月14日の私の質疑で、各学校現場でのお困りごとを具体的に例示し、文科省においては、教育委員会へ通達を出すだけで終わるのでなく、しっかり学校現場まで届く形での通知についてお願いをしたところ、政府より、5月に、より都道府県に近い市町村の教育長や教育委員会の方々が集まる会議がございまして、そこでしっかりと周知をしていきますといったような答弁がございました。この件について、具体的にどのようなことができたのか、どういった成果があるのか、お答えをお願いいたします。

黄地文部科学省大臣官房審議官： お答え申し上げます。学校での対応の内容につきましては、文部科学省を含む関係府省庁による連絡会議において作成されたQ&A形式の解説資料でお示ししております。文部科学省として本年5月に行った周知といたしましては、例えば、全国都市教育長協議会、全国町村教育長会、全国市町村教育委員会連合会の定期総会におきまして、Q&A形式の解説資料につきまして、学校教育に関してはどのようなものが監護及び教育に関する日常の行為に該当するのかなど、対応マニュアルの例といったわかりやすい資料も用いて、具体的に学校現場を想定した場合の親権行使の考え方等について説明するとともに、本件を所管する学校に対してしっかり周知していただくことをお願いしたところでございます。
また、文部科学省としては、学校現場のみならず、保護者の方々にも制度を周知すべく、5月の公益社団法人日本PTA全国協議会代表者会議等においても、同様に周知してきたところでございます。今後とも、様々な機会をとらえ、制度の周知に取り組んでまいります。

別居親への学校情報の提供と、同居親の同意の要否について

おだけかい議員： ありがとうございます。まさに、どのようなことが日常の行為にあたるのか、単独で行使できるのかということを、学校側も、そして保護者の側も、理解してもらう必要があるというふうに思っております。
民法第820条では、親権者の監護及び教育に関する権利義務が定められており、法務省のQ&Aの9-4-16においても、学校生活に関する照会は日常の行為に該当しうるものとして示されております。一方で、実際の学校現場では、別居している親権者が学校に情報提供を求めた際、同居している親の同意を必要とするケースがかなりあると聞いております。この親権者である別居親が学校生活に関する情報提供を求める際、同居親の同意を必要にする法的根拠はありますでしょうか。法務省の見解を伺います。

松井法務省民事局長： お答え申し上げます。お尋ねのケースは、個別の事案において具体的な事情に即して、学校または教育委員会が、同居している親の同意を必要と判断したものと考えられますが、法務省として、その場面で必要とされた同意の法的な意味を必ずしも正確に認識することができず、お尋ねのケースについてお答えすることが困難でございます。
その上で、民法の観点からお答えすると、一般論として、この学校生活に関する照会は、通常は監護及び教育に関する日常の行為に該当すると考えられるため、父母双方が親権者であっても、各親権者は単独で、学校に対し、この学校生活に関する照会を行うことができると考えられます。

おだけかい議員： ありがとうございます。一般論として、事象ごとにではありますが、基本的には日常の行為として、単独で行使できるということでございました。
続いて、文部科学省にも伺います。学校現場において、子どもの安全や家庭ごとの事情に十分配慮する必要があることは理解をしています。一方で、この親権者であるにもかかわらず、別居しているという理由だけで、学校生活に関する情報を得られないとすれば、子どもの養育に関わる上で支障が生じるというふうに考えられます。実際に、とある、具体的にある学校において、同居親の同意がなければ情報提供が難しいとの取扱いが示されており、それに関して教育委員会もそれを認めるような回答も出ております。こういった、別居親であることのみを理由に情報提供を制限したり、同一の条件を付したりすることのないよう、全国の教育委員会や学校に対して、改正民法の趣旨の周知を徹底していただきたいと考えますが、文部科学省の見解を伺います。

黄地文部科学省大臣官房審議官： お答えいたします。文部科学省としては、学校や教育委員会が、改正民法の趣旨を踏まえつつ、常に子どもの利益を最優先に対応することが重要であると認識しております。先ほど答弁差し上げましたQ&A形式の解説資料におきましては、子どもの学校生活に関する照会は、監護及び教育に関する日常の行為に該当し、父母双方が親権者である場合であっても、一方の親権者が単独で親権を行使することができると整理しています。このため、学校生活に関する照会については、改正民法上、別居親であることのみを理由として一律に制限したり、他方の親の同意を常に要するものとしたりする考え方は示していないものと承知してございます。
一方で、学校は、子どもの親権や監護権に関する情報を、親権者から知らされない限りは独自に知り得る立場になく、また、学校は、親権者間の親権行使に当たり、親権者双方の意見を調整したり、親権者間の協議の内容の是非を判断する立場にないものと考えられますため、必要に応じて、まずは親権者間で協議を行った上で、その結果を学校に伝えていただくことが望ましいと考えております。
文部科学省としては、こうした解説資料の考え方について、これまでも、各都道府県教育委員会や市町村の教育長を対象とした会議等において周知してきたところであり、引き続き、様々な機会をとらえ、制度の周知に取り組んでまいります。

おだけかい議員： 確かに、学校の側がそこの調整をする役ではないという理解もするんですが、実際にやっぱり現場、学校の先生もですね、相当業務も逼迫していますから、実際にやることを減らしていこうというか、何も起こらないようにしていこうとなると、結果として、一律で情報を与えられないというふうになってしまっているんだと理解します。また、年齢にもよるのかもしれませんが、どちらかの親が自分のもののようにこの情報を扱うのではなくて、ぜひ、中学生とかにもなれば自分で判断できますから、子どもにその情報の有無を判断させるというのも一つの考え方と思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思っています。

運用実態の把握と、改正法の趣旨の実現について

おだけかい議員： 最後に、大臣に一問伺いたいと思います。今回の制度の導入は、単にこの法律上の選択肢を増やしたということではなくて、離婚後も子どもの利益を中心において、親権のあり方を判断するという、大きな制度改革だったというふうに考えています。実際に、今質問させていただいたように、これまでの運用が従来と変わらなければ、制度改正の趣旨が十分に実現されたとは言えません。この裁判所における共同親権・単独親権の指定状況や、また当事者の主張、判断理由などの運用実態、把握・分析、これからさらにしていただきまして、対立とかだけ判断するのではなく、子どもの利益を個別具体的に判断していくという、この趣旨が正しく反映されるように取り組んでいただく、そういう必要があると思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。

山下法務大臣： ありがとうございます。本年4月に施行された民法等改正法では、父母が離婚後も適切な形で子どもの養育に関わり、その責任を果たすことが、子どもの利益の観点から重要であるという理念に基づいて、離婚後の共同親権の制度等を導入したものでありまして、おだけ委員が御指摘のとおりに、大きな制度改革でございます。この改正法の趣旨・内容を踏まえた適切な運用の実現のため、法務省では、裁判所等での説明会を実施するなど、さまざまな研修に積極的に協力し、また、離婚届書のチェック欄を活用するなどして、施行状況の把握に努めてまいりました。先ほどいただいた御指摘も踏まえて、今後も施行状況の適切な把握の在り方について検討するとともに、引き続き関係府省庁とも連携し、改正法の趣旨・内容の周知に積極的に取り組んでまいります。

おだけかい議員： ありがとうございます。大臣、ありがとうございます。実際に、この実務が変わっていないということもあれば、いい方向に進んでいるということもございますので、そういったことはぜひ共有していただいて、当事者の方、そしてまた司法の方にも、実務での変化が認められるように、これからもよろしくお願いいたします。質問は終わります。ありがとうございました。

※ 本記事の外国語表示は自動翻訳によるものです。正確な発言内容やニュアンスについては、日本語の原文および公式の国会会議録をご確認ください。
Notice: This article may be automatically translated. For accurate statements and context, please refer to the original Japanese text and the official records of the Diet.
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