社会的連帯経済　地域で社会のつながりをつくり直す／藤井敦史編著

何気なく気になって手に入れた一冊。買ったときは「社会的連帯経済」という言葉は知らなくて、副題の「地域で社会のつながりをつくり直す」が気になったのだった。正直、そんなに期待はしていなかった。だけど、読み始めて、どんどん惹かれていく。

藤井敦史編著『社会的連帯経済　地域で社会のつながりをつくり直す』。

問題意識は、こんなところにある。

もちろん、コロナ禍はそれを顕在化させたが、そもそも80年代以降の新自由主義がもたらした共＝コミュニティの破壊は、経済格差や貧困、孤独など、さまざまな問題をすでに引き起こしていたのであり、コロナ禍でそれが一気に露呈したまでのことである。

そんな破壊された「共」のつながりを再生するような「もうひとつの経済」は果たしてありえるのか？
そのひとつの回答として、フランスやイタリア、スペイン、あるいはブラジルなどの南米、そして、韓国などで、資本主義でも共産主義でもない、地域住民が主体となって活動を行う、経済のオルタナティブな選択肢として発展しているのが「社会的連帯経済（social and solidarity economy）」だ。

連帯経済と社会的経済

「社会的連帯経済」と一言で言うが、もともと歴史的には、連帯経済と社会的経済というものが別々に生まれてきて、互いに相容れない部分があったものの、新自由主義経済がもたらしたさまざまな環境的、社会的問題を解決するためのオルタナティブとして、近年融合したものだという。

まずは、連帯経済だが、これがなかなかに歴史が古く、市場主義が社会に浸透しはじめた19世紀にはほぼ同時に登場している。

ひとつ前の「ボヌール・デ・ダム百貨店／エミール・ゾラ」でもその一端を紹介したように、19世紀に社会を覆いはじめる大量生産、大量消費の市場主義的な経済システムは、それまでの人びとのなかに息づいていた生活経済のしくみを粉々にしていく。そうした破壊のあとの困窮を共助のしくみとして解決しようとしたのが、連帯経済だ。
人びとがまさにボトムアップ型で互いに連携しあい、民主主義的に平等に自分たちの課題を解決していく。もうすぐ10月には日本でもようやく労働者協同組合法が施行され、ワーカーズコープが公に認められるようになるが、その元ともいえる労働者同士の共同生産、共同所有のかたちがすでにこの時期の連帯経済のなかで生まれているのだ。

しかし、20世紀になると、連帯経済のあり方が弾圧の対象となっていく。代わりに生まれたのが、より組織的、制度的な形で共助のしくみとしての協同組合運動だ。この組織的、制度的なものを社会的経済と呼ぶ。

社会的連帯経済へ

社会的経済と連帯経済が近年まで相容れなかったひとつの要因がこの社会的経済のもつ組織的であるがゆえの閉鎖性だ。組合員同士のあいだでは利他的な共助の活動が行われても、その外へは活動を広げにくい。組織の内部でとどまれば活動の規模も小さく収まりがちで、社会を大きく変えるようなインパクトは生まれにくい。

この問題の解決がつよく望まれるようになったのが、新自由主義におけるグローバル化のなかで、一次産業も二次産業も競争の激化により自国の産業が衰退し空洞化していく地域が多数発生したことによる。
新自由主義に対するオルタナティブな経済のあり方をよりインパクトの強いものにできるよう、それぞれ孤立していた協同組合の組織同士をつなげる＝連帯できるようにする発が生まれたのである。

この流れが世界各国の協同組合に関する基本法の整備を促していく。これにより組織的なものと小さな連帯経済の連携が可能となり、社会的連帯経済の基盤が整ったといえる。

日本における労働者協同組合法もその流れのひとつではあるが、あまりに遅いのと、協同組合全体の基本法ではないのが残念なところだ。

地域に責任をもつ

社会的連帯経済のポイントは、市民自身が自分たちの社会にコミットし問題解決や価値創造が行えるよう、解決策や価値創造のための技術、リソース、システム、人材、金銭的資本などを、市民自身が協同で所有、利用でき、協働できるようにすることだ。
中央集権的な経済システムから自律分散型の経済システムへと移行であり、経済の民主化である。

もちろん、だからこそ市民自身にはより社会の問題、組織の問題に自分ごととしてコミットすることが求められる。ただの消費者的に、やるように言われたことをやっているだけでは許されなくもなる。

このことを示すキーワードが次の「コモニング」という言葉だろう。

コモンズという静的なかたちで共同の資産があるのではなく、人びとがたがいに協働する中で自分たちの資産が協同的に動的につくられていく。いっしょに考え、いっしょにつくることが大事だ。まさに直接民主主義であり、みんなで議論することが重視される。

そして、この協同作業、協同での議論が人びとの関係性そのものを強化して、コミュニティのレジリエンスを高めることにつながる。

地域にコミットする

そんな地域へのコミットの例として、わかりやすいのが、ブラジル・サンパウロ市内にあるフェイラ・リブレ（自由の市という意味）という店舗の例だ。
野菜や雑貨などが扱われる店舗だが、いわゆるスーパーマーケットではない。
写真のレジ裏の看板には「ここはスーパーマーケットではありません」と明確に書かれている。

この看板に書かれているのは、それだけでなく、この店舗の運営にかかる光熱費や人権は、施設修繕費や広報宣伝費などのコストが明かされている。

そして、一番下に35%の大きな文字。これがこの店の1番の特徴である。というのも、この店、下の写真のように店内に並べられた野菜などの商品に表示されている価格はすべて原価なのだ。35%という数字は、先のコストなどから原価にプラス35%乗せて支払ってくれればこの店が持続可能なかたちで運営できますという目安である。

このしくみの背景にあるのは、地域の生産農家などが健全に運営できるよう適正価格を守るということだ。

店舗自身のことよりも生産者の生活を重視して、店舗自身のことは、店舗を利用する住民たちに委ねる。
その運営ポリシーの結果起こることが素敵だ。

自由の市が地域のなかでの連帯を生み出している。
地域全体で生産者の生活を守り、生活困窮者の生活を守る共助型の社会が生み出されている。
地域の人それぞれが地域の持続可能性にコミットできるようにする自律分散型のしくみだ。

本来、まちや社会のスマート化は、こうした共助型の自律分散型の社会を実現するためにあるものだ。デジタルにより自律分散型のコミュニケーション、エネルギー生産と利用、輸送や移動のインフラが協同所有、協同利用、協同生産できるようになることに意味がある。
サンパウロの自由の市なような生産コスト、販売コスト、輸送コストをオープンにし、みんながその生産、流通、そして廃棄や循環も含めて地域の持続可能性にコミットしできるようにするためにもデジタル化と協同組合のしくみがあるべきだ。

まあ、そんな動きも遅ればせながら日本でも生まれてくる予感がある。これから楽しみである。