経営者の方へ、発達障害の人もよろしくお願いします
はじめに
一般雇用枠で事務をしている、障害者雇用枠で小学校にて毎日昇降口の掃き掃除をしている、障害福祉サービス「就労継続支援（B型）」を利用している。これ、全部、私のことである。もちろん、一度にではない。一般雇用枠から徐々に障害福祉サービス利用に自然となっていった。できれば、収入の面から、一般雇用枠の頃に戻りたい。けれど、肉体的・精神的にしんどくて戻れない現実がある。
でもさ、と言いたいことがある。一般雇用枠も障害者雇用枠も辞めちゃったけど、実際は人手不足で困っているんでしょ？私は知っている。務めた小学校の求人に2年連続応募した。そう、つまり、1回目は障害者手帳交付中だったがために受からなかったと思われるが、仮に受かった人、長くて1年勤めて辞めてしまったから2回目私が受けるチャンスがあった。その私も6ヶ月で体調不良で辞めてしまった。定着できないのだ。だけど、法定雇用率を守らなければペナルティが課されてしまう。だから、本当は辞めないでほしいでしょ、私だって辞めたくなかったよ。
私は今20代、3年前に発達障害（自閉症スペクトラム）で障害者手帳を申請した者である。もちろん、大学の新卒の就職活動も経験した。けれど、ストレスから就活戦線から脱落した。そして無職決定で卒業した。それからパートタイマーで一般雇用枠で初めて就職した。もちろんこの頃、自分が発達障害だなんて知っていない。
この記事を通して、精神障害（発達障害も含まれる）のある人たちが、少なくとも1年は仕事を辞めなくて済む世の中にするためにはどうしたらよいのか、考えたことを伝えたい。
法定雇用率を守るために障害者をその場限りで雇う。そんな感じがしてならない。そんなのは求職者である私だって、面接を行う企業側だって、手間がかかってもったいないではないか。だから、読んでくださるあなたにもメリットがあるように書きたい。
「発達障害＿多様性」と検索をかければ、「ニューロダイバーシティ」という用語に簡単に出会える。そこから猛烈に検索を繰り返して、「ニューロダイバーシティ」を勉強した。まともに働けていない私が読んでくださる方と同じ土俵に立てるわけもないが、精一杯向き合う。お願いしたいのは1つだけ。発達障害がある人たちの雇用促進にも力を入れてくれないだろうか。つまり、イノベーションを起こしてくれないか。もちろん、少なからず軌道に乗るまで負担をかけることは重々承知している。だから、負担が減るように、注意点も添えるつもりだ。
どうか、ここであきらめずに、読み進めていってほしい。
1. 「イノベーション」にはじまるこの頃はやりのカタカナ用語の整理とその背景
まずは、私がお話したい、発達障害とイノベーションに関係する、専門用語の定義をはっきりさせておきたい。
イノベーション
経済産業省の定義によると、イノベーションとは、「研究開発活動にとどまらず、 1. 社会・顧客の課題解決につながる革新的な手法（技術・アイデア）で新たな価値 （製品・サービス）を創造し 2. 社会・顧客への普及・浸透を通じて 3. ビジネス上の対価（キャッシュ）を獲得する一連の活動」のことである（1）。
イノベーションを求めている背景には、①経済効果が大きく、②技術進歩の速さに対応しなければならず、昨今は③労働人口が減少し、④日本市場の縮小とニーズの多様化も問題となっているためと言われている（2）。
デジタルトランスフォーメーション（DX）
総務省の定義によると、デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」である（3）。
総務省は、デジタル・トランスフォーメーションが注目される背景を4つ挙げている（4）。①スマートフォン等の普及に伴う消費行動等の変化、②デジタル・ディスラプションの脅威、③リアル空間を含めたデータの増大・ネットワーク化、④デジタル市場のグローバル化、の4点である。
DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）
日本生産性本部によると、DE&Iとは、「従来、企業が取り組んできた「ダイバーシティ＆インクルージョン」に「公平／公正性（Equity）」という考えをプラスした概念」である（5）。
ダイバーシティは多様性、エクイティは公平／公正性、インクルージョンは包摂性、とそれぞれ日本語を充てることができる。
DE&Iが必要な理由は、高齢化が進み、「人手がたりなくなる中で、時間や場所の制約がありながらも働」ける体制を整えなければならないからである（5）。
ニューロダイバーシティ
株式会社野村総合研究所によると、「ニューロダイバーシティ（Neurodiversity、神経多様性）とは、Neuro（脳・神経）と Diversity（多様性）という 2 つの言葉が組み合わされて生まれた、「脳や神経、それに由来 する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で活かしていこう」という考え方である（6）。そして、次のようにも続く。「特に、自閉ス ペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障害といった発達障害において生じる現象を、能力 の欠如や優劣ではなく、『人間のゲノムの自然で正常な変異』として捉える概念でもある」。
特筆すべきことは、ニューロダイバシティが注目されている要素があるということである。発達障害の特性は、「データアナリティクスや ITサービス開発といったデジタル分野」でうまく活躍できる可能性が指摘されている（6）。
1.の総括
イノベーション、デジタルトランスフォーメーション、DE&I、の各背景に共通点を見出すならば、①ニーズが多様化しており、②労働人口の減少が懸念されるなか、③市場がグローバル化している、といった点であろう。ここに、ニューロダイバーシティの視点を合わせると、発達障害の特性を持つ人が一部の分野（IT分野）で課題解決に貢献できるかもしれない、ということができる。
2. データで見るニューロダイバシティの必要性
日本の人口は減少している
生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年の7,450万人から29.2％減）に減少すると見込まれている（7）。
日本のIT人材が不足している
2019年の調査で、2030年の日本では、IT人材が約79万人不足すると試算が出されている（需要数約192万人-供給数約113万人）（8）。
日本の発達障害を持つと診断される人数が増えている
医師から発達障害と診断された人数は、2016年が481,000人と推定されたのに対し、2022年には推定872,000人と、約2倍に増えている（9）。
ニューロダイバシティはイノベーションの源泉と実際言われている
「実際に、グローバル大手のIT企業では、自社の機器やソフトウェアの開発過程において、発達障害のある方の意見を取り入れることによって、ユーザーに使いやすく、品質の高い商品開発につながること」がわかっている（10）。
株式会社野村総合研究所のニューロダイバシティ実践実験のヒアリング調査からは、人材活用可能性の拡大、参加チームにおける組織力の強化、会社全体での認知拡大、取組みアップデートという3点の効果が得られている（11）。
具体的に書こう。人材活用可能性の拡大としては、①当事者の職域の拡大、②人手不足の解消、参加チームにおける組織力の強化としては、①コミュニケーションの活発化、②業務の再整理、③障害を含む多様性を受容し、互いに認め合う文化の醸成、会社全体での認知拡大、取組みアップデートとしては、①社内の認知拡大、②社内の取組み内容のアップデート、がみられた。
2.の総括
人口も減るなか、IT人材の不足は数値で明らかにされている。同時に、発達障害と診断される人数が増えていることも数値で明らかにされている。ここに、ニューロダイバシティ実践結果から、発達障害の人をチームに入れることは人手不足の解消になるという回答が得られている。この点は、イノベーションが起きやすい条件が揃っている可能性がある。
3. データではわからない個人的体験談
発達障害だと公表していない人もいる
とある病院（精神科ではない）の外来での場面である。私は患者として受診した。しかし、その医師は、検査結果を電子カルテを見つめるだけで、患者の私をちっとも見ない。後日談になるが、偶然が重なり、その医師の上司の医師と接する機会があった。上司であるその医師は、遠回しに電子カルテを見つめることしかしなかった医師を発達障害の特徴があると内部のほかのスタッフ聞かされていた。しかしながら、私と同様、違和感を覚える患者はやっぱりいるようで、苦情があるらしい。その責任は、上司の医師が負うことになる。
というエピソードがあるのだが、日本ではまだクローズドにしたがる人も多いと思う。ニューロダイバシティが広まるには、そもそも、発達障害だと仕事場に公表しないと始まらない。診断は受けていても、職場には内緒にする人がまだまだいると思われる。
もし、そういう人が職場に言わない理由が、偏見を持たれるなどの畏敬の念をもっているのなら、職場の風土を改善するところから始めてほしい。
4. おわりに
人口は減っている、人材も不足している…いくらAIが活躍する世界が待っていても、人間でないとできないところがある。例えば、家族のだんらんから始まる、育児、介護、授業参観など。その隙間に働けないという人が今後出てくると思う。
多様な生活スタイルを自身も送りたいはず。その中に、発達障害の人の働き方も検討してもらえるほどうれしいことはない。
参考文献
（1）（11）日本企業における 価値創造マネジメントに関する行動指針
（2）NECソリューションイノベータ「イノベーションとは？意味や企業事例をわかりやすく解説」
（3）デジタル・トランスフォーメーションの定義
（4）デジタル・トランスフォーメーションが注目される背景
（5）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）とは？ おさえておきたいキーワードとポイント解説
（6）令和３年度 産業経済研究委託費 イノベーション創出加速のためのデジタル分野における 「ニューロダイバーシティ」の取組可能性に関する調査
（7）第1部 特集 情報通信白書刊行から50年～ICTとデジタル経済の変遷～
（8）ＩＴ人材需給に関する調査
（9）令和４年生活のしづらさなどに関する調査
（10）NRIニューロダイバシティ
