一度教職を離れた先生が戻りにくいのはなぜか― 中教審「出入り自由な教職」提言を元教師目線で読む

学校の先生になった人が、一度学校を離れて別の仕事をし、また先生に戻ってくる。そんな働き方をしている人を、身近で見たことはありますか。

僕は12年間、公立小学校の教員をしていました。
ICTや生成AIで校務を効率化し、その経験を本や教育新聞の連載に書いてきました。
今年の春に学校を離れ、今は西日本の通信系企業で、教育のデジタル化に関わる仕事をしています。

10月22日の国の審議会（中央教育審議会・教員養成部会）で、発表者の一人である関根郁夫さん（元埼玉県教育長）が、教職を「出入り自由な職」に位置づけ直す必要がある、と提言しました。
学校を出て7か月の僕にとっては、自分のことを言われているような提言でした。

この記事では、実際に教室を出た立場から、教職が「出入り自由」になるために何が必要なのかを考えます。

中教審で示された「出入り自由」という提言

関根さんの資料には、次の一文があります。

教師が他の仕事へ移ることも、教職に戻りたい人が戻ってくることも、自由にできるようにする。
人生百年時代に合わせて、教職を社会に開いていこうという提言です。
※なお、これは関根さん個人の提言で、審議会として決まったことではありません。

一方、同じ日の会議には、文部科学省の事務局からも「社会人等の教師としての入職の拡大について」という資料が出ています。
教職課程を取っていない社会人が、大学院で約1年学び、学校で働きながら免許を取れる新しい課程などが検討されています。

つまり、国の議論で具体的な形になりつつあるのは、主に入口のほうです。
では、出口と戻り道は今どうなっているのか。
僕の経験から書いてみます。

戻ってきた先生は一人もいなかった

僕が12年間で勤めたのは2校です。
その2校で、民間企業出身の先生はいませんでした。
また、一度学校を辞めて戻ってきた先生も一人もいませんでした。

だからでしょうか。
教員を続けながら、教員の経験が学校の外でどう見られるのかを、具体的に考えたことはほとんどありませんでした。
実際に学校を出ようと考えたときも何から始めればいいのか分からず、自分が12年間やってきたことを、外の人に伝わる言葉で書くこともできませんでした。

外から見ても、教職は「その後」が見えにくい仕事だと思います。
教員として積んだ経験が、教育の外でどう評価されるのかが分かりにくい。
更にそこに、長時間労働や保護者対応の大変さといった働き方の評判も重なります。
その後が見えにくい仕事は、これから教職を選ぶ人にとっても、踏み込むのに勇気がいるのではないでしょうか。

教員の経験で通用したこと、外で初めて身についたこと

関根さんの資料には、こんな一文もあります。

会社員になって7か月。
まだ短い期間ですが、この問いに答えられる範囲で答えてみます。

確かに通用したというか、会社員になっても今までの経験が活きていると思うことはいくつかあります。

一つは会議の進め方です。
司会をするときに、発言の少ない人に話を振って全員が参加できるようにし、最後にみんなが納得できる形で意見をまとめる。
これは、学級経営でずっとやってきたことでした。
大勢の人数の前で伝えることも、鍛えられていたと思います。

一番大きかったのは、学校現場の知見です。
教育委員会の方と話すとき、現場の大変さや、現場に教育委員会の施策を浸透させていくことの難しさをリアルに理解することができます。
また、現場の困りごとを会社に持ち帰り、サービスの設計に生かすこともできると思っています。

一方で、外に出て初めて身についたものもあります。

• 連絡や資料を一か所に集め、全員が同じ情報を見られる状態にしておく仕組み

• 会議の前に議題を決め、会議の終わりに「誰が、いつまでに、何をするか」を決めておく習慣

• 本当に解決したい課題とボトルネックを先に見定め、そこから逆算して、長い目線で計画を立てる考え方

学校でも似たことはしていましたが、組織全体の当たり前として、仕事に組み込まれていることは会社員になって気づいたことかもしれません。

戻る制度は整いつつある。でも戻りにくい理由

では、外に出た人が学校に戻る道はどうなっているのか。
調べてみると、制度は少しずつ整ってきているようです。

教員免許の更新制は2022年7月に廃止され、その時点で有効だった免許は、期限のない免許になりました
※それ以前に失効した免許は、再授与の申請が必要

大阪府のように、府内の公立学校で経験を積んでから辞めた人を、退職理由を問わず再び採用する制度を設けている自治体もあります。
民間企業での経験を初任給に反映する仕組みもあり、神奈川県は民間企業で10年働いた人の給与のモデルを公表しています。

それでも、僕のいた2校で戻ってきた先生はいませんでした。
戻れることと、戻りたいと思えることは別の問題なのだと思います。

教育現場には構造的な課題がいくつもあります。
休みは制度上取れても、担任が休めば他の先生がその穴を埋めることになるので取りにくい。
保護者からの相談や要望、クレームは担任が自分で受け止めることが多い。
仕事の量も、勤務時間内だけでは到底回らないようにできていました。

もちろん、学校によって違いますし、この働き方の中で子どもと向き合い続けている先生方には本当に心からリスペクトの思いをもっています。

教員の仕事には、何にも代えがたいやりがいがあります。
自分がしたことが、子どもの反応としてすぐに返ってくる。
売上や数字ではなく、自分が本当に良いと思ったことを、人として子どもに伝えられる。

このやりがいは、外に出た今もよく分かります。
ただ、扉が開いていても、その先の働き方が変わらなければ、戻る人は増えないのではないでしょうか。

外で身についたことは、学校の働き方を変えるのに使える

ここで、もう一度、外に出て身についたものを見てみます。
情報を一か所に集めて共有する仕組み、担当と期限を決める会議、課題から逆算する考え方。

ところが、ここに難しさがあります。
学校の働き方を変えられるものを外で身につけた人ほど、その働き方があるために学校に戻りにくいのです。

少なくとも、僕にはそう見えています。
仮に戻っても、民間での年数は給与に換算されますが、外で得たものを学校でどんな役割として生かすのかはまだ見えにくいと感じます。
事務局資料でも、中途で教職に入る人の給与は別に検討が必要な課題とされています。

外で得たものを持った人が戻らなければ、学校の働き方は変わりにくい。
働き方が変わらなければ、戻ろうと思う人も増えない。
今は、この繰り返しになっているように見えます。

教職が、一方通行のキャリアでなくなるために

国は、社会人が教職に入る入口を具体的な形にしつつあります。
それ自体は大切なことです。
ただ、関根さんが言うように、入口と同じくらい出口と戻り道も一緒に考えてほしいと思います。

外で得たものを持った人が学校に戻れば、その価値は本人だけのものではありません。
新しい仕事の進め方は、残っている先生の負担を軽くするかもしれない。
そうして生まれた先生方の余裕は子供達に確実に還元されていくでしょう。
また、子どもにとっても、学校の外の世界を知っている先生から、仕事やキャリアの話を聞けることは、将来を考えるきっかけになるはずです。

学校の働き方を変えられる人ほど、学校に戻りにくい。
この状態が続く限り、入口をいくら広げても、教職は「出入り自由」にはなりません。

教員が学校の外へ出ることも、外から教員になることも、そして一度出た人が戻ってくることも、特別な決断ではなく、普通のキャリアの選択肢になってほしい。

入口だけを広げても、教職は一方通行のままです。
出口が見え、戻り道が開き、外で得たものが学校で生かされて、はじめて「出入り自由」になるのだと思います。

この記事を書いた人
岩月駿人。
公立小学校の教員を12年務め、ICTや生成AIによる校務の効率化に取り組む。
現在は西日本の通信系企業で、教育のデジタル化に関わる仕事をしている。
著書『子どもの力とAIで1.5馬力学級経営』（学陽書房）他