副業の案件でAIを使う前に。契約書の読み方と、確認・記録・点検・伝え方の4つの手順

目次

【無料部分】

1. はじめに：AIを使えば速い。でも「使っていいのか」が分からない

2. 案件でAIを使うとき、何が問題になるのか（原文で見る）

【有料部分】
3. 契約書の「AI利用条項」を読む：3つのパターン
4. 手順1：受ける前に、依頼者へ確認する5つのこと（確認文の型つき）
5. 手順2：制作中に残す記録（生成の記録表つき）
6. 手順3：納品の前に確かめる4つのこと（点検表つき）
7. 手順4：納品するときの伝え方
8. 困ったときの確認先とまとめ

本文

1. はじめに：AIを使えば速い。でも「使っていいのか」が分からない

この章でわかること: 「AIを使っていいか」は、案件ごとに確かめられること。そして、読み終えたあとに手元に残るものです。

「この作業は、AIに頼めば早く終わりそうだ。でも、依頼者はAIを使っていいと考えているのだろうか」

副業の案件を受けようとして、こう迷ったことはありませんか。

迷いを分けると、3つあります。

• 契約書に「AIを使ってはいけない」と書いてあったら、どうするか

• 依頼者から渡された資料を、AIに入れていいのか

• 納品したものが、誰かの作品と似ていたら、どうなるのか

本業なら、上司や法務の部署に聞けるかもしれません。副業では、自分で確かめることになります。

この記事は、「AIを使う」「使わない」の答えを出す記事ではありません。使っていいかどうかは、契約と依頼者ごとに違うからです。書くのは、案件を受ける前から納品まで、どこで何を確かめるかという手順です。

この記事を読み終えると、手元に残るもの

1. 契約書のAI利用条項を、3つのパターンに分けて読む見方

2. 依頼者に送れる、確認5項目と確認文の型

3. 制作中に残す、生成の記録表

4. 納品の前に使う、点検表（4項目）

先に書いておくこと（できないこと）

• この記事は、法的なアドバイスではありません。書き手は、法律の専門家ではありません

• 契約や著作権の最終的な判断は、契約書の条文と、弁護士などの専門家で確かめてください

• 「この手順を踏めば安全」とは言えません。書くのは、原文の読み方と、確認の手順だけです

• 使った資料は、すべて、原文を取得して読んだものです。第8章に一覧を載せています。読んでいないもの（各AIサービスの利用規約など）は、読んでいないと書きます

この記事での呼び方

• 依頼者: 案件を出す人・会社

• 納品物: 依頼者に渡すもの

• 生成物: AIが作ったもの（文化庁の資料の呼び方）

• AI利用条項: 契約書のうち、生成AIを使ってよいか、どこまでかを決めている部分

なぜ、この記事を書いたのか

調べた範囲では、契約や著作権の解説は、企業や依頼者に向けたものが中心でした。案件を受ける人に向けて、手順まで噛み砕いたものは少ない状態でした（網羅して確認したわけではありません）。

この記事に、書き手の体験談はありません。具体例には「架空の例」と書きます。実際にあった出来事として読まないでください。

2. 案件でAIを使うとき、何が問題になるのか（原文で見る）

この章でわかること: 依頼者がAIを心配する理由が、3つあること。「使っていいか」の答えは、契約と依頼者ごとに違うことです。

まずは、依頼者の側から見てみましょう。なぜ、AIのことを気にするのでしょうか。

依頼者がAIを心配する理由は3つ

契約書にAIの条項が入る案件が増えている、と、契約書の解説サイト「@SOHO」（2026年5月8日）は書いています。業務委託契約書を確認したら、「生成AIを利用してはならない」という条項が新しく追加されていた。そういう経験をしたフリーランス・副業ワーカーが急増している、という書き方です。「急増」の数字は、原文に書かれていません。

@SOHOは、依頼者がAIを警戒する背景として、3つの心配を挙げています。あわせて、案件を受ける人の作業のやり方は、依頼者にとってコントロールしにくい、と書いています。だから、契約書という形で、先に線を引こうとします。

| 依頼者の心配（@SOHOの整理） | 案件のどこで出てくるか | この記事で扱う章 |
| ① 納品物に、第三者の作品が意図せず混ざる | 納品するとき | 第6章 |
| ② 渡した機密情報・個人情報が、外部のAIサービスに入力される | 資料を受け取るとき | 第4章・第5章 |
| ③ 生成物の著作権の帰属が、あいまいになる | 契約するとき・納品するとき | 第4章・第7章 |

3つの心配は、別々の問題に見えます。実際は、同じ案件の中で順番に出てきます。契約するとき、資料を受け取るとき、納品するときです。

架空の例（実際にあった出来事ではありません）

会社員のAさんは、副業でブログ記事の案件を受けました。契約書には、AIについて書かれた条項が1つあります。Aさんは、条項を読まずに署名しました。制作の途中で、依頼者から商品の資料が届きます。AさんはAIに資料を貼り付けて、下書きを作りました。納品の日、依頼者から「AIを使いましたか」と聞かれます。

Aさんは、契約、資料の受け取り、納品の3つを、順番に通ったことになります。どこで確かめておけばよかったのか。第3章以降で、順に見ていきます。

「生成」と「利用」は、別に確認が必要

文化庁は、令和6年7月31日（2024年7月31日）に、「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」を公開しています。AIを使う人に向けた項目（3-1-4）に、次の趣旨の記載があります。

• AIで作品を生成すること自体は、私的な使用などの範囲なら、権利者の許可なしにできる場合がある

• ただし、生成したものを利用する（ネットで配信する、複製物を渡す、など）ことは、その範囲を超える場合が多い。生成物を使うときは、著作権の侵害にならないか、別に確認する必要がある

副業で納品するのは、「利用」にあたる場面です。「AIで作るだけなら問題ない」という感覚のまま納品すると、確認が抜けます。

さらに、同じ資料（3-1-1）には、次の記載もあります。

• AIの仕組み上、学習データに含まれる既存の著作物に似た生成物が出てくることがある

• 使う人が既存の著作物を知らなくても、生成と利用が著作権の侵害になることがある

契約の内容で、答えが変わる

@SOHOは、AI利用条項の厳しさを「グラデーション」と書いています。全面禁止から、条件つきで認めるものまで、契約書ごとに違います。

ここで大事なのは、次の点です。

• 「AIを使っていい」と一般に決まっているわけではありません

• 「AIを使ってはいけない」と一般に決まっているわけでもありません

• 使っていいか、使ったと伝える必要があるかは、契約書と依頼者ごとに違う

だから、案件を受ける前に、自分の案件の契約書を確かめる必要があります。

この先で手に入るもの

ここまでが、案件でAIを使うときの前提です。この先は、あなたが今、受けようとしている案件に当てはめる手順になります。

あなたが受けようとしている案件の契約書に、AIについての条項は、ありますか。

この記事の原文では、その答えは分かりません。分かるのは、あなたの契約書だけです。

この先の内容です。

• 第3章: 契約書のAI利用条項を、3つのパターンに分けて読む

• 第4章: 受ける前に、依頼者へ確認する5つのこと

  1. AIを使ってよいか

  2. 使ったと伝える必要があるか

  3. 渡された資料を、AIに入力してよいか

  4. 納品物の権利をどうするか

  5. 問題が起きたとき、責任は誰が持つか

• 第5章: 制作中に残す、生成の記録

• 第6章: 納品の前に確かめる、4つのこと

• 第7章: 納品するときの伝え方

• 第8章: 困ったときの確認先

読んだからといって、トラブルが起きなくなるわけではありません。確認の手順を、順番に並べたものです。