フリーランス新法の9項目チェックリストで、今の副業案件を確かめる** — 理由: 記事の内容（9項目・7つの禁止行為をチェックリスト化し、自分の案件に当てはめる）をそのまま伝える。中身とのズレがない、最も安全な案
目次
【無料部分】
はじめに：「知っている」で止まっていないか
フリーランス新法は、あなたの副業に関係あるのか
【有料部分】
3. チェックリスト①：どんな案件でも必ず確認する「取引条件の明示」9項目
4. チェックリスト②：発注者に従業員がいるかで変わること
5. チェックリスト③：1か月以上の案件で加わる「7つの禁止行為」
6. チェックリスト④：6か月以上の案件で加わること
7. 実際に、今の案件（これから受ける案件）を確かめる手順
8. 足りないと気づいたときの相談先とまとめ
本文
1. はじめに：「知っている」で止まっていないか
この章でわかること：「新法を知っている」と「新法を使えている」は別のことだと分かります。読み終えたときに、あなたの手元に何が残るかも先に伝えます。
「フリーランス新法」という言葉を、聞いたことがあるかもしれません。でも、実際に発注者に「この法律、ご存知ですか」と聞いたことがある人は、どれくらいいるでしょうか。
フリーランス協会が2024年11月に行った調査では、新法を知っている人は98.7%にのぼりました（フリーランス白書2025、回答者1,053人）。ほとんどの人が、名前は知っています。
ところが、同じ調査で、新法について取引先との会話に出たことがあると答えた人は、22.7%にとどまりました。残りの73.9%は、「出たことがない」と答えています。
つまり、多くの人が「知っている」ところで止まっています。自分の案件に当てはめて実際に確かめたり、発注者に話したりするところまでは、進んでいません。
これは、あなた1人の問題ではありません。副業で案件を受けている会社員の多くが、同じ場所で止まっています。
この記事は、その先に進むための記事です。新法が求めていることを、4つのチェックリストに分けます。そのチェックリストを、今あなたが受けている案件、またはこれから受けようとしている案件に、実際に当てはめます。
読み終えたとき、あなたの手元には次の3つが残ります。
1つ目は、自分が新法の対象になるかどうかの答えです。2つ目は、今の案件がどの段階の義務を負っているかの答えです。3つ目は、4つのチェックリストを自分の案件に当てはめた確認結果です。
先に、できないことも書いておきます。この記事は、法律の専門家による助言ではありません。あなたの案件が新法に違反しているかどうかを、最終的に判断するものでもありません。違反が疑われる場合の相談先は、最後の章で案内します。個別の判断は、その相談先や、弁護士などの専門家に確認してください。
「これを読めば、必ずトラブルを防げる」とも言いません。チェックリストで確かめることは、トラブルを防ぐための、最初の一歩です。
では、次の章から、新法の中身を見ていきます。
2. フリーランス新法は、あなたの副業に関係あるのか
この章でわかること：フリーランス新法が、副業の会社員にも当てはまることが分かります。新法の義務が、3段階に分かれていることも分かります（中身は次の章から）。
フリーランス新法の正式名称は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。2024年11月1日に施行されました。長い名前なので、この記事では「フリーランス新法」と呼びます。
名前に「フリーランス」とありますが、対象になるのは、フリーランスとして独立した人だけではありません。
新法を説明する公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の資料には、次のように書かれています。「特定の事業者との関係で従業員として雇用されている個人が、副業で行う事業について、事業者として他の事業者から業務委託を受けている場合には、この法律における『特定受託事業者』に該当する」。
簡単に言うと、会社員が本業とは別に、個人で仕事を請け負えば、新法の対象になるということです。条件は1つだけです。あなたが、従業員を雇わずに1人で仕事を受けていること。副業で案件を受けている会社員のほとんどは、ここに当てはまります。
クラウドワークスやランサーズのようなサービスを経由した案件も、対象です。プラットフォームを通していても、最終的な契約が業務委託であれば、新法が適用されます。これは、クラウドワークス・ランサーズ、両方の公式のお知らせで確認できます。
業務委託という言葉も、「簡単に言うと?」で確かめておきます。業務委託とは、会社の社員になるのではなく、仕事の成果に対して報酬をもらう約束のことです。副業で受けるほとんどの案件が、これに当たります。
ここまでで、あなたが新法の対象になることは、確認できました。次に気になるのは、新法が発注者に何を求めているか、です。
新法が発注者に求めることは、1つではありません。発注者の状況と、契約の期間に応じて、4つの場面に分けて確認できます。
1つ目は、どんな案件でも必ず発注者が守らなければいけないことです。2つ目は、発注者が従業員を使っている場合に、追加で発生することです。3つ目は、契約の期間が1か月以上になると追加されることです。4つ目は、契約の期間が6か月以上になると、さらに追加されることです。
この4つの場面を、次の章から順番に、チェックリストにして確かめていきます。
ここから先は、4つのチェックリストと、それを自分の案件に当てはめる実践編です。
チェックリスト①：どんな案件でも確認する「取引条件の明示」9項目
チェックリスト②：発注者に従業員がいるかで変わること
チェックリスト③：1か月以上の案件で加わる「7つの禁止行為」
チェックリスト④：6か月以上の案件で加わること
1つだけ、先に断っておきます。このチェックリストを使えば、新法違反を100%見抜けるわけではありません。あなたの案件が実際に違反しているかどうかの最終的な判断は、専門の相談窓口に委ねる必要があります。それでも、何を確認すればいいかが分かるだけで、発注者とのやり取りの見え方は変わります。
