CIAとUSAID

2008年当時、ジョー・バイデンは上院外交委員会の委員長を務めており、米国務省の外交官組織やパスポート発行局、さらには外交政策関連の指名人事などに対する監督権限を有していました。

2008年、ジョン・ブレナンはオバマ陣営のために活動していましたが、彼が関与していた民間企業「アナリシス・コーポレーション（The Analysis Corporation）」の何者かが、国務省のデータベースに「ハッキング」を行い、バラク・オバマのパスポート関連ファイルや国務省の記録にアクセスするという事件が起きました。

当時、オバマ氏のテロ対策・情報担当の最高顧問を務めていたジョン・ブレナンは、この「アナリシス・コーポレーション」の所有者でした。
同社は2008年3月、国務省パスポート局において、大統領候補であるバラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョン・マケインの各氏に関するファイルに不正アクセスしたとして問題視されました。

不正アクセスが行われた当時、ジョン・ブレナンはオバマ陣営の無給顧問として活動していました。
この不正アクセスが「ワシントン・タイムズ紙」によって明るみに出た後、ブレナンは次のように述べています。

「当該人物の行為は、アナリシス・コーポレーションのいかなる関係者の知るところでも指示によるものでもなく、当社の職業的・倫理的基準に完全に反するものです」
これは、パスポート情報への不正アクセスが公表された後に同社が記者団に送付した声明に記されています。（リンク）

ワシントン・タイムズ紙の報道（リンク）によると、パスポート申請データには、生年月日、出生地、電子メールアドレス、郵送先住所、社会保障番号、旧姓、渡航計画などの詳細情報が含まれていました。
オバマ氏は1961年、ケニア人の父とアメリカ人の母の間にホノルルで生まれました。
彼は6歳から10歳まで、インドネシアのジャカルタで暮らしていました。

マコーマック氏によると、コンピュータ監視システムが1月9日、2月21日、3月14日に行われたこれら3人の従業員による活動を検知し、いずれの場合も警報が作動しました。
同氏は、これらの担当者が「そうする必要がないにもかかわらず」オバマ氏の記録にアクセスしたと述べました。

「いずれのケースでも、我々は直ちに契約業者である彼らの雇用主に連絡を取り、その結果、2人が解雇され、1人が懲戒処分を受けました」と彼は語りました。（リンク）

しかし、国務省での不正アクセス事件が起きる以前のブレナンの経歴がどのようなものであったか、その詳細を正確に記憶しておくことが重要です。
ブレナン氏は、機密情報漏洩の事案が発生する以前、25年間にわたりCIA（中央情報局）に勤務していました。

同氏はCIAでのキャリアの大半を分析官として過ごしましたが、1990年代にはサウジアラビア駐在の支局長を務めた時期もあります。
1999年から2001年初頭にかけては、当時の「中央情報長官（DCI）」であったジョージ・J・テネット氏の首席補佐官を務めました。
CIAでの勤務の終盤にあたる2004年から2005年にかけては、現在「テロ対策センター」となっている組織の立ち上げを行いました。（リンク）

しかし、CIAに25年間勤務し、長官の首席補佐官を務め、対テロセンターを立ち上げ、さらには国務省向けのCIA公認請負業者としても活動していたジョン・ブレナンが、自身の会社の人間が2008年1月と2月の計3回にわたり、彼がまさにその選挙戦を支援していた候補者の情報を探るために国務省のパスポート・ファイルに不正アクセスしていたことを「知らなかった」などという話を、人々は信じさせられようとしていたのです。

それが彼らの主張であり、彼らは2008年当時、その主張を貫き通しました。

当初の調査を経て、連邦捜査官らは、この違法行為の標的がバラク・オバマ上院議員のパスポート・ファイルであったと結論付けました。
オバマ氏の立候補に支障をきたすような情報を記録から抹消することだけが目的だったと結論づけるのに、無理な飛躍は必要ありません。
当時多くの人が推測したように、他の候補者のパスポート記録への不正アクセスは、単に混乱を招くためのものに過ぎませんでした。

当時、ブレナン氏はオバマ陣営で無給の顧問を務めていました。
パスポート・ファイルには、申請者の氏名、性別、社会保障番号、生年月日、出生地、パスポート番号などが含まれます。
さらに、出生証明書や帰化証明書、あるいは未成年時に外国籍を取得した米国生まれの人物による忠誠宣誓書などが含まれる場合もあります。

この不正アクセスを調査することになる監督機関について覚えておくことが重要です。
それは上院外交委員会であり、同委員会は国務省を監督する立場にあります。

不正アクセスに関する調査が行われる当時、上院外交委員会の委員長を務めていたのはジョー・バイデン上院議員でした。

コンドリーザ・ライス国務長官はオバマ氏に電話をかけ、不正アクセスについて直接謝罪しました。（リンク）
「もし誰かが私のパスポート・ファイルを覗き見したと知ったら、私自身も非常に不快に思うだろうと彼に伝えました」とライス氏は記者団に語りました。
彼女はクリントン氏やマケイン氏にも電話をかけ、同様の謝罪を行いました。

不正アクセスの発覚後、国務省の幹部らは上院外交委員会のジョセフ・バイデン委員長と会談しました。
同委員会は外交公務員制度およびパスポート発行業務を監督する権限を持っています。（リンク）

そして、なんと…バイデンがオバマの副大統領候補に指名されたのです。

パスポート情報へのアクセス権を持っていた国務省職員のクォールズ・ハリス・ジュニア（Quarles Harris, Jr.）は、どうやらデータベースに侵入し、記録を消去した人物だったようです。
ハリスは2008年4月18日に殺害されました。（リンク）

そう、ハリスは、その不正アクセス事件を捜査していたFBIに協力することを決意したのです。
彼が協力に応じたことが記録に残ると間もなく、駐車中の車内で遺体が発見されました。
頭部を2発撃たれており、死因は「自殺」とされたようです。（リンク）

2010年2月中旬、ホワイトハウスのロバート・ギブス報道官は記者団に対し、オバマがかつて勤務していたビジネス・インターナショナル・コーポレーション（BIC）に関する特定の質問には応じない旨を伝えました。
BICはワシントンD.C.において、CIAの隠れ蓑（フロント企業）であることでよく知られていました。
そのため、国務省のパスポート記録が消去されたのは、オバマのCIAでの活動や個人情報に関する記述を抹消するためだったのではないか、と多くの人が推測しました。
判断は皆さんにお任せします。

重要なのは…そしてこれは極めて真剣に申し上げることですが、次の点です。

詳しく見てみると、USAID（米国国際開発庁）という組織の機能のほぼすべてが、CIAに由来していることに気づかされます。
本質的に、USAIDはCIAの活動のための隠れ蓑（カバーストーリー）だったのです。
CIAは、自らの目的を遂行するためにUSAIDの仕組みを作り上げたと言えるでしょう。

USAIDをCIAの対外活動部門と見なせば、USAIDが提携したあらゆる相手との活動も、CIAの意図に基づき、共同パートナーと協力して行われた「CIAの作戦」として現実的に捉えることができ、少なくとも疑問を呈することが可能になります。

この両機関の関係性こそが、すべてを物語っているのです。

USAID（米国国際開発庁）がSPLC（南部貧困法律センター）に資金を提供し、そのSPLCがKKK（クー・クラックス・クラン）の活動に資金を流していたという最近の事例は、ほんの一例に過ぎません。
実際、こうした関係の性質に注目が集まる今、CIAがKKKの活動を指揮し、資金提供を行っていたのではないかという疑問が浮上します。
もしそうだとすれば、その意味するところは極めて重大です。

USAIDの活動の多くが実質的にはCIAの工作活動であったと認識を改めれば、事態は全く違った様相を呈します。
そうした視点の転換は、これまで不可解だった点に整合性をもたらすものでもあります。
さらに、バラク・オバマの母親がUSAIDに勤務していたという事実も注目に値します。

クリントン財団はUSAIDと提携関係にありました。
つまり、ビルとヒラリーは実質的にCIAと提携していたことになります。
「クリントン・キャッシュ（Clinton Cash）」問題や「ペイ・トゥ・プレイ（便宜供与と引き換えの献金）」をめぐる説明責任が果たされていない現状も、これで合意がいくのではないでしょうか。

ウクライナにおけるジョー・バイデンとハンター・バイデンの件についても、同様のことが言えます。

アンソニー・ワイナーとフーマ・アベディンのノートパソコン。
アワン兄弟。
そして、マイク・モレル元CIA長官代行らによって「ロシアの偽情報」と断定されたハンター・バイデンのノートパソコン。

USAIDのサマンサ・パワー長官は欧州を飛び回り、欧州内外の国々で政治運動を組織していました。
しかし、CIAを「親（鶏）」、USAIDを「子（卵）」と見なせば、その活動は「CIAが左派政治グループを組織していた」ことと同義になります。

CIAの工作活動が従来考えられていたよりもはるかに深く関与していたという視点に立てば、政府の構造に関する分析は根本から覆ります。
ジョージ・H・W・ブッシュは元CIA長官でした。

こうした文脈を踏まえた上で、最近の出来事を捉え直してみる必要があります。

上院情報特別委員会の副委員長であり、「ギャング・オブ・エイト（議会指導部と情報委員会幹部からなる機密情報共有グループ）」の長年のメンバーでもあるマルコ・ルビオ氏が、米国務長官に就任します。

最初に何が変わるのでしょうか？

最優先事項は何でしょうか？

USAID（米国国際開発庁）です。

USAIDは国務省内で解体されます。

同時に、CIA内部の「分析局（Directorate of Analysis）」―NSA（国家安全保障局）とCIAをつなぐ部署―がCIAから切り離され、トゥルシー・ギャバード氏率いる国家情報長官室（ODNI）の管轄下に置かれます。
分析局の幹部は解任され、情報提供を行う担当官たちは機密取扱資格を剥奪されます。

それと並行して、大統領への日次情報ブリーフィング（PDB）をとりまとめる主導的な役割が、CIAからODNIへと移管されます。

これらの一連の動きをまとめると、CIAの分析部門における政治的な操作にメスが入り、CIAが作成する情報の妥当性や利害関係（PDB）が事実確認され是正されることになります。
そして最大の動きとして、CIAが国内外の政府運営に影響を与えるために行っていたUSAIDの活動が解体されます。

しかし、忘れてはならないのは、これらがCIAによって長年にわたり構築されてきた仕組みであり、監視する側の目的に応じて適応し、縮小したり、あるいはその影響力を拡大したりする能力を持つ「レガシー・ネットワーク（過去からの遺産的組織網）」であるという点です。

さらに、CIAの活動の基盤を支える「ファイブ・アイズ（英米豪加NZの機密情報共有同盟）」の側面を重ね合わせてみると、たとえ国内のCIAが統制下に置かれたとしても、英国（GCHQ）、カナダ、オーストラリア、そしてEU同盟諸国といった構成要素は、依然として当初の枠組みのまま活動を続けられる可能性があることがわかります。

ここで、マーク・カーニー氏（元イングランド銀行総裁）の最近の反対姿勢や、彼の発言、そして彼が対話しているネットワークについて考えてみてください。
そして、オバマ大統領とマーク・カーニー氏が結びついているという点にも目を向けてみてください。
そうした視点の変化によって、これらの一連の出来事の見え方は変わってくるでしょうか？

これが現在の状況です。

歴史的なものから最近のもの、さらには世代を超えて続くものに至るまで、あらゆる道筋が―そして、ほぼすべての重要な政治的出来事やそこに関与した政治家たち（ブッシュ父、クリントン、子ブッシュ、オバマ）が―バージニア州ラングレー（CIA本部）へとつながる直接的な接点を持っているように思えてなりません。

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