国際法で自衛権行使の限度を定め、日本国憲法では

５月3日の憲法記念日に記したいことを寄せたいと思います。
日本国憲法の三原則は「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」とされています。
その中でも平和主義は、憲法９条に規定されるもので、戦力の不保持と交戦権の否認を明確に規定している例は、世界的に見ても特異と言われています。それでも時代と共に「自衛権の保持は認められる」と解釈されています。
国際法では、国連憲章第２条４．で
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
第42条では、
安全保障理事会は、（中略）国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
第51条では
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。
としています。
日本国憲法においても、国連憲章においても、自衛権の行使は許容されています。

では、自衛権の行使とは具体的にどんなことなのでしょうか。と言うのも、プーチン（ロシア）のウクライナ侵攻も、イスラエルのガザ攻撃も、指導者は自衛権の行使という論理を振りかざし、侵略を正当化している例が、世界にはたくさんあるからです。具体的に自衛権について国際法で規定していないから、どうとでもなる解釈で世界中で侵略が行われてしまうのです。

自衛権行使の範囲をできるだけ狭め具体的に定めることで、多くの戦争は国際法上の違反行為であることとなるでしょうし、違反を犯したことへの制裁が発動されやすくなり、抑止効果も上がると考えます。そして、違反行為は、国連によって発動される集団安全保障措置の対象となることでしょう。

国家間で連携して武力的な制裁を加える枠組みとしては、集団安全保障と集団的自衛権があり、どちらも平和と安全を維持するための国際的な仕組みですが、その性質と対象、そして発動の根拠に大きな違いがあります。

集団安全保障（Collective Security）
目的: 全ての参加国が協力して、いずれかの国に対する侵略や平和の破壊行為に対抗することで、国際社会全体の平和と安全を維持することを目的とします。
対象: 侵略を行った全ての国が対象となり得ます。特定の敵国を想定するものではありません。
発動の根拠: 国際連合憲章などの国際的な取り決めに基づいて発動されます。通常、国連安全保障理事会の決議が必要です。
特徴
普遍性：原則として、全ての国が参加しうる仕組みです。
集団性：参加国全体で脅威に対処します。
予防的側面：侵略を抑止する効果が期待されます。
国連の枠組みが代表的です。

集団的自衛権（Collective Self-Defense）
目的: 自国と密接な関係にある特定の国が武力攻撃を受けた場合に、自国が直接攻撃されていなくても、その国を防衛するために武力を行使する権利です。
対象: 自国と特別な関係にある特定の同盟国などが攻撃された場合です。
発動の根拠: 国家固有の権利として国際法上認められています。多くの場合、二国間または多国間の同盟条約などに基づいて行使されます。
特徴
個別性：特定の国との間の特別な関係に基づきます。
相互性：同盟関係にある国同士が相互に防衛義務を負うことが多いです。
抑止力：同盟関係を示すことで、潜在的な敵国からの攻撃を抑止する効果が期待されます。
日米安全保障条約などがその例です。

簡単にまとめると、集団安全保障は「みんなで悪い国をやっつけよう！」という、より普遍的で集団的な仕組みです。集団的自衛権は「大切な仲間が攻撃されたら、たとえ自分が攻撃されていなくても助けに行く！」という、特定の関係に基づいた権利です。

NATO（北大西洋条約機構）は、集団的自衛権を根幹とする軍事同盟です。その設立の目的と主要な条項、特に北大西洋条約第5条（集団防衛条項）が明確に集団的自衛権の行使を定めています。
北大西洋条約第5条では、加盟国に対する武力攻撃は全加盟国に対する攻撃とみなされ、他の加盟国は攻撃された加盟国を援助するために必要な措置を講じることが義務付けられています。これには、武力の行使も含まれます。
ただし、NATOは集団的自衛権の行使のみを目的としているわけではありません。冷戦終結後、その役割は拡大し、以下のような側面も持つようになっています。
危機管理: 加盟国だけでなく、周辺地域の安定のための紛争予防や危機対応にも関与しています。
協調的安全保障: パートナーシップを通じて、非加盟国との協力関係を強化し、共通の安全保障上の課題に取り組んでいます。
したがって、NATOの核心は集団的自衛権に基づく集団防衛体制ですが、現代においては、より広範な安全保障の課題に対応するための集団安全保障的な側面も持ち合わせていると言えます。しかし、その法的根拠と義務の中心は、あくまで加盟国に対する攻撃を相互に防衛するという集団的自衛権にあります。

日本国憲法第9条との関連では、集団的自衛権の行使は、憲法解釈によって長らく制約されてきました。一方、集団安全保障への参加については、憲法上の制約を受けつつも、国際貢献の一環として議論されています。