変わりゆく世界秩序②-08ウクライナ戦争🇺🇦の真相[世界中でバレた”西側🇺🇸🇪🇺🇯🇵の大嘘”]

6月14日付のG7指導者🇺🇸🇪🇺🇯🇵のコミュニケには、
「対ロシア防衛🇷🇺が長期化する中、ウクライナ🇺🇦の現在および
将来のニーズを支援するため、G7🇺🇸🇪🇺🇯🇵はウクライナ🇺🇦向けの
特別歳入加速融資（ERA）を開始し、年末までにウクライナ🇺🇦に
約500億ドル💰の追加資金を提供する」と明記されている。

この500億ドル💰の融資は、米国と西側の他の大国🇺🇸🇪🇺🇯🇵がウクライナ🇺🇦
におよそ500億ドルの融資💰を行い、その利子と西側🇺🇸🇪🇺🇯🇵に凍結された
ロシアの中央銀行の外貨準備資産、🇷🇺約3000億ドル（約43･2兆円）💰
からの利益💰で返済するという計画であった（そのほとんどがベルギー🇧🇪の中央証券保管機関であるユーロクリアに保管されている）。
計画では、EU🇪🇺とアメリカ🇺🇸がそれぞれ約200億ドル（約2･9兆円）
を提供し、残りの100億ドル（約1･45兆円）はイギリス🇬🇧、日本🇯🇵、
カナダ🇨🇦が分担する。

この解決策は、米国🇺🇸や欧州諸国🇪🇺の予算から直接援助💰を増やすことなく、
ウクライナ🇺🇦に多額の資金を注入することを意図したものであった。
また、西側の同盟国🇺🇸🇪🇺🇯🇵は、実際にロシア🇷🇺の資金を使うという
ステップを踏むことなく、ロシアの資産🇷🇺を利用することができる
というものだった。

ただし、米国🇺🇸は、融資💰を受けるための安定した収入を確保するため、
ロシアの資産🇷🇺（そのほとんどがヨーロッパに保管されている）が
”凍結されたままであることを保証するよう要求”した。
そこで問題となったのが、制裁をめぐる米国🇺🇸と欧州🇪🇺では
法体系が異なっている点である。

ロシアの中央銀行資産🇷🇺の大半が保有されているEU🇪🇺は、
ロシアの資産🇷🇺を凍結している制裁措置を、半年ごとに更新することを
義務づけられている。EU🇪🇺は制裁の全会一致による更新のため、6カ月ごとに
ロシア寄り🇷🇺のハンガリー🇭🇺を説得しなければならない。
米国🇺🇸は更新期間の延長を強く求めているが、そのためにはEU🇪🇺の
全会一致が必要で、実現できずにいる。

このため、「米行政管理予算局🇺🇸は、この融資には一定のリスクがあり、
EU🇪🇺が制裁法を変更しない限り、議会はそのリスクを考慮してウクライナ🇺🇦
への追加資金を承認しなければならないと判断した」と、
9月17日付の「ニューヨークタイムズ🇺🇸」（NYT）の記事は書いている。
だが、このための追加資金を米議会🇺🇸に認めてもらうのは政治的に困難であり、
融資は宙に浮いたままになってしまったのだ。

そこで、9月になって、欧州当局者🇪🇺は制裁見直し期間を12カ月か36カ月に
延長する可能性について議論していた
（米国🇺🇸は、EU🇪🇺による対ロシア制裁🇷🇺の見直しを3年間禁止する
という条件付きで融資💰しようとしていた）。
そうなれば、米国🇺🇸が融資💰を支援する際に発生するコストは減るだろうが、
それでも制裁が延長されないかもしれないというリスクは残る。

もっとも大きな問題は、この見直しには、EU加盟の27カ国すべての
賛成が必要とされることであった。
「9月16日にブリュッセルで行われたハンガリー側🇭🇺との会談を知る
2人の欧州関係者によれば、ハンガリー🇭🇺は、制裁の見直し期間を
36カ月に延長するEU合意を阻止した」と、前述のNYTは記している。
親ロシア派として知られているハンガリーのヴィクトール・オルバン政権は、
11月5日の米大統領選🇺🇸が終わるまで、凍結資産スキームに関する決定を
延期しようとしているのだ。

年内の500億ドルの融資💰が難しい以上、代案としての「プランB」が
必要になった。それが20日にフォン・デア・ライエン委員長🇪🇺が明らかにした
合意である。
この場合、今年末に期限切れとなる現行の金融支援パッケージ💰に
融資を追加するもので、EU全体🇪🇺の借入金を増やし、
EU🇪🇺の一般予算💰で支援する。

既存の援助プログラムの拡大は、”過半数の賛成だけで済むから、
ハンガリーによる拒否権行使は気にしなくてもいい”ことになる。
つまり、新たな融資計画💰は、年内に27か国からなるEU加盟国🇪🇺と
欧州議会🇪🇺の過半数の承認を得るだけですむ。

いまのところ、G7🇺🇸🇪🇺🇯🇵で約束された500億ドル💰のうち、
米国分🇺🇸については実現できそうもない。
EU🇪🇺が390億ドル分を融資すれば、残りをイギリス🇬🇧、日本🇯🇵、
カナダ🇨🇦が担うのかもしれない。
だが、この3カ国の融資については、執筆時点（9月21日）では不明だ。

もちろん、ロシア政府🇷🇺は、ロシア中央銀行🇷🇺の国際準備を凍結💰し、
その元本💰や利息💰を利用しようとする動きを「窃盗」（せっとう）と呼び、
猛反発してきた。
逆に、米国🇺🇸や欧州の国々🇪🇺や日本🇯🇵は、ウクライナ🇺🇦へのロシア🇷🇺
による侵略に伴う賠償にロシア中央銀行の国際準備をあてようとする
見解に沿った対応と考えられる。

実は、国際法上、”主権国家の財産をそう簡単に没収することはできない”。
ロシア🇷🇺の資産の元本部分💰まで没収してしまうと、資産凍結💰などの
”制裁措置（対抗措置）が可逆的でなければならないという
要件を満たさなくなる”との議論がある。
国際法上、「対抗措置は、可能な限り、問題となっている義務の履行の再開を
可能にするような方法で講じられなければならない」とされているから、
一度元本💰を没収して売却💰してしまうと二度と元に戻らない💰という
議論が成り立つのである。
ただ、利息分💰については、この議論が成り立たないとの見方から、
多額の利息分についてはウクライナ🇺🇦向けに利用しようとしていることになる。

ただし、この利息分💰もロシア🇷🇺からみると、窃盗にあたる。

どうにもやりきれないのは、欧米諸国🇺🇸🇪🇺や日本🇯🇵が
「大嘘」をついている点だ。
ウクライナ戦争🇺🇦が当初の「🇺🇦自衛戦争」から、米国🇺🇸やその他
北大西洋条約機構（NATO）加盟国🇪🇺の「代理戦争」に変質してしまった
事実をまったく無視しているのだ。

ウクライナ🇺🇦は自衛戦争としての緒戦に勝利したのに、
米英🇺🇸🇬🇧に促されてウクライナ戦争を継続した。
その時点で、ウクライナ戦争🇺🇦は”🇺🇸🇪🇺🇯🇵代理戦争”となり、消耗戦に
ロシア🇷🇺を巻き込んで弱体化させるための戦争となったのだ。

そうであるならば、ウクライナ戦争🇺🇦に伴う損害賠償のすべてを帰そうとする
日欧米🇺🇸🇪🇺🇯🇵の主張はおかしい。
なぜなら戦争継続🇺🇸🇪🇺🇯🇵はウクライナ🇺🇦の国民の生命・財産を毀損し、
国土を破壊しつづけ、その結果として復興にかかるコストを
猛烈に膨らませてきたからだ。

この見方に異論を感じる人は、自衛戦争、人質解放戦争としてはじまった
「ガザ戦争🇵🇸」がいつの間にか、イスラエル🇮🇱による
パレスチナ全域🇵🇸およびレバノン🇱🇧への「侵略戦争」と化している
現実を思い浮かべてほしい。
それにもかかわらず、昨年10月7日のパレスチナ人🇵🇸による奇襲が
すべての出発点だから、全責任はパレスチナ🇵🇸にあるというのは
おかしいだろう。
まったく同じ論理がウクライナ戦争🇺🇦でも通用するはずだ。

そう、イスラエル🇮🇱の戦争責任を問うべきだし、同じように、
ウクライナ🇺🇦およびその背後で軍事支援しているアメリカ🇺🇸やその他の
NATO加盟国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の戦争責任（代理戦争の継続責任）も
大いに問われなければならないのである。