変わりゆく世界秩序④-02日本🇯🇵のネオコン🪖[売国👿経団連💰が破壊する平和と民主主義]

米国のアポロ11号が初めて月に着陸したのは、1969年7月。
その2カ月前、日本の国会🇯🇵では「宇宙の平和利用」を全会一致で決議した。

「わが国🇯🇵における地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙に打ち上げられる
物体及びその打ち上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、
学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉をはかり、
あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するため、
これを行うものとする」

だが37年後の2006年6月、👿経団連💰はこの決議は
安全保障🪖にとって邪魔だと批判する。

以下、『わが国の宇宙開発利用促進に向けた提言』から。

「テロ、ミサイル攻撃🚀の脅威といった安全保障🪖をめぐる環境変化、
大規模災害、環境問題への対応など、国民の安全・安心の
確保がますます重要となっている」
「宇宙からの観測・監視・測位🛰などを通じた有益な情報の
迅速な入手は、安全保障・危機管理に不可欠である」

「この障害の一つとなっているのが、わが国の宇宙利用を『非軍事』
に限定した1969年の宇宙の平和利用に関する国会決議である。
2003年には情報収集衛星🛰が打ち上げられたが、これは一般化原則
(衛星の性能を利用が一般化した範囲内に限定)という制約が
課せられた衛星🛰であり、衛星が本来持つ潜在能力が十分に
発揮しきれていない可能性がある」

それから2年後の2008年、「宇宙基本法🪖」が成立。
宇宙🛰の軍事利用🪖が可能になった。
国会🇯🇵での審議時間は、たった4時間だった。

新設の宇宙開発担当相には、岸田文雄氏が就任。
政府の宇宙開発戦略専門調査会には、経団連会長でキヤノン会長の
御手洗冨士夫氏、トヨタ自動車社長の渡辺捷昭氏、
みずほフィナンシャルグループ社長の前田晃伸氏が入った。

2009年度予算では、防衛省は初めて宇宙予算🚀を計上。158億円💰だった。

👿経団連💰の抜け目がないところは、法律ができただけで安心せず、
次々と提言を繰り出していくことだ。
2009年2月に『戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の
整備を求める』、同年5月に『宇宙基本計画に関する意見』を出した。

2010年4月には、『国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言』
を発表。宇宙開発🚀が安全保障🪖に貢献することが重要だと説いた。

「北東アジア情勢が依然として緊迫するなかで、地球を広域で観測できる🛰
宇宙の特性を安全保障へ活用することが有効である。
宇宙からの眼、耳を使って警戒・監視、情報収集🛰を行い、
危険🚨を一刻も早く察知することが重要であり、
即応型宇宙システム🚀の構築が不可欠である」

防衛大綱とは、およそ10年の安全保障政策の基本方針だ。内閣が決める。
これに基づいて、どれくらいの兵器🪖を準備するか5年単位の
中期計画を立てる。

2011年度以降の防衛大綱は、前年の12月17日に定められた。
時は民主党政権、菅直人氏が首相だ。
その日のうちに、👿経団連💰の米倉弘昌会長(住友化学会長)が、
大綱に関する「会長コメント」を出す。
「防衛装備品🪖の国際共同開発・生産への参加が可能となるよう、
武器輸出3原則🈲等の具体的な見直しを求めたい」

1990年代は、同盟国である米国🇺🇸に限っての武器輸出🪖を
👿経団連💰は求めていた。三菱重工業の相川賢太郎会長は、
1998年に朝日新聞のインタビューで述べている。

「武器🪖を輸出させてくれと言うようなことは、慎まないといけない。
憲法🈲にもとるし、自分の利害💰とくっつけて議論する問題ではない」
「ただし、米国🇺🇸とは別だ。日本と同盟関係にある限り、
米国🇺🇸に🪖輸出してはいけないというのはおかしな話ではないか」

それが10年を経て、露骨に武器輸出解禁🈲を求めるようになっていた。

👿経団連💰の要望は、民主党が下野し、
第2次安倍晋三政権が発足してから実現する。

2014年4月、👿安倍政権は「武器輸出3原則🈲」を、「防衛装備移転3原則」
に置き換えた。これは、🇯🇵政府が「平和的貢献・国際協力の積極的な
推進に資する」「わが国の安全保障🪖に資する」と認めれば、輸出相手国の
厳格な管理を条件に、武器の輸出🪖をできるようにするというものだ。

2015年10月には防衛装備庁🪖が発足した。
自衛隊の武器調達🪖や輸出🪖を一括して担うようになった。

法案は、衆議院安全保障委員会🪖で審議した。
獨協大学名誉教授の西川純子氏(アメリカ経済史)は、参考人として参加。
防衛装備庁🪖の新設について、「🇯🇵軍産複合体🪖」への道へとつながる
と批判した。

「防衛省が予算💰を獲得し、新設の機関、この防衛装備庁🪖でありますが、
これを民間企業🪖に効率よく配分💰する過程で、日本の産業は急速に軍事化🪖
するだろうと思われます。主契約企業🪖はもとより、下請契約企業🪖、
大学🪖などの研究機関にも軍事予算💰があまねく行き渡るようになります」

「そして、つくり過ぎた武器🪖は海外へ売る。そのために武器3原則🈲は
既に廃止されました。これは、日本が自前で武器🪖を開発し、生産する🪖体制
づくりに向けて、法整備を着々と進めているということだろうと思います。
この先に見えるのは🇯🇵軍産複合体🪖であります」

「ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス🪖、これは有名な言葉で
ありますけれども。同じことを、アメリカ🇺🇸はもちろんほかの国🇪🇺も
やっているじゃないかと言われるかもしれませんが、
しかし、アメリカ🇺🇸の軍産複合体についていささかでも知識があれば、
これを、日本🇯🇵でも、アメリカ🇺🇸に見習って同じ道を歩もうというのは
愚かしい🧠と言うほかないわけであります」

👿安倍晋三政権は2014年4月、武器輸出3原則🈲を廃止した。
🇯🇵日本の軍需産業🪖にとっては、武器の輸出は念願💰だ。
国内企業💰は安倍政権👿で優遇されたことになる。

だが安倍政権にとって、最重要パートナーは米国🇺🇸だ。
2012年12月に第2次安倍政権が発足してからは、
戦闘機など米国から大量に兵器🪖を買い始める。
2013年度に1040億円だった購入額は、
2017年度には3倍以上の3791億円にまで膨らんだ。

米国🇺🇸からの兵器購入💰は、
「対外有償軍事援助(FMS)と呼ばれる契約」に基づいて行われる。
この契約の不平等な点は、兵器の価格💰を米政府🇺🇸が決める点だ。

例えばF-35A戦闘機。
1機あたりの価格は、2012年で97億円だったのが、
2016年度には1.6倍の157億円にまで上昇⤴️している。

それにも関わらず、日本政府は価格が上がった理由すらまともに把握していない。
税金💰が適切に使われたかをチェックする会計検査院は、価格の上昇について
次のように指摘している。F-35A戦闘機の契約額が総額で4456億円と
多額になっていることを踏まえた。

「合衆国政府🇺🇸に対して定量的に要因を確認する必要がある」

要は、「米国🇺🇸の言いなりになって
日本🇯🇵の税金💰を無駄遣いするな」ということだ。

実際、米国🇺🇸からの🪖受注が増えているこの時期、日本🇯🇵の軍需産業🪖
の中には打撃を受けている企業がある。
典型的なのは、業界最大手の三菱重工業🪖だ。
下記の表が示すように、2016年は4532億円💰だった受注額は、
2018年には半分以下の1949億円💰にまで減っている。
自民党への献金額は、毎年3300万円💰で変わらない。

窮地を打開するため、👿経団連💰が乗り出す。
2018年6月、『新たな防衛計画の大綱・次期中期防衛力整備計画に向けて』
という提言を発表する。

「限られた予算💰の下で海外🇺🇸からの防衛装備品🪖の調達が増加していること
を受けて、国内🇯🇵の防衛産業🪖は事業の見直し⤵️を迫られている」

「目下の状況は、わが国🇯🇵防衛産業🪖の生産性向上に向けた努力に
水を差しかねず、また防衛装備品🪖の能力向上のための企業の創意工夫を
妨げている。今や国内🇯🇵の防衛生産🪖・技術基盤は、根本から瓦解し、
わが国🇯🇵の安全保障🪖にも影響する危険を内包している
といっても過言ではない」

「競争関係にある海外企業🇺🇸と同様に、投資原資となる適正な利益💰が
確保できるよう、わが国🇯🇵防衛産業🪖に対して適切な政策支援💰を行い、
企業🪖自らの能力発揮を促すことを通じて、国内🇯🇵の防衛生産・技術基盤🪖の
効率化・強靭化を図り、ひいては将来的な国🇯🇵の安全保障の確保🪖に
つなげていく必要がある」

👿経団連💰は、国内企業🇯🇵の生産体制🪖が
「根本から瓦解し安全保障に影響する」とまで言った。
安倍政権を継承した岸田文雄首相は、国内🇯🇵の軍需産業🪖に
十二分に報いる政策を実行していく。

「防衛大臣、なぜここに三菱重工会長🪖が入っているんですか？
どういう役割を期待していますか？」

2024年3月の参議院予算委員会。
立憲民主党の辻元清美議員が、木原稔・防衛大臣🪖を質した。
防衛省は前月に「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」を設けた。
座長は経団連名誉会長の榊原定征氏。
東レ出身で、👿安倍晋三政権の時に👿経団連💰の会長を務めた人物だ。

有識者会議には三菱重工業の宮永俊一会長が、委員として参加している。
三菱重工は多額の兵器生産🪖を受注💰しており、
辻元議員はそのことを問題視した。

「総理、今年度も1兆円💰ですよ、発注しています。
そういう利害関係者を有識者会議、🇯🇵防衛政策🪖の、任命するのは、
私、たとえこの方が立派な方であったとしても、
それから🇯🇵三菱重工🪖のためにも、変なこと言われないように
控えた方がいいと考えますが、いかがですか」

だが答弁に立った岸田文雄首相は言う。

「防衛産業🪖に関わっている方からの意見も聞かせていただくために
メンバーとして入っていただく、全体の構成を考えた場合には
不自然ではないと考えます」

辻元議員は、三菱重工🪖から自壺党🏺への企業献金💰に話題を移す。
自壺党🏺の献金💰を受け入れる政治資金団体「国民政治協会」
への献金額💰を尋ねた。

岸田首相は2020年から2022年、毎年3300万円の献金💰を受けていると答えた。この際、岸田首相は「現在公開されている政治資金収支報告書の範囲で
お答えする」と3年分しか言わない理由を述べた。
法律で報告書の保存期限が3年と定められている。
だが、今回Tansaが官報から収集したデータによると、
🇯🇵三菱重工🪖の献金額💰は1990年から2022年までで
8億2046万円💰に上る。

辻元議員が指摘する。
「結局、国の根幹に関わる防衛政策🪖の会議にその政策でもうける利害関係者
を入れて多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る、還流💰している、
まるでキックバック💰じゃないですか。
こういうことが駄目だから企業・団体献金💰禁止🈲を
しようと言っているんですよ」

👿経団連💰の元会長である榊原氏が座長、三菱重工会長の宮永氏が委員に
入った有識者会議は、防衛費💰の増額💰を検討するよう求めている。
防衛費は2023年度から2027年度の5年間で総額43兆円💰。
以前の計画の1.6倍にすることはすでに決まっている。
有識者会議の要望は、それよりも更に増やせ💰というものだ。

しかし、下記の表のように🇯🇵軍需企業各社🪖は2022年から2023年にかけて
大幅に受注💰を増やしている。
🇯🇵三菱重工🪖は前年比4.6倍の1兆6803億円💰だ。

🇯🇵軍需企業🪖の増長を許しているのは、自壺党🏺だ。
献金💰と要望をセットで受け入れ続けた結果、「平和国家」の堤防は
決壊💥してしまった。
2022年12月16日、敵基地攻撃能力💥の保有などを明記した「安保3文書」
を閣議決定し、防衛費💰を従来の1.6倍💰に増やすと決めたのはその象徴だ。

今日は衆院選の投票日だ。自民党に国の舵取りをこのまま任せていいのか。

2023年度の防衛省中央調達において、三菱重工業の契約額が
1兆6803億円に達し、前年度の約4.6倍に急増した。この契約額は、
米国政府をも上回り、トップとなっている。この急増は、岸田政権の
「安保3文書」に基づく大規模な防衛予算の反映とされている。

三菱重工は、12式地対艦誘導弾能力向上型や島しょ防衛用高速滑空弾など、
敵基地攻撃に使用される長射程ミサイルを大量に受注している。
これにより、契約額が急増し、防衛関連事業が大幅に拡大している。
特に、12式地対艦誘導弾システムや新型ミサイルの開発・生産が
大きな要因となっている。

・12式地対艦誘導弾システム：日本の沿岸防衛を強化するためのシステムで、
　敵艦船を目標とする高精度の誘導弾。
・高速滑空弾：島しょ防衛用に開発された長射程のミサイルで、迅速な対応
　が求められる状況に対応する。
・潜水艦発射型巡航ミサイル：海中からの攻撃能力を強化するための装備で、
　敵基地攻撃能力を向上させる。

いくら大企業が儲かっても⤴️、非正規雇用の人の待遇は悪いまま⤵️。
法人税率は引き下げられている⤵️のに、消費税は増税⤴️される。

東日本大震災で過酷な原発事故を経験したのに、原発を新たにつくる。
化学物質による公害が起きても大企業は責任を取らない・・・。
日本では今、市井の人たちにとって理不尽な状況が多々まかり通っています。
なぜでしょうか？

自民党は「裏金問題」で醜態を晒していますが、より根深いのは、
自民党が権力を長年にわたり維持してきた構図です。
大企業と業界団体から献金を受け、その意向を政治に反映させてきました。
実際、政治資金規正法の改正では、企業・団体献金の禁止に
手をつけませんでした。

今の政治は過去の政治の延長線上にあります。Tansaは、自民党への
企業・団体献金を過去にさかのぼって検証することにしました。

検証にあたっては、「国民政治協会」の政治資金収支報告書記載の情報を収集し、
データベース化しました。国民政治協会は、自民党への企業・団体献金を受け入れる政治資金団体です。

政治資金規正法では、政治資金収支報告書の保存期限は3年です。
総務省は、保存期限を過ぎた国民政治協会の収支報告書は廃棄したといいます。
政治資金の透明化を阻む法律と言わざるを得ません。

このためTansaは、官報から政治資金収支報告書のデータを入手しました。
官報には1976年分から、報告書が掲載されていました。

記事は随時、掲載していきます。
初回は、この約半世紀の献金総額が1億円を超える企業を明示するとともに、
自壺党🏺と企業献金💰の歴史をたどります。

企業献金💰を禁止しよう🈲とする動きは、かつて自壺党🏺でもあった。

1974年7月の参議院選挙で、自壺党🏺は与野党逆転の危機にあった。
「企業ぐるみ選挙」を展開し、資金提供と選挙運動を大企業グループに担わせた。総理総裁は田中角栄氏である。

この選挙は「8億円使えば当選し7億円だと落選」という意味で、
「8当7落」と表現された。世論から「金権政治💰」への批判が起こる。
さらにジャーナリストの立花隆氏が文藝春秋で「田中金脈問題💰」を追及。
この年の12月に田中首相は退陣した。

田中氏の退陣を受けて、首相に就任したのが三木武夫氏だ。

三木氏は1937年に30歳で衆院議員に初当選した。
戦前は米国🇺🇸との戦争🪖に突入していくことに公然と反対した。
戦後は「協同民主党」という政党に参画。
労働者や零細事業者、農民らによる協同組合を活用する政治を実現しようとした。
自民党には1955年の「結党時から参加」した。

三木氏が1974年12月に首相に就く直前に掲げたのが、「企業献金の禁止🈲」
だった。翌1975年1月の国会での施政方針演説では次のように語っている。

「政治全体の信頼回復のために、今日の選挙のあり方、政治資金のあり方
にもメスを入れようではありませんか。われわれとしても、
これに必要な法案をこの国会に提出すべく準備を進めております」

しかし、三木首相はトーンダウン⤵️していく。
1975年の政治資金規正法改正案で企業献金が禁止されることはなかった。
企業の規模に応じた献金限度額が設けられただけだった。

1976年には「ロッキード事件」が発覚する。
米国・ロッキード社🇺🇸からの航空機の売り込みをめぐり、
田中氏が5億円の賄賂💰を受け取ったことなどが裁かれた。
三木首相は真相究明を掲げたが、自民党内から反発されて退陣を迫られる。
「三木おろし」だ。

結局、この年の選挙で自民党が大敗したことを機に、
三木氏は首相の座から降りた。

その後も、
値上がり確実の未公開株💰を政治家に配った「リクルート事件」(1988年)、
金丸信・元副総裁の脱税事件(1993年)、
ゼネコン汚職(1993年)など自民党絡みの不祥事が続く。
1993年には、自民党は初めて政権を失った。

代わって誕生した細川護煕氏を首相とする連立政権は、
1994年に政治資金規正法を改正。税金による政党交付金制度をつくり、
政治家個人への企業・団体献金を禁止することにした。

この改正では、政党への企業・団体献金も5年後に見直す方針を盛り込んだ。

しかし、5年後以降も政党への企業・団体献金は温存された。
自壺党🏺は政権を取り戻していた。

自壺党🏺への企業・団体献金に深く関与してきたのが、👿日本経団連💰だ。
自民党の結党以来、会員企業に献金を促してきた。
現在は大企業を中心に1542社、業種別団体106団体、
地方の経済団体47団体で構成されている。

だが、政治とカネをめぐる不祥事を自民党が起こした時は度々、
献金への関与を取りやめてきた。

上述した1974年の参院選で、金権選挙が批判された際には、
経団連として会員企業に献金額を割り振る「斡旋」をやめる方針を決めた。
土光敏夫会長が、田中角栄総裁に申し入れた。

土光氏は当時、東芝の会長。その後は鈴木善幸政権のもと「増税なき財政再建」
に取り組み、「行革の鬼」と言われた。自身も「おかずはメザシだけ」
というエピソードが残るほどの倹約家だった。

『財団法人国民政治協会50年のあゆみ』によると、
土光会長は献金の斡旋取りやめについて、記者会見で次のように述べている。

「今は経団連にとって、政界と財界が癒着しているという国民の誤解を
解くことが急務だ。国民は政界と財界は同じ穴のムジナだと言っている」
「経団連としては、あくまで李下に冠を正さずだよ」

1993年は、金丸信・元副総裁の脱税事件やゼネコン汚職があった。
上述の通り、自民党は初めて政権から転落した。
この際に経団連は以下の方針を示した。
会長は平岩外四氏。当時は東京電力の会長だ。

「企業献金は一定期間の後、廃止も含めて検討する」
「その間、各企業・団体は独自の判断で献金を行い、
経団連はその斡旋を行わない」

平岩会長が方針を示してから10年後の2003年。
👿経団連💰の会長に就任したトヨタ自動車の奥田碩会長は、
👿経団連💰として企業献金と距離を置くどころか、
献金💰を通じて政治に積極的に関与する方針に転じた。

各政党の政策や実行力を分野ごとに採点💯し、
会員企業に献金💰を呼びかけることにしたのだ。

奥田会長が👿経団連💰の首脳陣と共に開いた座談会の記録が、
👿経団連💰の機関紙『経済Trend』2004年1月号に掲載されている。
奥田氏が言う。

「企業の政治寄付につきましては、平岩会長のときに廃止を含めて検討する
とされました。その後、何回かこれを見直すことを検討いたしましたが、
結論が得られませんでした。日本の経済社会の構造改革を断行するためには、
政治の役割が大きく、それを後押しするために、やはり政治寄付は
必要であろうと考えて、今回の取り組みを打ち出したと言うことです」

👿経団連💰評議員会副議長で、第一生命保険会長の櫻井孝頴氏は
「プラン、ドゥ、シー、サポート」の繰り返しの重要性を語った。

「👿経済団体💰が初めて一種のマニフェストを出して、そのとおり
やってくれるかどうかをきちっと見て、それを評価しますと言っているわけ
ですから、われわれも言い放し聞き放しというわけにはいかない。
プラン、ドゥ、シー、サポートという繰り返しをやることによって、
われわれ自身の政策に対する感度のブラッシュアップが行われていきます」

この座談会が掲載された2004年1月、
👿経団連💰は自壺党🏺と民主党を対象に、
10項目の政策への取り組みをA〜Eの5段階で採点💯した。
結果は自民党が民主党を大きく上回った。

👿経団連💰の政策評価は、自民党への高得点が続いたものの、
2009年の衆院選で自民党は大敗。民主党政権が誕生する。
翌年、👿経団連💰の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は、
政党への政策評価を中止し、会員企業への献金呼びかけはやめることにした。

ところが献金呼びかけは、自民党が政権に復帰してまたもや復活する。
時の首相は安倍晋三氏、経団連の会長は東レ会長の榊原定征氏だ。

2023年12月、今の👿経団連💰会長である十倉雅和氏(住友化学会長)は
自壺党🏺への政治献金💰について記者会見で問われ、こう言った。

「民主主義の維持には相応のコストがかかる。政党に企業が
クリーンな寄付💰をすることは社会貢献の一環で、重要だ」