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変わりゆく世界秩序①-01🌍BRICSの真相[時系列で解説①]

    変わりゆく世界秩序①-01🌍BRICSの真相[時系列で解説①]


    現在、多くの反共カルト以外の🇯🇵国民は、あまり意識しておらず
    社会問題を認識すらしていない無関心な国民が多いが、
    「G7🇺🇸🇪🇺🇯🇵 vs BRICS🇧🇷🇷🇺🇮🇳🇨🇳🇿🇦」
    「欧米🇺🇸🇪🇺🇯🇵 vs 非欧米」「西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵 vs 非西側諸国」
    のような対立が世界🌍では起きていて、
    イスラエル🇮🇱のようなならず者国家を支援する
    「G7🇺🇸🇪🇺🇯🇵という世界共通の敵👿」が誕生しつつある。
    その事実をニュースや記事をベースに見ていきます。


    日本のメディア📺や欧米のメディア📺は、
    G7や西側が”正しい自由と民主主義を守る正義の側”と
    毎日放送し続けているが、本当にそれは事実なのでしょうか?
    戦争の危機を煽り、ネオコンなどの軍需産業巨大バブル💰を生み、
    「G7🇺🇸🇪🇺🇯🇵という世界共通の敵👿」になっていった過程を
    その事実をニュースや記事をベースに見ていきます。
    2009年6月16日に生まれて、2024年10月28までのBRICSの歴史と
    それに合わせた戦争と世界秩序の変化を改めて整理して見ていきます。


    2021年までのBRICS会議

    2009年〜2013年までのBRICS会議

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    2009年〜2013年までのBRICS会議

    マイダン革命(2013年〜2014年)

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    マイダン革命(2013年〜2014年)

    クリミア半島併合

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    クリミア半島併合

    2014年4月

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    2014年4月

    2014年〜2021年までのBRICS会議

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    2014年〜2021年までのBRICS会議

    なぜロシア🇷🇺は8年間もドンバスの住民を助けなかったのか?

    ロシアのウクライナ侵攻の「特別軍事作戦」が始まったのは2022年。
    マイダンクーデターが起きてドンバス地方の人がジェノサイド💀
    され始めたのは2014年です。
    じゃあ、なぜロシアは8年間もドンバスの住民を助けなかったのか?
    というとシンプルに2014年の時点ではNATOに勝てなかったからです。
    NATO相手に勝つまでの準備期間に大体8年間を要した。



    2022年1月 ウクライナ戦争🇺🇦🇷🇺の原因

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    2022年1月

    2023年9月7日 NATO事務総長は「ウクライナ戦争の原因はNATOの拡大にあった」と認めた

    NATO事務総長「プーチンはNATOを拡大しなければウクライナに侵攻
    しないと条約草案を2021年に送ってきたが、私たちは署名を拒否し、
    逆にNATOを強化してやったんだ」とスピーチし、NATO拡大が
    戦争の原因であった事を認める。

    https://www.nato.int/cps/en/natohq/opinions_218172.htm

    NATO事務総長の発言動画(これまで陰謀論とされてきたが事実だった)


    ウクライナ戦争(2022年)

    2022年2月 ウクライナ侵攻🇺🇦🇷🇺

    ロシアのプーチン大統領🇷🇺が、バイデン大統領🇺🇸やNATO🇪🇺に
    東方へ拡大しないよう要請したが、無視して拡大したので、
    ウクライナ侵攻が始まった。
    同時に待ち構えていた西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵は、SWIFTからロシア🇷🇺を排除
    する経済破壊工作💥🕵️‍♂️を行い、一気にロシア経済を破壊する作戦に出た。

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    2023年2月 ウクライナ侵攻🇺🇦🇷🇺

    2022年2月24日 ロシアのウクライナ侵攻が開始

    2022年2月26日 ロシアのSWIFT排除


    2022年3月

    ソビエト連邦の経済崩壊のように、一気にロシア経済を破壊する作戦に出た。
    ショッピングモールで紙屑のようになったルーブル紙幣をバラ撒いたり、
    物価高騰で商品棚がガラガラになったりした。

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    2022年3月

    2022年3月4日 ロシア中銀制裁とルーブル暴落

    2022年3月9日 ロシア国債が“紙くず”に?

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    ルーブル大暴落
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    ショッピングモールでルーブル札をバラ撒く人も
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    棚がガラガラになる

    ロシアのプーチン大統領は今回のウクライナ侵攻を「ネオナチ」の手からロシア語話者を守る「特別作戦」と位置づけた。プーチン氏は2月24日の侵攻開始直前に行った演説で、ウクライナの「非軍事化と非ナチス化を目指す」と表明。
    ロシア大統領府にとって特別作戦の「最重要証拠」となるのが極右の「アゾフ運動」だ。同運動はここ10年近くウクライナの軍事、政治情勢の一部になっている。



    2022年4月

    キエフ(キーウ)からロシア軍が撤退したりして、停戦協議が行われたり
    するものの、後戻りできなくなる新たな大事件「ブチャの虐殺」が起こる。

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    2022年4月


    2022年5月

    マウリポリの戦いでウクライナ🇺🇦のネオナチ集団「アゾフ連隊」が注目されるようになる。

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    2022年5月



    2022年6月

    スウェーデン🇸🇪やフィンランド🇫🇮のNATO🇪🇺加盟による
    NATO🇪🇺拡大が広がる。

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    2022年6月

    2022年7月

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    2022年7月

    2022年8月

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    2022年8月

    2022年9月

    ロシア🇷🇺とドイツ🇩🇪を結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム1、2」が爆破💥される事件が起きた。これにより、ロシア🇷🇺と天然ガスで経済的に協調関係を築こうとしてきたドイツ🇩🇪の政策がガラリと変わることになった。
    ドイツ🇩🇪は冬の暖房などの天然ガス輸入をロシア🇷🇺に依存してきたが、
    購入先を変更して、高い天然ガスを買うことになってパニックになった。
    また、当初はロシア🇷🇺の犯罪だと思われていたが、ロシアは爆破を「国家レベル」の犯罪と呼び、何度も”公開調査要求”しており、
    また、米国🇺🇸の仕業であると言う調査報道も出ている。
    ロシア🇷🇺の戦費や経済を破壊するために、米国🇺🇸が仕組んだ
    可能性も否定できない。

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    2022年9月

    ロシア、ノルドストリーム爆破で公開調査要求 西側報道は「組織的」

    https://www.reuters.com/article/opinion/-idUSKBN2VA0QU/


    2022年10月

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    2022年10月

    2022年11月

    当初はロシア🇷🇺からのミサイル攻撃がポーランドに着弾して、ポーランド国民が亡くなったと思われたが、ウクライナ🇺🇦の防空システムのミサイルだったと結論づけられた。これもウクライナ🇺🇦がポーランドを参戦させ、
    NATO🇪🇺を参戦させようと仕組んだ可能性も否定できない。

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    2022年11月


    2022年12月

    当初ロシア🇷🇺のウクライナ🇺🇦侵攻を非難して、中立の立場で静観していた
    中国🇨🇳が少しずつ動き始める。また、欧州の戦いと全く関係ない日本が
    ウクライナ🇺🇦に肩入れし、急激に防衛費💰を拡大し始める。

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    2022年12月

    2022年12月9日 習主席、サウジで盛大な歓迎

    2022年12月22日 43兆円の防衛費、結局どう決着したのか。


    ウクライナ戦争(2023年)


    2023年2月

    G20は、中国🇨🇳の反対もあり、ウクライナ🇺🇦支持から遠ざかり始める。

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    2023年2月

    2023年2月26日 中国がロシア非難を拒否。G20外相会合共同声明まとまらず


    2023年3月

    2つの大きな出来事が発生。
    1つは、それまでアラブ諸国の中でも親米🇺🇸な立場を取り続けてきた
    サウジアラビア🇸🇦と、反米のイラン🇮🇷で仲違いをしてきた2国を
    中国🇨🇳が仲介して、仲直りさせるビッグイベントが発生した。
    また、もう1つは、その成果を手土産に、中国の習近平国家主席🇨🇳が
    長い沈黙を破りモスクワのプーチン大統領🇷🇺を訪問する。
    G7の西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵がロシア🇷🇺への経済制裁をドンドン強める一方、
    BRICSはドンドン取引を拡大し、
    (ウクライナ🇺🇦+NATO🇺🇸🇪🇺+🇯🇵)vsロシア🇷🇺の代理戦争で
    中国🇨🇳はロシア🇷🇺が勝つと判断したと思われる。
    そして、G7の西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵以外の多極化世界を推進する方向に
    進むことを決めたのだと思われる。
    そしてそれを阻止すべく国際刑事裁判所(ICC)がプーチン大統領らに
    逮捕状出す👮‍♂️など試みたと思われる。この逮捕状により、プーチン大統領🇷🇺
    は自由に外国に行くのが難しくなった面もある。

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    2023年3月

    2023年3月11日 イランとサウジ、外交関係の正常化で合意 中国が仲介

    2023年3月18日 中国・習主席がモスクワ訪問へ
    中国・習主席がモスクワ訪問へ。中国の意図は
    習主席のモスクワ訪問は、中国による強いロシア支持の姿勢を示す。
    「両首脳はかねて共に多極化世界を推進する世界観を共有してきた」


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    ルーブル相場
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    ロシアの輸出先拡大
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    ロシアの輸出先拡大
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    ロシアの輸出先拡大

    2023年3月18日 国際刑事裁判所(ICC)プーチン大統領らに逮捕状



    2023年4月

    ここでも、大きな出来事として、親米🇺🇸な立場を取り続けてきた
    サウジアラビア🇸🇦と、反米のシリア🇸🇾で仲違いをしてきた2国を
    今度はロシア🇷🇺が仲介して、仲直りさせるビッグイベントが発生した。
    これにより、中東の「ペトロダラー」の覇権が弱まり始める。

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    2023年4月

    2023年4月13日 シリア、サウジとロシアの仲介で国交正常化

    2023年4月17日 中ロが進める石油取引の脱ドル「ペトロダラー」の覇権は続くか


    2023年5月

    中露🇨🇳🇷🇺、イラン🇮🇷などで🇺🇸米ドル💵を取引で使わない
    「脱ドル化💵」が進む。それに対抗すべく
    G7の西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵は、G7サミットにゼレンスキー大統領🇺🇦を呼び、
    NATO🇪🇺🇯🇵の東京事務所を開設など、日本🇯🇵を戦争に巻き込もうと
    自壺党🏺が次々と画策を始める。

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    2023年5月

    2023年5月14日 中ロ間の資源貿易決済、ドルから元に。制裁で加速

    2023年5月22日 シリアのアサド大統領、アラブ連盟に復帰

    2023年5月22日 ロシアとイランで進む脱ドル化

    2023年5月30日 なぜNATOが遠い日本に事務所を創設?


    2023年6月

    ウクライナ軍🇺🇦反転攻勢開始

    アラブで「脱ドル化💵」が進む一方で、
    G7の西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の支援を受けたウクライナ🇺🇦では、
    ロシア🇷🇺に対する反転攻勢が開始され、同時に報復のように
    ワグネルのプリゴジン氏の武装反乱💥が起きる。

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    2023年6月




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    領土奪還


    2023年8月

    南アフリカでのBRICSサミットで、アラブ諸国を中心に、今まで増えなかった
    BRICSの加盟国が一気に6ヶ国増えることになった。
    (サウジアラビア🇸🇦は撤回して、慎重に検討中?)
    アラブ諸国がBRICSに加盟し、「脱ドル化💵」し始めると、
    一気にアメリカ🇺🇸の覇権が弱まる可能性が出てきた訳です。

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    2023年8月


    2023年8月24日 BRICS首脳会議で、サウジなど6カ国が来年加盟

    2023年8月25日 「ペトロダラー体制」に変化あるのか-中東の米同盟国が中ロに接近

    2023年8月25日 BRICSグローバルサウスに拡大
    BRICSが加盟国拡大で合意、「BRICSプラス」は11ヶ国の大所帯に

    https://www.dlri.co.jp/report/macro/273663.html

    2024年1月19日 サウジアラビアがBRICSへの正式加盟を慎重に判断している報道


    🇺🇸米ドル💵の基軸通貨の仕組み「ペトロダラーシステム」

    金との兌換停止を発表したニクソン大統領は、キッシンジャー国務長官を
    サウジアラビアに遣りました。キッシンジャーはサウジ王朝に対して
    次のようなオファーをしました。

    ●サウジアラビア(つまり同国の石油基幹設備)を米国は防衛すると約束した。
    ●そして、サウジが希望すればどんな兵器も売ると約束した。
    ●イスラエルからの攻撃だけではなく、他のアラブ諸国(たとえばイラン)
    などの脅威からも守ると伝えた。
    ●サウジ王家を未来永劫にわたって保護することも確約した。

    特に最後の約束はサウジアラビア王家にとっては魅力的でした。

    そして、アメリカはその見返りに二つのことを要求したのです。
    ●サウジアラビアの石油販売はすべてドル建てにすること
    ●貿易黒字部分で米国財務省証券を購入すること

    サウジアラビアは人口が希薄でありながら、莫大な石油資源を保有しています。
    しかし、中東情勢は常に危険と隣り合わせです。宗教指導者が強権的に
    侵略する命令を下したり、虐殺事件が起こしたりする国が隣国に存在します。
    そうした国がいつサウジアラビアを狙ってもおかしくはありません。
    サウジ王朝や支配層にとって、米国の保護の確約は魅力的でした。

    サウジアラビアがこの要請に応える協定書にサインしたのは、
    1974年ことでした
    。1975年には、ニクソンとキッシンジャーの狙い通り
    OPECの他のメンバーも原油のドル建て取引を決めました。
    米国のやり方は、天才的ともいえるものでした。世界の石油需要の増大に伴い
    米国ドルへの需要も増えていきました。金とリンクさせたドルよりも
    石油取引とリンクさせたドルの方が米国にとっては格段に有利
    でした。
    面倒だった金との兌換約束もなく、思う存分にドルを刷ることができました。
    膨れ上がる輸入決済にそのドルを使い続けることが可能になった
    のです。

    米国にとっては最高のメカニズムの完成でした。石油には世界中からの
    需要がありました。その石油を買うためにはドルが必要となったのです。
    そのため、石油購入のためにはドルを貯めなくてはならなくなりました。
    世界的な需要が高まるドルを連邦準備銀行はほとんどゼロコストで
    発行することができることになったのです。

    🇺🇸米ドル💵の基軸通貨の仕組み「ペトロダラーシステム」

    2023年8月24日 🇯🇵海洋放出開始「汚染水」とはいったい何なのか

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    汚染水放出の日程

    汚染水放出に関しては、ここではあまり詳しく触れないが、
    G7の西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵が反対する中国🇨🇳に対抗して嫌がらせするように、
    不可解な理由と巨額の風評被害対策費を計上して、
    KCIA🇰🇷のスパイ工作員🕵️‍♂️と言われる櫻井よしこなどを筆頭に、
    中国🇨🇳ヘイトキャンペーンを大々的に展開し、強行したものの、
    結果的に2000億円の水産業の代替輸出先が見つからず、
    水産業を消滅させただけの逆効果だった。
    また、経産省が汚染水放出強行の世論操作をしていた事なども
    判明し、国益に反する工作活動をしていた事がわかっている。

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    汚染水放出
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    櫻井よしこ🕵️‍♂️の中国🇨🇳ヘイトキャンペーン
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    櫻井よしこ🕵️‍♂️の中国🇨🇳ヘイトキャンペーン
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    櫻井よしこ🕵️‍♂️はKCIA🇰🇷のスパイ工作員として知られている
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    巨額の風評被害対策費を計上
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    経産省が汚染水放出強行の世論操作をしていた事が判明
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    防衛省も世論操作をしている




    2023年9月

    9月18日には、米国🇺🇸のお膝元のキューバ🇨🇺で77ヶ国のグローバルサウスの
    国々と中国🇨🇳の首脳が集まって、グローバルサウスから搾取することで
    繁栄しているG7の西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵主導の不公平な国際秩序を懸念し、
    新しい国際秩序について議論を始めたりしていた。
    また、国連のグテーレス事務総長🇺🇳も出席し「世界は多極化しており、
    先進国が牛耳る形ではない真の多国間制度が必要と指摘した。」
    また、ポーランド🇵🇱のウクライナ🇺🇦への武器供与停止なども始まっていた。

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    2023年9月

    2023年9月18日 キューバでのG77プラス中国サミット

    グローバルサウスがメインの「77カ国グループ(G77)プラス中国」の首脳会議。
    先進国主導の不公平な国際秩序を懸念し、新国際秩序議論。
    国連のグテーレス事務総長🇺🇳も出席し「世界は多極化しており、
    先進国が牛耳る形ではない真の多国間制度が必要と指摘した。」

    2023年9月21日 ポーランドはウクライナに武器提供を停止



    2023年10月

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    2023年10月

    ガザ侵攻🇵🇸ジェノサイド💀💀(2023年)

    こうして、不公平なG7の西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵からアラブ諸国が離れ始め、
    新しい国際秩序や世界の多極化が始まる中で、起きたのが、
    ハマスの大規模な奇襲攻撃で始まる、イスラエル🇮🇱の
    ガザ🇵🇸ジェノサイド💀である。
    「脱ドル化💵」し、「ドルに代わる新通貨構想」などが出る中で、
    突如始まったイスラエル🇮🇱によるハマス🇵🇸への「対テロ戦争」。
    当初は、イスラエル🇮🇱に同情して中立を守っていた中国🇨🇳も、
    パレスチナ人🇵🇸への非道な大虐殺💀をみて、徐々に反イスラエル🇮🇱
    になっていく。

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    2023年10月

    2023年10月7日 ハマスがイスラエルに大規模攻撃

    2023年10月8日 イスラエル、ハマスに反撃。ガザ虐殺の開始


    2023年10月13日 BRICSに新通貨構想。脱ドル&脱西側(編集部)

    2023年10月13日 ハマスのイスラエル攻撃は戦争犯罪として捜査可能=国際刑事裁判所(ICC)主任検察官


    2023年10月18日 中立を捨て反イスラエルに立ち始めた中国

    2023年10月18日 中東情勢を受けて中ロは一層の連携強化を確認

    https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/1018

    2023年10月25日 米定期預金と米国債の金利上昇

    2023年10月30日 ガザ住民への援助妨害、国際刑事裁判所(ICC)管轄内で犯罪に該当も



    イスラエル🇮🇱がワザとハマス🇵🇸の攻撃💣を誘発した疑念

    イスラエル🇮🇱はパレスチナ🇵🇸国民の全ての活動を監視下に置き、
    スマホや携帯を盗聴し、3日前にエジプト🇪🇬諜報機関🕵️‍♂️から警告も受け、
    ”世界最強の鉄壁の防御力”を誇ると言われた「アイアン・ドーム」が
    作動しなかった謎や、イスラエル兵士🇮🇱がイスラエル人🇮🇱の
    人質を殺す「ハンニバル規定」や世論工作など、多くの疑問から
    ハマスの大規模攻撃を知っていて誘発した疑いがずっと囁かれている。

    2023年10月12日 エジプト、ハマス攻撃を3日前にイスラエルに警告

    2023年10月19日 “世界最強”防空システム「アイアン・ドーム」をどう突破したのか?

    2024年9月7日 10.7の時にイスラエル人を殺したのはイスラエル軍とABCが伝える





    2023年11月

    「民間人を盾にするハマス」と言うストーリーで、病院や学校や
    ジャーナリストにもハマスが居るとして、見境いなく
    民間人を巻き添えに空爆を繰り返し、大勢の子どもたちを殺し、
    イスラエル軍🇮🇱のジェノサイド💀との認識が広がり始める。

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    2023年11月

    2023年11月7日 ガザの死者「1万人超えた」とハマス 国連総長は「子どもたちの墓場になりつつある」

    2023年11月18日 ガザ状況、国際刑事裁判所(ICC)に調査を要請。南アなど5カ国




    2023年12月

    イスラエル軍🇮🇱のパレスチナ人🇵🇸に対する虐待や虐殺💀が明らかになることで、イスラエル🇮🇱を全面的に支援し、武器供与する
    「G7の西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の唱える”自由や民主主義や人権の欺瞞”が浮き彫り」となり、「西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵のダブルスタンダードが明らか」になっていく。
    また、🇯🇵日本の主流メディア、企業メディアの報道📺は、
    「中東やイスラーム世界で起きる出来事を宗教問題などに矮小化して、積極的にその内実や本質を覆い隠してしまう」「カバリング・イスラーム」と言う手法を駆使して、欧米のプロパガンダを垂れ流していることが明らかになっていく。
    そして、「中学生から知りたいパレスチナのこと」のように、徐々に誠実な学者たちの中から欧米🇺🇸🇪🇺🇯🇵の欺瞞が暴かれるようになっていく。

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    2023年12月


    2023年12月7日 🇮🇹イタリア、「一帯一路」構想からの離脱を中国に通知

    2023年12月8日イスラエル軍、男性数十人を下着姿にして拘束か

    2023年12月14日 🇯🇵「防衛増税」は先送り

    2023年12月23日 戦争の裏に天然ガスあり
    「ガザ沖合の天然ガス埋蔵地区の海底に10兆立方マイル以上の天然ガス
    が埋蔵されており、これは将来のパレスチナ経済の大きな財源である」
    と指摘している。その上で、「イスラエル政府がGaza Marineを狙っており、
    天然ガスがイスラエルとハマースの戦争の理由となるとしばしば言われてきた」

    2023年12月26日 ロシアと中国は西側通貨の使用を完全に停止

    2023年12月27日 イスラエルによるパレスチナ人の臓器売買や人身売買が世界中にバレる

    https://parstoday.ir/ja/news/west_asia-i121772



    ガザ侵攻🇵🇸ジェノサイド💀💀(2024年)

    2024年1月

    「西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵が対テロ戦争の名目でパレスチナ人🇵🇸の虐殺💀を
    見てみぬふりをするダブルスタンダード」を発揮する一方で、
    アメリカ🇺🇸や日本🇯🇵に、「独裁国家と呼ばれ続けている中国🇨🇳やロシア🇷🇺」
    「テロ支援国家と呼ばれるイラン🇮🇷」
    「テロリスト💣と呼ばれるヒズボラやフーシ派」などが、
    パレスチナ人🇵🇸の虐殺💀を止めるために、イスラエル🇮🇱に対抗するために、
    軍事同盟を結んで強化していく「善悪の逆転現象」が起き始める。

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    2024年1月

    2024年1月18日 ロシアがイランと軍事同盟を締結

    【1回目ICJ判決】2024年1月27日 南アフリカのICJ判決が降りる。イスラエルはそれを無視。



    2024年2月

    「西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵」の非道な振る舞いを目にした国々が急速にBRICSに
    加盟申請し始める。
    また、お騒がせで有名な元米FOX司会者だった タッカー・カールソン氏🇺🇸が
    プーチン大統領🇷🇺への単独インタビューを行い、欧米諸国内🇺🇸🇪🇺🇯🇵で
    急速にウクライナ戦争🇺🇦支援を疑問視する声が広がり始める。
    そして、儲かって仕方ない「対テロ戦争」と言う
    欧米🇺🇸🇪🇺🇯🇵のネオコンと政治家が結託して推し進める非道なビジネス💰に
    気づき始める。

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    2024年2月

    2024年2月4日 BRICS加盟に34カ国が関心表明

    2024年2月6日 ロシア政府、元米FOX司会者がプーチン氏をインタビュー

    プーチン大統領🇷🇺へのインタビュー動画

    2024年2月13日 国際刑事裁判所(ICC)検察官、ガザ南部ラファの状況を「深く懸念」

    2024年2月26日 「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援“1兆円超”西側諸国も「支援疲れ」



    2024年3月

    西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の非道さが明らかになるにつれ、戦争の資金源になっている「脱ドル化💵」と「ドルに代わるBRICSの新通貨」に注目が高まっていく。
    また、横暴を極めるイスラエル🇮🇱に軍事的に対抗するために、
    急速に軍事同盟が広がっていく。
    また、併せて、欧米🇺🇸🇪🇺🇯🇵のメディア📺と「戦争広告代理店」によって、
    一方的に”虐殺する悪役に仕立て上げられ”、空爆されて廃墟のまま
    復興されない「セルビア」でも抗議活動が広がっていく。

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    2024年3月

    2024年3月6日 BRICS、デジタル通貨とブロックチェーンに基づく決済システムを構築へ

    2024年3月17日 フーシ派が中露と戦略的パートナーシップを締結

    2024年3月25日 NATOによるユーゴ空爆から25年、セルビアで抗議活動

    2024年3月26日 国連安保理がラマダン中の停戦を決定。イスラエルはそれも無視




    2024年4月

    🇮🇷軍事同盟が広がり、徐々にイスラエル🇮🇱に対する軍事的な反撃が
    ちょっとずつ始まる。
    パレスチナ🇵🇸の虐殺💀を止めるために、「脱ドル化💵」が進み、
    トランプ元大統領🇺🇸がペナルティーなどを主張し始める。

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    2024年4月

    2024年4月14日 ロシアが超音速ミサイル艦を中東に移動

    2024年4月13日〜14日 イラン🇮🇷、イスラエルにドローンやミサイル攻撃

    2024年4月14日 イランの報復受けたイスラエル、防空システムは有効か

    2024年4月23日 ロシアのラブロフ外相、中国との貿易でほぼ脱ドル化と発言

    2024年4月26日 トランプ氏顧問、脱ドル化の国々へのペナルティーを協議



    2024年5月

    国連総会でパレスチナ加盟支持の決議案が採択され、世界の国々の
    反イスラエルが鮮明になり始める。
    イランが核保有☢️を宣言すると、🇮🇱🇺🇸報復でイラン大統領🇮🇷が
    暗殺される💀など不穏な報復合戦が盛んになる。
    そんな中で、「大きく流れを変える決定的な出来事」が水面下で起きる。
    だが、マスコミでは総選挙が話題になるだけで、背景などは報道されなかった。

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    2024年5月

    2024年5月11日 国連総会でパレスチナ加盟支持の決議案が採択
    イスラエル大使は国連憲章をシュレッダーで細断

    2024年5月12日 イラン、核保有宣言をする

    Iranian officials now regularly mention nuclear weapons, which reveals a change in policy due to the unconditional support of Western governments for Israel

    And what makes all this more interesting is the fact that Iran is a nuclear treshhold state and the West cannot reverse… pic.twitter.com/A81Cqpljk9

    — Iran Observer (@IranObserver0) May 13, 2024

    2024年5月19日 イランのライシ大統領ヘリで死亡


    ガザにおける戦争犯罪で欧州委員長🇪🇺のライエンを捜査のニュース

    まず、パレスチナ人🇵🇸の虐殺💀でイスラエル🇮🇱のネタニアフが戦争犯罪者として逮捕状が請求され、「米国🇺🇸が国際刑事裁判所(ICC)に制裁を課す」など、おかしな行動をとり始める。

    次に、「ガザにおける戦争犯罪で欧州委員長🇪🇺のフォン・デア・ライエンを提訴」され、戦争犯罪と大量虐殺支援で捜査👮‍♂️されると言うニュースが流れた。
    それにより、イギリスの議員120人(?)が一斉に辞職して、総選挙になる
    フランスのマクロン大統領🇫🇷が議会を解散で解散総選挙になるなど
    大規模な騒動に発展するも、「戦争犯罪」の事は報道されずに
    選挙だけが話題になる。

    2024年5月21日 国際刑事裁判所(ICC)、ネタニヤフ氏とハマス幹部の逮捕状請求 米など猛反発

    2024年5月21日 仏、国際刑事裁判所(ICC)を支持 イスラエル首相らの逮捕状請求で

    2024年5月22日 米、国際刑事裁判所(ICC)に制裁検討へ 国務長官「議会と連携」


    2024年5月24日 ガザでの戦争犯罪と人道に対する罪の共謀で欧州委員長提訴
    ガザでの戦争犯罪と人道に対する罪の共謀について
    ガザにおける戦争犯罪と人道に対する罪への加担を理由にICCに提訴されたウルスラ・フォン・デア・ライエンの件
    イスラエルに対する欧州委員会委員長の無条件の支援がガザにおける戦争犯罪と現在進行中の大量虐殺を可能にしてきたと考える合理的な根拠が存在する。

    2024年5月26日 イギリス、7月24日に総選挙を実施、議会から120人(?)大量辞職

    2024年5月27日 ガザ虐殺に対するEUのフォン・デア・ライエンに対するICCへの提訴
    アルジャジーラですが、すごい記事だと思います。
    ICCがEU委員長をガザジェノサイドの件で捜査することに決まったことが
    書かれてます。イギリスの国会議員が逃げ出す理由も分かると思います。

    2024年5月28日 ICCでのイスラエルの戦争犯罪への共謀で告発された欧州委員会委員長

    https://www.middleeastmonitor.com/20240528-european-commission-president-accused-of-complicity-in-israels-war-crimes-at-icc/

    2024年6月10日 マクロン仏大統領、解散総選挙を発表



    2024年6月

    トルコ🇹🇷のBRICS加盟など、NATO🇪🇺が崩壊し始める。
    また、イスラエル🇮🇱の「アイアン・ドーム」が”無効化されている”ことが明らかになり始める。
    また、サウジアラビア🇸🇦が「石油ドル契約」を更新せず「脱ドル化💵」が決定的になるものの、「ドル、基軸通貨の立場揺るがず」などの報告書がニュースになったり撹乱させられる。

    それまで、中東が一つにまとまらないようにアメリカ🇺🇸やイスラエル🇮🇱が分断工作をしていたのだが、中露が中東を一つにまとめ上げたので、ペトロダラー崩壊が起き始めた。「Huaweiというアメリカに傍受されない通信システム」
    を使い、このような活動が可能になったとみられる。

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    2024年6月

    2024年6月17日 サウジアラビア、アメリカとの50年間の石油ドル契約を終了

    2024年6月21日 イスラエルの防空システム、ヒズボラとの全面戦争で圧倒される恐れ

    2024年6月26日 ドル、基軸通貨の立場揺るがず「脱ドル化」は進展なし=報告書



    2024年7月

    イスラエル🇮🇱国内では企業倒産が相次ぎ、徐々に経済的ダメージが
    出始め、イスラエル🇮🇱領土への攻撃頻度も高まって国内も安全では
    なくなる。出国が増え始める。
    ネタニアフ🇮🇱がアメリカ🇺🇸議会で演説するなど、アメリカ政府🇺🇸や
    民主党議員、共和党議員両方の異常さが目立ち始める。
    また、アメリカ国内🇺🇸やドイツ国内🇩🇪でパレスチナ支持🇵🇸を
    明言したり、アピールすると、逮捕されたり、解雇されたり
    「落選運動されて選挙に負けさせられたり」「言論弾圧」や
    「自由や民主主義が奪われ、破壊されている」現実が明らか
    になる。

    イタリア🇮🇹が中国🇨🇳と関係回復するなど、西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵内でも
    ”まともな人たちの分裂”が始まる。
    また、イスラエル🇮🇱の軍事的な劣勢が明らかになるにつれ、
    「ヒズボラ司令官🇱🇧」「ハマスの指導者🇵🇸」など敵対勢力の
    指導者の暗殺が盛んに起きるようになる。

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    2024年7月


    2024年7月18日 CofaceBDIによると、イスラエル企業、当時46000社が閉業

    https://www.timesofisrael.com/up-to-60000-israeli-businesses-may-close-in-2024-as-war-takes-toll-on-economy/

    2024年7月24日 ネタニヤフ、訪米でイランを連呼

    2024年7月29日 メローニ伊首相、中国と二国間協力の再開約束




    2024年8月

    イスラエル🇮🇱が「正義の側」であることをアピールするために、
    広島市の原爆平和式典に「イスラエル🇮🇱だけが参加」し、
    パレスチナ🇵🇸やロシア🇷🇺を招待しなかったことで
    松井広島市長の「ダブルスタンダード」が世界中にバレる。
    一方で、長崎市長が「イスラエル🇮🇱の招待を拒否」したことで
    西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の大使が長崎市の原爆平和式典への参加を
    ボイコットしたことで、また「西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の欺瞞」が
    明らかになった。

    イスラエル🇮🇱のネタニアフ首相が、停戦を口にしながらも
    次々に交渉相手のハマスやヒズボラの司令官などを暗殺💀していくため、
    交渉する気がない、とバイデン大統領🇺🇸にも指摘され始める。
    また、劣勢になるつれ、イスラエル国内🇮🇱でも対立が明らかになってくる。

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    2024年8月

    2024年8月6日 広島市は「二重基準で偽善者」イスラエル式典招待でパレスチナ

    2024年8月6日 イスラエル駐日大使、原爆の日の式典めぐり長崎市を批判「市長が式典乗っ取った」

    2024年8月9日 西側諸国の駐日大使、長崎の平和式典に出席せず。イスラエル不招待が理由と

    2024年8月13日 ガラントがネタニヤフと対立

    2024年8月28日 パレスチナがBRICSに正式に加盟申請



    2024年9月

    イスラエルの人質奪還を優先するためと、劣勢になってきたことから
    イスラエル国内で連日大規模デモが発生するようになる。
    さらに、イスラエル人人質🇮🇱を殺したのは、ハマス🇵🇸ではなく、
    イスラエル兵士🇮🇱であったことが報道される。
    また、イスラエル🇮🇱の攻撃対象がパレスチナ🇵🇸から
    レバノンのヒズボラ🇱🇧に移り、ヒズボラ🇱🇧の兵力を削ぐために
    ポケベル📟爆弾💣やトランシーバー爆弾💣などの
    テロ攻撃を行い、西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の製品の不買運動が起きる。
    そして、ヒズボラ🇱🇧の指導者「ナスララ氏」を空爆で暗殺
    することで、10月からヒズボラとの全面戦争が始まる。

    そして、国連🇺🇳でイスラエル🇮🇱がパレスチナ🇵🇸を違法に占領して
    いる事が明らかとなり、イスラエル🇮🇱が1年以内にパレスチナ🇵🇸から
    出ていくように決議される。
    また、トルコ大統領🇹🇷の演説のように、西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵の
    嘘と欺瞞が世界中に明らかになっていっている。

    また、ロシア🇷🇺がNATO🇪🇺のウクライナ軍🇺🇦への長距離ミサイル配備
    を踏まえて、核ドクトリン☢️を変更し始め、核戦争☢️や第三次世界大戦が
    現実的になってきたことが明らかになってきた。

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    2024年9月

    2024年9月2日 イスラエル国内で大規模デモ(毎日人数が増える。最終的に70万人になる)


    2024年9月7日 10.7の時にイスラエル人を殺したのはイスラエル軍とABCが伝える


    2024年9月11日 パレスチナ、国連加盟国になる
    パレスチナ 国連総会で席が前方に 各国と同じ扱いに格上げ

    2024年9月17日 イスラエル、ポケベルやトランシーバーをレバノンで 爆発させるテロを起こす(世界中で西側の製品の不買運動が起きる)
    アングル:イスラエル軍の秘密情報部隊が関与か、ヒズボラ通信機器爆発

    2024年9月19日 レバノンでまた通信機器爆発、20人死亡 日本製トランシーバーか

    2024年9月18日 国連総会でイスラエルをパレスチナの土地から追い出すことが決まる


    2024年9月23日 イスラエルとヒズボラ、攻撃の応酬激化「新たな段階」示唆

    2024年9月25日 トルコ大統領、国連でイスラエルを糾弾「西側価値観は瀕死」
    エルドアン氏は、イスラエルと支援する西側諸国に対して
    「ガザの子どもたちとともに、国連システムも真実も、西側諸国が守ると
    主張する価値観も、より公平な世界で生きたいという人類の希望も、
    次々に死につつある」と述べた。

    2024年9月28日 イスラエル、空爆でヒズボラ指導者ナスララ師殺害

    2024年9月30日 ロシア、核ドクトリン修正を正式決定へ




    2024年10月 イスラエル軍の敗戦明確化

    10月1日に、イランの極音速ミサイルが180発近くを「イスラエルの軍事施設」を標的に着弾させる攻撃を行い、
    「鉄壁なハズのアイアンドームが全く役に立たないこと」
    「軍事目標だけを正確に攻撃し、イスラエルが民間人を狙い虐殺をしていること」
    などが明確になった。
    また、イスラエルの格付けが落ちて、経済的にも悪化していることが明らかになってきた。
    また、レバノン🇱🇧攻撃に反対し、武器輸出を禁止するよう呼びかけるフランス🇫🇷に対して報復攻撃をしたり、国連🇺🇳の事務総長を入国禁止にして、
    国連軍🇺🇳を攻撃するようになり、NATO🇪🇺のフランス🇫🇷イタリア🇮🇹、スペイン🇪🇸などからも非難されるなど、NATO🇪🇺の分裂も明らかになってきた。
    そのような中で、西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵が核兵器☢️の準備を始めた
    ロシア🇷🇺を牽制するために、日本の被爆者団体ノーベル平和賞を
    受賞するなど、核戦争☢️や第三次世界大戦が現実的になって
    きているのを示唆する動きも見られた。
    パレスチナ人🇵🇸の飢餓レベルが深刻になり、虐殺が明らかとなり、
    フランス🇫🇷とイスラエル🇮🇱の対立も明確化してきた。

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    2024年10月 イスラエル軍の敗戦明確化

    2024年10月1日 イランの極音速ミサイルが180発イスラエルに着弾


    2024年10月2日 イスラエル格下げ、今後も続く公算大

    2024年10月3日 イスラエル、国連事務総長を入国禁止

    2024年10月5日 米国の銀行、脱ドル化の進展で5000億ドルの損失に直面

    2024年10月6日 仏大統領、ガザで使用の武器禁輸呼びかけ。イスラエル反発

    2024年10月6日 報復にイスラエルがレバノンのフランス企業のトータルエナジーのガソリンスタンドを空爆した


    2024年10月12日 仏伊西、イスラエルのレバノン国連軍攻撃を非難。米も停止呼びかけ

    2024年10月12日 核戦争の瀬戸際に警告、被爆者団体ノーベル平和賞の意味

    2024年10月17日 イスラエルがフランスを非難、兵器展示会の出展禁止巡り

    2024年10月18日 イスラエル、ハマス最高指導者シンワル氏の殺害発表
    ネタニアフ首相これはこの戦争における決定的瞬間だが、
    人質が全員帰還するまで全力で攻撃を続ける」と言明した。

    2024年10月18日 ガザ、飢餓のリスク続く「最悪のシナリオ」懸念=国連IPC分析
    ガザ地区約230万人の住民の184万人が深刻な食料不安に直面し、
    そのうち13万3000人が最も深刻な「壊滅的」レベルにあるとした。

    2024年10月21日 イスラエル、仏大統領に法的措置へ 兵器展示会の出展禁止巡り

    2024年10月26日 ICC、ネタニヤフ首相逮捕状請求の裁判官を交代

    2024年10月28日 日本政府、4719億円融資へ。G7のウクライナ支援。凍結資産活用
    盗人だと批判されている。

    2024年10月28日 ICCへの脅迫や嫌がらせが酷い

    ICCの赤根裁判長は、ICCが前例のないレベルの脅迫、圧力、強制措置に晒されて
    おり、司法を歪めていると警告。

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    ICCが前例のないレベルの脅迫
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    ICCが前例のないレベルの脅迫
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    ICCが前例のないレベルの脅迫

    国際刑事裁判所(ICC)の赤根裁判所長。国連総会の年次報告の場で、ICCが前例のないレベルの脅迫、圧力、強制的な措置の対象となっており、ICCの司法の運営が深刻な脅威に晒されていることに遺憾の意を示しながらこう述べた。「はっきり申し上げておく。我々は諦めることはできない。 我々は諦めない」 https://t.co/n367QB97op

    — 💫T.Katsumi📢 #JusticeForAll🌍🌏🌎 (@tkatsumi06j) October 29, 2024




    2024年10月29日 レバノンへ地上侵攻中のイスラエル軍は、ヒズボラ戦闘員との地上戦に苦戦。

    イスラエル軍は、レバノン国境の町、ハウラ、マルカバ、ブリダ、などの町から撤退。国境から10キロ後退した場所に部隊を再配置か。
    イスラエル地上軍が、ヒズボラ🇱🇧相手に多大なる被害を被り、レバノンから撤退が噂されている。




    2024年10月22日〜24日 BRICS首脳会議開催

    BRICSの経済規模などは、G7を上回っており、
    日本の報道は貶して誤魔化す工作に必死になっている。
    もはや、西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵が完敗していることは明白である。

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    BRICSvsG7
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    BRICSvsG7
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    BRICSvsG7
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    BRICSvsG7

    孤立とは程遠いプーチン氏、BRICS首脳会議を自国で開催

    世界の経済成長、一段とBRICS頼みに-G7の貢献度低下


    BRICS Payの実用化は2027年までです。 だから、あと2年くらいで世界195ヶ国中、159カ国と BRICS Payを使用した貿易取引が始まるということ。

    https://www.thecoverage.my/6574/159-out-of-195-countries-join-to-launch-brics-pay

    NHK「BRICS拡大は国際秩序への挑戦だ」
    完全に負けてるのに、精神勝利したがる日本の報道

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    完全に負けてるのに、精神勝利したがる日本の報道



    変わりゆく世界秩序🌍シリーズまとめ(INDEX用)



    伊丹万作「騙されることの責任」

    もちろん、「騙す方が100%悪い」のは紛れもない事実である。
    その上で更に「騙されることの責任」を考えよう。

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    伊丹万作「騙されることの責任」

    もう一つ別の見方から考えると、いくら騙す者がいても誰1人騙される者がなかったとしたら今度のような戦争は成り立たなかったに違いないのである。
    つまり、騙す者だけでは戦争は起らない。騙す者と騙される者とがそろわなければ戦争は起らない。一度騙されたら、二度と騙されまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。騙されたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘違いしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
    伊丹万作「戦争責任者の問題」より


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