変わりゆく世界秩序④-03日本🇯🇵のネオコン🪖[パレスチナ人化🇵🇸政策]

30年前の1994年、日本の非正規雇用の割合は20.3%だった。
それが2023年には37.1%に。
非正規雇用で働く人は不安定な上に賃金が低迷し、将来への不安が募るばかりだ。

政権を長らく運営してきた自民党が、企業献金💰を受けて、
👿人件費を減らしたい財界💰の要望に応えてきた。
非正規雇用増加のきっかけとなったのは、
日本経営者団体連盟(2002年、👿経団連💰に統合)のレポートだ。
タイトルは「新時代の日本的経営―挑戦すべき方向とその具体策」。
1995年に提唱した。

1995年、財界💰はバブル経済崩壊後の経済不振💰と円高に苦しんでいた。
円は1ドル70円台に突入した。

「新時代の日本的経営🇯🇵」では、「雇用ポートフォリオ」の導入を提唱した。
人件費💰が増えて経営上のリスク💰が高まるのを避けるため、
「長期蓄積能力活用型」、「高度専門能力活用型」、「雇用柔軟型」
の3グループに分けた。

このうち、「雇用柔軟グループ」が、契約と派遣の非正規雇用だ。
レポートの作成にあたった成瀬健生氏が(当時の日経連常務理事)2010年、
『新時代の「日本的経営」オーラルヒストリー』(慶應義塾大学出版会)
で振り返っている。

「何とかしてコストを下げないと、本当に日本経済が潰れる
かもしれないという危機意識がありまして」
「正規社員で雇っておいて年功賃金💰でないというのは難しいので、
できるだけ『雇用柔軟型』を活用しようという気持ちはあったと思うんです。
それに企業が飛びついたということでしょうかね」

だが、その後の展開は予想していなかった。

「われわれの目算ですと、季節労働者と主婦と学生、その他退職した
あとの労働者などを含めて、だいたい2割はそんなに
きっちり働かなくていいよという人たちがいるなという感じだったんです」

「非正規雇用が全体の2割だったらば、その人たちはもし不況になって
首を切られても帰るところ🏠があるんですよ。今のように35%になると、
帰るところがない人が15%になっちゃうでしょ。
これはやっぱり、予想外だったですね。
残念ですけど、われわれの見通しの甘さ」

自壺党🏺は当時、何をしていたのか？

1993年に初めて下野したが、翌年には社会党、新党さきがけとの連立で
政権に復帰。「新時代の日本的経営」が出た1995年は、
労働者派遣事業の対象業務を見直すことが閣議決定された。

1996年には、労働者派遣法が改定され、対象業務が16から26に増えた。

「雇用柔軟型」という言葉が出てきたのは1995年。
日本経営者団体連盟(2002年、👿経団連💰に統合)のレポート
「新時代の日本的経営―挑戦すべき方向とその具体策」の中だった。

日・米・独・仏・英5か国の財務大臣と中央銀行総裁が、ドル高を抑えると
決めた「プラザ合意」(1985年)後、円が1ドル70円台にまでなった。
バブル経済も崩壊💥し「失われた10年」だと危機感⚠️を募らせていた。

レポートを出した後も日本企業は復調しない。
1999年、👿経団連💰は「わが国産業の競争力強化に向けた第1次提言」
を発表した。その中で、雇用分野がターゲットとなった。

「企業内に必要以上に労働力を抱えたまま事業転換を図るという、
これまで通りの対応では、世界的な大競争には打ち勝てない。
雇用分野においても現下の厳しい情勢に即した対応が必要である」

1999年の首相は自民党の小渕恵三氏、労働大臣は甘利明氏だ。
甘利氏はその後、安倍晋三内閣では経産大臣、岸田文雄内閣では
自民党の幹事長を務めることになる。

この年、👿経団連💰に呼応するように労働者派遣法が改定される。
それまでは派遣対象業務を、通訳や研究開発、アナウンサーなど
専門職の26業務に限っていたが、”原則自由化した”のだ。
「原則」というのは、この時点では製造や建設業務などは
例外的に認められていないからだ。

だが、これには働く側の人たちから反対の声があがる。
国会周辺ではデモや座り込みが頻繁にあった。

自壺党🏺政権は労働者の側ではなく、企業経営者の味方ではないか？
1999年6月10日の参院労働・社会政策委員会では、そのことがはっきりした。

質問に立ったのは、共産党の市田忠義氏。
リストラで人減らしをした企業には、1年間、
派遣労働者の受け入れを制限することを提案した。
正社員が非正規雇用に置き換わっていくことを防ぐためだ。

労働大臣の甘利氏が答弁する。
甘利：「その企業への派遣を希望する労働者のニーズに的確に対応できなくなる、
あるいは当該企業の経営の立て直しに支障をもたらすということ
でありますから、それをリストラした企業に対して禁止行為をする
ということは適当ではない」

甘利氏は企業経営者と労働者、どちらの側に立っているのか？
市田氏が詰める。
甘利：「当然その企業も経営戦略の中で勝ち抜いていかなければならないわけ
でありますから、ある手段は有効に使えるということは企業側の
論理としても当然働くわけでありますから、求職側にとってこういう理由、
それから企業側にとっても・・・・・・」
市田：「時間がないから短く」
甘利：「はい。経営の立て直しについて、それが禁止をされると
支障をもたらすということは事実だと思います」

トヨタは2002年、会長の奥田碩氏が👿経団連💰会長に就任する。
首相は小泉純一郎氏。新自由主義の政策を推し進めていた。

奥田氏は小泉氏をパートナーとし、
これまでとは違う次元で政治💰に踏み込んでいく。
👿経団連💰自身、ホームページの中の「経団連の沿革」でこう説明している。

「奥田会長が経済財政諮問会議の民間議員に就任して以来、政府主催の
主要会合の民間議員に👿経団連💰会長自らが就任し、政府の経済、財政、
産業、科学技術など幅広い分野における政策論議に参加しています」

👿経団連💰の念願は、製造業への派遣労働の解禁🈲だった。
1999年の法改定では、派遣労働が原則自由化されたものの、
製造業務は認められていなかった。
労働者側は、正社員が非正規雇用に置き換わっていくことを懸念した。
経営者側には円高で人件費が高騰しており、国外に工場を移す
「産業空洞化」が起きるという主張があった。

結局、2004年に製造業への派遣労働は解禁された🈲。
この年の自民党への献金額もトップはトヨタで6440万円。
トップ10は全てメーカーだ。

「企業ファースト」の奥田氏の考え方が表れているのが、
2003年1月の内外情勢調査会での講演だ。
奥田は消費税を2025年時点で16%に上げる試算を披露した上で言う。

【日本を滅ぼしたトヨタの奥田碩会長の大嘘】
「企業が強くならなければ、個人の生活も、日本の経済も決して良くは
ならないわけであります。法人税率を思い切って大幅に引き下げることにより、
国内の事業を活性化させる。その果実は、国内の投資家に対しては
配当というかたちで、また従業員、消費者に対しては賞与や賃金、
雇用というかたちで還元され、それが再び新規の設備投資
あるいは消費に振り向けられ、好循環を生み出していくのであります」

本当だろうか？

2024年5月、大手企業が発表した3月期決算は軒並み過去最高益で、
トヨタは約4兆9000億円だった。
だが同じ時期に厚労省が発表した実質賃金は、24か月連続でマイナス。
2008年のリーマンショックの前後を超えて、過去最長だった。

トヨタ自動車会長の奥田碩氏は2006年、👿経団連💰会長としての
最終年を迎え、自身の実績に自信満々だった。

2003年の就任以来、👿経団連💰の政党評価で自民党に高得点をつけて
会員企業に献金💰を促した。トヨタ自身、率先して自壺党🏺に献金💰。
6440万円でトップだった2004年には、法改定で製造業への
派遣労働🈲を解禁させることに成功した。

2006年の👿経団連💰・経営労働者政策委員会のレポート
「経営者よ　正しく　強かれ」では、自画自賛するようにつづった。

「バブル経済とその崩壊によるダメージはきわめて大きく、
その後の低迷は長きにわたらざるをえなかったが、
日本経済が今日の回復をみることができたのは、
政府による構造改革への取り組みもさることながら、
なによりわれわれ民間企業の努力によるところが大きいと自負する」

ではどれくらい努力したのか。
経営者と従業員が「歯を食いしばった」のだと言う。

「『失われた10年』といわれた苦難の時期に、きびしいスリム化や
事業再編に迫られながら、歯を食いしばって将来に向けた研究開発や
人材育成への投資を続けてきた経営者、そして従業員の懸命のがんばりが、
日本経済をよみがえらせたといっても過言ではあるまい」

ところが2008年から09年にかけて、状況が一変する。
リーマンショックによる経済危機が訪れたのだ。
企業は派遣労働者を雇い止めにする「派遣切り」で乗り切ろうとし、
職を失った人たちがまちにあふれた。
派遣労働者と請負労働者の失業者は40万人という試算を、
派遣会社などでつくる業界団体は出した。

当時、派遣切りに遭った人たちを名古屋市内で取材した。
ある中年男性は、同じ境遇の友人ができて、共にネットカフェや
サウナを転々としながら職を探していた。公園での炊き出しを利用していた
のだが、ふとその友人とはぐれてしまった時があった。
「どこに行ったんだろう」と言って不安な表情をしていた。

名古屋にはあの時、職を失った人が全国から流れ着いた。
「なぜ名古屋なんですか？」と尋ねたことがある。
返ってきた答えはこうだ。

「トヨタのお膝元なら何か仕事があるかと思って」

だが野党となった自壺党🏺の反対に遭う。
2012年に成立した法改正では、製造業への派遣と登録型派遣の禁止🈲
が抜け落ちた。

自壺党🏺が反対した理屈とはどういうものなのか。
2012年3月27日の参院労働委員会で、衛藤晟一氏が述べている。

【衛藤晟一の不安を煽って騙す手口】
「製造メーカーに対するアンケート調査の結果によりますと、
約7割のメーカーが製造業への労働者派遣の禁止により失業者が増加すると
回答し、国内の製造業が衰退すると回答したメーカーが約6割、
それから産業の空洞化が加速すると回答したメーカーが約5割います。
特に中小企業では、人材確保に困難を来し、生産レベルの縮小や
倒産に至る企業も増加することも懸念されています。
製造業派遣を禁止するような措置を行えば、日本の製造業は沈没しかねない」

8年後の2020年、コロナパンデミックが起きた。
企業にとっての雇用の調整弁として、非正規労働者が先に切られていった。
自壺党🏺が法改正を骨抜きにしたことにより、リーマンショックの時と
同じことが繰り返されたのだ。

2020年の自民党への献金額トップ3は、
1位がトヨタの6440万円、2位が日立製作所の5000万円、3位がキヤノンの4000万円だった。いずれも👿経団連💰の会長を輩出している。
トヨタは奥田碩氏が2002年〜2006年、
キヤノンの御手洗冨士夫氏が2006年〜2010年、
日立製作所の中西宏明氏が2018年〜2021年に務めた。

【減額せずに増やして献金する意味は？】
非正規労働者が失業し生計の目処が立たない中、
大企業は”いつものように自民党への献金をしていた”わけだ。
兆円規模の売り上げがある大企業にとって、金額は微々たるものだし、
自壺党🏺はホイホイと言うことを聞く。安い買い物だ。

大企業は非正規を切っても、自壺党🏺を切ることはない。

芸能人の自殺のニュースが続いた。
日本の自殺者数は令和３年度で 2万1007人、平成15年の3万4427人を
ピークに減少傾向にあるが、”この数字は正確ではない”という。
遺書が存在するなどの理由により、警察👮‍♂️が自殺💀であると判断した
ものについては、自殺統計に計上しているが、遺書が存在しなければ
不審死💀として扱うことになっているそうだ。

不審死の数は 毎年 約15万人、
WHO🇺🇳は”不審死の半分を自殺としてカウントする”としており、
その方法に従えば 約 7万5千人は自殺者💀
に加算され、日本の自殺死亡率💀は 世界１位🌍になる。

日本はWHO🇺🇳の指針に従っていないらしいが、こうした不都合な
情報を隠蔽するのは🇯🇵政府のお家芸となっていて、さほど驚くことではない。