変わりゆく世界秩序②-04ウクライナ戦争🇺🇦の真相[👿ヌーランド🇺🇸]

アントニー・J・ブリンケン国務長官🇺🇸が3月5日、アメリカ国務省の次官
（政治担当）で副長官代行（No.３）を務めていた、
ヴィクトリア・ヌーランド🇺🇸（写真）が3月中に退職すると発表した。
6人の大統領と10人の国務長官の下で働いてきた彼女は、とくに、
2014年2月に起きたウクライナ🇺🇦のクーデターを支援した人物として
知られており、2022年2月に勃発したウクライナ戦争🇺🇦でも、
対ロシア強硬路線を常に主導してきた。

テスラの共同創業者イーロン・マスクは昨年2月23日、ソーシャル
メディアサイトXに「ヌーランド🇺🇸ほどこの戦争を推進している人物はいない」
と書き込んだほどだ。

ヌーランド🇺🇸は、バイデン政権🇺🇸の最初の2年半を務めた
ウェンディ・シャーマン副長官の退任に伴い、この1年の大半を
国務副長官代理として兼務してきた。彼女はシャーマンの後任の候補と
目されていたが、ブリンケン国務長官🇺🇸は、国家安全保障会議の
アジア担当トップだったカート・キャンベルをそのポストに抜擢した。

キャンベルは2月6日に上院で、上院議員92人が賛成票を投じて承認された
（反対票は5人）。ブリンケンによれば、ヌーランドの職務は、
一時的にジョン・バス国務省次官（管理担当）が担うことになる。

3月5日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、キャンベルが選ばれたのは、
「バイデン大統領🇺🇸とブリンケン長官🇺🇸が、アメリカと中国の関係を
管理することを最優先と考えていることの表れだ」
との専門家の見方を紹介している。

キャンベルは、バラク・オバマ大統領🇺🇸の 「アジアに軸足を」（Pivot to Asia）
という戦略からバイデン大統領🇺🇸のインド太平洋戦略への発展において
重要な役割を果たしたと評価されている。
さらに、反中国軍事ブロックAUKUS（豪・英・米）🇨🇳の創設や、
QUADグループ（四極［豪・印・米・日］安全保障対話）
における軍事要素の強化に積極的に取り組んだことでも知られている。

2014年に刊行した拙著『ウクライナ・ゲート』では、
「ウクライナ危機の主役は、間違いなくヌーランド米国務省次官補🇺🇸である」
と書いておいた。2022年刊行の『プーチン3.0』では、
つぎのように紹介しておいた。

「実は、ウクライナ危機🇺🇦は二つの出来事からなっている。
第一幕は、親ロシア派🇷🇺と勝手に米国政府🇺🇸からみなされていた
当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領がクーデター💥によって
ロシアに逃亡するというものだ。
このクーデターの黒幕👿は、当時、米国務省次官補だった
ヴィクトリア・ヌーランド🇺🇸だ。

彼女は、ウクライナ🇺🇦でも貧しい人々が多い地域であった
西部にねらいを定める。ウクライナ政府🇺🇦に不満をもつ人が多く、
ロシア語🇷🇺よりもウクライナ語🇺🇦を母語とするような人々が
多い点に目をつけたのだ。

彼女は彼らのウクライナ🇺🇦という国家への想いを煽る。
つまり、ウクライナ国民🇺🇦であったり、ウクライナ語のようなものを重視する
ナショナリズムに訴えかけて、反ロシア語、反ロシア人感情に火をつけたのだ」

先に紹介した「マスク発言」の発端は、昨年2月16日、カーネギー国際平和基金
のアーロン・ミラー上級研究員との対談において、ヌーランドが問題発言を
したことにある。戦争終結に向けてウクライナ側🇺🇦が侵してはならない
レッドラインをめぐる議論のなかで、
「ウクライナ人🇺🇦がクリミアについて、どこで戦うかなどをどう決めようと、
クリミアが最低限、最低限非武装化されない限り、
ウクライナ🇺🇦は安全にはならない」とのべたのである（39分すぎ）。
彼女が「最低限」（at a minimum）という言葉を二度も繰り返した点
に留意すべきだろう。

さらに、ロシア側🇷🇺がイラン製ドローン🇮🇷などの発信基地に
クリミアを使っているとして、それらについて、
「ウクライナの攻撃対象であり、我々🇺🇸はそれを支持する」
と明言した（42分すぎ）。つまり、米国政府🇺🇸はクリミア攻撃を「合法」（legitimate）とみなし、クリミアの非武装化、
すなわち、”ロシアの領土主権🇷🇺を認めないことを明確に宣言した”ことになる。

この発言に対して、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官🇷🇺は2月17日、
「米国の温情主義者たち🇺🇸はさらに進んで、キエフ政権🇺🇦を煽って戦争を
さらにエスカレートさせ、単にわが国🇷🇺に戦争を移そうとしている」
と指摘した。
他方で、「もう一度、ウクライナの紛争🇺🇦への米国🇺🇸の関与をのべなければ
ならない。彼らは膨大な数の武器を供給し、情報を提供し、
ただ戦闘作戦の計画に直接関与し、ウクライナ軍🇺🇦とさまざまな
違法武装集団の代表者を訓練し、2022年とそれ以前から、
長い間そうしてきた」とものべた。

ヌーランドら🇺🇸が主導して2013年からずっとウクライナ🇺🇦でクーデターや
その後の戦争準備にあたってきたことを蒸し返したのである。

ヌーランド🇺🇸の主張によれば、クリミアはウクライナの領土のままであり、
クリミア奪還はウクライナの安定化のための最低限の条件だということになる。
彼女の頭には、自分がナショナリストを煽動して
「さまざまな違法武装集団の代表者を訓練」した過去の記憶など
まったくないようにみえる。
悪いのはあくまでロシアのプーチン大統領🇷🇺であり、自分たち🇺🇸が
クーデターをも仕組んだ事実についてはまったく眼中にないかのようだ。

こんな彼女が国務省🇺🇸を去る。
それが与えるウクライナ戦争🇺🇦への影響はどうなるのだろうか。
ジョー・バイデン大統領🇺🇸はウクライナ戦争継続を前提に、🇺🇸大統領選を
勝ち抜こうとしている。それは、ヌーランド🇺🇸の主張と同じであり、
戦争の長期化によるロシアの徹底的弱体化🇷🇺、
プーチン政権🇷🇺の崩壊をめざしている。

クリミア奪還は重要なミッション（使命）として存在する。
ゆえに、ヌーランド🇺🇸が国務省からいなくなっても、ウクライナ戦争🇺🇦の
長期化という見通しに変化はみられないだろう。

考えられるのは、停戦交渉や和平交渉という局面になったときに、ヌーランドがいれば、交渉妥結の障害になったかもしれないということだ。彼女があまりにも強硬派であるために、交渉の妨げになるとの見方が可能だからだ。半面、彼女の強権は米国務省内では有名だから、彼女を納得させるだけの交渉内容であれば、円滑に話し合いが進むとの予想もあった。

いずれにしても、ウクライナ戦争の遠因をつくったヌーランドがバイデン政権からいなくなることは、「遠い停戦」を現実に近づける、わずかなきっかけにはなるだろう。

2022年に刊行した拙著『ウクライナ3.0』（社会評論社）は
「米国・NATOの代理戦争の裏側」という副題をもつ。
だがウクライナ戦争🇺🇦を米国の代理戦争🇺🇸とみる見方は、
私の専売特許ではない。

最近では、ドナルド・トランプの知恵袋とされている、2017年から2021年の
トランプ大統領在任中、マイク・ペンス副大統領の国家安全保障顧問や
アメリカ合衆国国家安全保障会議の事務局長兼首席補佐官を務めた
キース・ケロッグ退役陸軍中将と、トランプ大統領副補佐官兼同会議首席補佐官
を務めたフレッド・フライツの共著論文において、つぎのように記述されている。

「要するに、バイデン政権🇺🇸は2022年後半から、（ロシア）国内での
プーチン政権🇷🇺の弱体化と軍事的破壊という米国の政策目標を推進するために、
ウクライナ軍🇺🇦を代理戦争に利用し始めたのだ。
それは戦略ではなく、感情に基づいた希望だった。
成功のための計画ではなかった」

この主張は正しい。たしかに、バイデン政権🇺🇸は2022年後半から、
ウクライナ戦争🇺🇦を継続させることで、プーチン政権🇷🇺の弱体化と
軍事的破壊💥に舵を切ったといえる。
というのは、ウクライナ🇺🇦とロシア🇷🇺との間で進展しつつあった
和平交渉において、和平よりも戦争継続を促したのがバイデン大統領🇺🇸と、
ジョンソン英首相🇬🇧（当時）だったからである。

逆にいうと、米英🇺🇸🇬🇧の進言に従ってウクライナ🇺🇦が
2022年4月から5月にかけて進んだ和平交渉を決裂させた結果、
ウクライナ🇺🇦はさらに国内領土をロシア🇷🇺に奪われ、
何万人もの死傷者🇺🇦を増やす結果につながった
ということになる（この「代理戦争化」の責任はバイデン🇺🇸と
ゼレンスキー🇺🇦にあるといえるだろう）。

（和平交渉の詳細については、拙稿「2022年2～5月のウクライナ戦争を終わらせることができた会談」や拙著『帝国主義アメリカの野望』で詳しく解説したので、そちらを参照してほしい）

ウクライナ戦争🇺🇦がアメリカ🇺🇸によって操られた🇺🇸代理戦争である証拠
をいくつか示したい。

第一に、バイデン大統領🇺🇸はウクライナへの支援🇺🇦を「投資💰」と考えている
点である。EU米首脳会議の前夜に当たる2023年10月20日、
バイデン大統領🇺🇸はアメリカ国民🇺🇸に向けた演説で、
「明日（10月21日）、イスラエル🇮🇱やウクライナ🇺🇦を含む重要な
パートナーを支援💰するための緊急予算要求を議会に提出する」
とのべた直後に、
「これは、何世代にもわたってアメリカ🇺🇸の安全保障に配当金💰をもたらす
賢明な投資💰であり、アメリカ軍を危険から遠ざけ、
我々の子供や孫たちのために、より安全で平和で豊かな世界を築く助けとなる」
と語った。

さらに、翌月18日付の「WP」（ワシントンポスト）において、
彼は、「今日のウクライナ🇺🇦へのコミットメントは、我々自身の
安全保障への投資（investment）💰なのだ」と明確にのべている。

国防総省🇺🇸はそのサイトに同月3日に公表した
「バイデン政権🇺🇸、ウクライナ🇺🇦への新たな安全保障支援を発表」のなかで、
「ウクライナ🇺🇦への安全保障支援は、わが国🇺🇸の安全保障に対する
賢明な投資（smart investment）💰である」とはっきりと書いている。
どうして「ウクライナ支援🇺🇦」が「賢明な投資💰」なのかというと、
実は、「ウクライナ支援🇺🇦」といっても、
実際にウクライナ政府🇺🇦に渡される資金💰はアメリカ🇺🇸の場合、
ごくわずかだからだ。

2023年10月の情報では、成立したウクライナへ🇺🇦のアメリカ🇺🇸の支援分
1130億ドルのうち約680億ドル（60％）が米国内で使われ、
軍🇺🇸と米国産業🇺🇸に利益をもたらしているという
（具体的な選挙区との関係についてはWPを参考にしてほしい）。

ただし、今年2月7日付のNYT🇺🇸（ニューヨークタイムズ）の報道では、
戦争研究所🇺🇸（アメリカのシンクタンク）によると、
ロシア🇷🇺が本格的な侵攻を開始して以来、
欧州連合（EU）🇪🇺は合計で約1485億ドル💰の支援を提供し、
アメリカ🇺🇸が計上した総額1130億ドル💰を上回っており、
うち750億ドルは人道的、財政的、軍事的支援のためにウクライナ🇺🇦に
直接割り当てられたものだ。
さらに380億ドルは安全保障支援関連の資金で、主に米国内🇺🇸で費やされた。

カネ💰を出しても、その多くが🇺🇸国内に回るだけで、おまけにアメリカ🇺🇸の
安全保障に役に立つという論理は、ウクライナ🇺🇦にカネ💰を使って🇺🇸戦争を
させているという構図そのものだ。

第二に、ウクライナ🇺🇦は自律型AI兵器の実験場となっている。
「ウクライナ🇺🇦は良い実験場だ。良いシミュレートでもある」と、
The Economistは指摘している。ウクライナ🇺🇦に🇺🇸代理戦争をさせながら、
アメリカはAIを利用した自律型無人機などの実験を積み重ねることで、
中国🇨🇳との戦争に備えようとしているのかもしれない。

米国防総省🇺🇸は、2023年8月に発表された「🇺🇸レプリカ構想」と呼ばれる
米国🇺🇸のプログラムにおいて、何千機もの自律型無人機を大量生産する
計画であるとのべたことをしっかりと思い出すべきだろう。
🇺🇸代理戦争を長引かせて、自律型AI兵器関連のデータを
米軍🇺🇸は集めたがっているのだ。

第三に、「バイデン大統領🇺🇸は、ウクライナとの10年間の二国間安全保障協定
の交渉に合意するよう、現在30カ国以上に働きかけた」
とブリンケン国務長官🇺🇸が発言していたことを忘れてはならない。

ウクライナ🇺🇦に🇺🇸代理戦争をさせる一方で、アメリカ🇺🇸は和平も考えている
といいたいのだろうが、逆にいえば、アメリカ🇺🇸の了解なしに
勝手に🇺🇦戦争を停止することはゼレンスキー大統領🇺🇦には認められていない
ようにも映る。
この安全保障協定は、 今年1月12日、リシ・スナク英首相🇬🇧（当時）が
キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領🇺🇦との間で、
「イギリス・北アイルランド連合王国とウクライナの安全保障協力に関する協定」
に署名したことを嚆矢（こうし）とする。

🇺🇳🌍世界各国：キューバへの封鎖を中止せよ
🇺🇸🇮🇱：いいえ

🇺🇳🌍世界各国：ガザでの大量虐殺を止めよ
🇺🇸🇮🇱：いいえ

🇺🇳🌍世界各国：レバノンで停戦を
🇺🇸🇮🇱：いいえ

🇺🇳🌍世界各国：イスラエルはパレスチナ人を意図的に飢えさせている
🇺🇸🇮🇱：いいえ

🇺🇳🌍世界各国：イスラエルはパレスチナの占領を終わらせなければならない
🇺🇸🇮🇱：いいえ

🇺🇸🇮🇱：我々は国際法と規範を守らなければならない"

前年7月、リトアニアの首都ヴィリニュスで開催された、NATO サミット🇪🇺で
合意したコミュニケおよび、同サミットに合わせて開かれた
主要7カ国🇺🇸🇪🇺🇯🇵（G7）の「ウクライナ支援共同宣言🇺🇦」をもとに、
イギリス🇬🇧がウクライナ🇺🇦のNATO 加盟実現🇪🇺までの間、
同国のウクライナの安全保障を約束する内容が合意された。
有効期間は10年だが、延長可能とされている。

バイデン大統領🇺🇸も今年6月13日、同様の協定に署名した。
同日、岸田文雄首相🇯🇵も
「日本国政府🇯🇵とウクライナ🇺🇦との間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」なる文書をゼレンスキー大統領との間で締結した（下の写真を参照）。

第四に、ウクライナ🇺🇦に🇺🇸代理戦争をさせている以上、
ウクライナ経済🇺🇦についてはアメリカ🇺🇸が尻ぬぐいする体制が敷かれている。
といっても、ウクライナ🇺🇦への主たる経済支援は国際通貨基金（IMF）や、
欧州・日本🇪🇺🇯🇵などの同盟国に頼っている。
はっきりいえば、アメリカ🇺🇸が主導するIMFや同盟国を恫喝（どうかつ）して、ウクライナへの経済支援🇺🇦をさせているのである。

過去2年間、ウクライナ🇺🇦の債権者たちは債務返済を停止することに合意し、
政府🇺🇦と民間金融機関の両方からの猶予
（年間GDPの15％相当ともいわれる巨額な規模）によって、
ウクライナ🇺🇦はデフォルト（債務不履行）に陥らずにすんだ。

しかし、フランスの資産運用会社アムンディやアメリカのピムコなど、
民間の債権保有者からの🇺🇦モラトリアムは来月1日に期限切れとなる。
現在、🇺🇦債権価値削減の交渉中だが、米政府🇺🇸の身勝手な振る舞いに
民間企業が屈するかどうかは予断を許さない。

こう考えると、ウクライナ戦争🇺🇦を終結させるには、バイデン政権🇺🇸の了解が
不可欠であることがわかる。

こうした現実について、プーチン大統領🇷🇺はよく理解している。
7月5日、モスクワ🇷🇺を訪問したハンガリーのオルバン首相🇭🇺との会談後の
記者会見で、プーチン🇷🇺は、
「ウクライナ🇺🇦のスポンサーは、この国と国民を、ロシア🇷🇺との対立の犠牲
になる打撃材料として利用しようとしつづけている」と語った。
たしかに、スポンサー💰たるアメリカは🇺🇸代理戦争によって
ウクライナ国民🇺🇦に犠牲💀💀を強いている。

さらに、プーチン🇷🇺は、
「私の考えでは、キエフ政権🇺🇦は敵対行為の停止という考えそのものを
許さない。この場合、戒厳令を延長する口実がなくなるからだ」とものべた。
ゼレンスキー大統領🇺🇦は、戦争を継続するかぎり、戒厳令を施行しつづけ、
すでに（5月20日に）任期が切れている大統領職🇺🇦をつづけることができる。
だからこそ、権力の座にとどまりつづけるためには、和平交渉など、
もってのほかなのだ。

こうした状況をよく理解しているトランプ陣営🇺🇸は、
「もしトラ🇺🇸」が実現すれば、ゼレンスキー🇺🇦に
「交渉のテーブルにつかなければならない、そうしなければ米国🇺🇸の支援は
打ち切られる」と脅しをかけるつもりである。
返す刀で、プーチン🇷🇺に対しては、
「交渉のテーブルにつかないなら、ウクライナ人🇺🇦が戦場であなたを
殺すのに必要なものはすべて与える」と迫る。

いずれにしても、ウクライナ戦争🇺🇦が🇺🇸代理戦争である以上、
バイデン🇺🇸という黒幕が代わらなければ、
🇺🇸代理戦争そのものはそう簡単に停戦にはならないだろう。