維新パワハラ知事💪と全く同じ”石原都政”の検証📝②[大学私物化編]

石原側近の独善性や都庁幹部のイエスマン化については後述するが、
もう1つの大きな公約である
「新しい大学の実現」にも石原流トップダウンの病理が垣間見える。

新銀行とほぼ時期を同じくする2005年4月、
都立大学を統合する形で発足した「首都大学東京」。
それは極度に専横性を強めた石原都政の実相を浮き彫りにする格好の材料だった。

石原が都知事に再選されて数カ月後の2003年8月1日。
都庁内の一室には東京都立大総長だった茂木俊彦を筆頭に、
都立の科学技術大、保健科学大、都立短大の4大学トップが急遽集められていた。
都と大学側はこの時までに都立大統合を含む大学改革について協議を行っており、
2001年11月には都が「東京都大学改革大綱」も発表している。
都の厳しい財政事情なども背後にあり、2005年の改革実施を目指して両者の協議と調整は紆余曲折を経ながらもまとまりつつあった。

だが、この日なぜ都庁に呼び出されたのか、
茂木らは詳しく知らされてはいなかった。
複数の都立大関係者によると、この席で都の「大学管理本部」幹部は
茂木らが耳を疑うような「通告」を突きつけている。

まず、これまで積み上げてきた都と大学による大学改革協議を白紙に戻すこと。
大学側と協議して改革を進める体制を廃棄すること。
そして都立の4大学を廃止して「都市教養学部」など4学部からなる大学を「新設」すること――。

要は大学側との協議を一方的に破棄し、今後は完全なトップダウンで「改革」を行うから黙って従え、という信じ難き宣告だった。
石原はこの日、午後3時からの定例会見で「大都市における人間の理想像を追求する」などとする新大学構想を発表している。

茂木らは「通告」を受けた会議室の椅子に座ったまま、
庁内テレビが映し出す会見の模様を憤怒と呆然の面持ちで見つめるだけだった。
当然ながら都立大学は激しい反発に包まれた。

石原が常々語っていたのは、先端技術企業が集中する米シリコンバレーで産学協同の中心として知られる「スタンフォードのような大学」。
都庁関係者によれば、都と大学で積み上げてきた改革案に石原が不満を漏らしたことを受けて都側は突如として掌を返し、石原の意向に合わせるためしゃにむに軌道修正に乗り出したのが実相だったらしい。
ここにも石原流の思いつきとトップダウンの悪弊が見て取れる。

当時の都立大最高幹部は
「大学側も改革は必要だと思ったから協議を積み重ねて来た。しかし、都のやり方はあまりに強引で非合理。大学の自治や協議の手続きなど考慮すらされなかった」と語る。
今も新大学への就任拒否を続けている都立大人文学部助教授の初見基はこういって憤りを隠さない。

「都側は、既存大学を廃止してまったく新しい大学をつくるからには大学側と協議する必要はない、という論理を貫き、強権と恫喝を振りかざして『改革』に突き進んだ」

都立大改革をめぐって都側が繰り出した
強権行使ぶりを物語るエピソードには事欠かない。
2003年9月には都が勝手に決めた教員配置案などを提示するにあたって、
「同意し、口外しない」ことを誓約させる「同意書」の提出を教員に要求し、
これに反発して応じない教員が続出すると、
翌2004年2月には新大学への就任の踏み絵を迫る「意思確認書」を全教員宅に送りつけた。

さらに同3月初めには、都の大学管理本部が総長の茂木に対し、
次のような「見解」を突きつけている。
＜知事には全く新しい大学を(平成)17年度(2005年度)に断固として開学する強い思いがある。改革である以上、現大学との対話、協議に基づく妥協はあり得ない。
総長、学部長、教授クラスの教員にあっては、混乱を招いた社会的、道義的責任を自覚すべきだ＞

協議で積み上げてきた議論を一方的に引っくり返しておいて、
混乱の責任は大学幹部側にあるという都側。
都立大ばかりか、全国の大学関係者にも驚きと怒りをもって受け止められた歴史的な「恫喝文書」だった。

「都側はとにかく、大学を押さえ切れないことが知事周辺に知れわたるのを恐れていた」と当時の都立大最高幹部はいう。

都側の非合理でデタラメな態度を受け、都立大からは優秀な教員が次々と去っていった。
2003年末には法学部教授4人が辞職、間もなく経済学部の教授十数人も新大学への就任を拒否し、新大学では経済学コースが設置できない異常事態も起きた。
この教授らは文部科学省が世界最高水準の研究と認定して補助金を支給するプログラム(21世紀COEプログラム)に選定されていたチームのメンバーだったが、
間もなくほとんどが都立大を離れた。

前出の初見は
「知事はスタンフォードのような大学というが、都側にそうした熱意は感じられなかったし、現実に今の大学は将来への希望などまったくないといっていい状態」
と語り、都立大が漂わせたリベラルなイメージや人文系学問を重んじる校風が
石原都政に嫌われたのではないか、と振り返る。

「都立大には、かつて社会党、共産党が支えた美濃部革新都政のブレーンとなった人材がいたから石原氏や側近には『赤い大学』という思い込みもあったのではないか。
また、産業活性化に直結した教育体制に大学を組み込もうとしたのは間違いなく、
『役に立たない学問』として人文系が狙い撃ちされた。
しかし、だとしても今回の改革は何1つ合理性のない大学破壊だった。
時間をかけて築かれた大学の自治や文化が一瞬にして消え去ってしまった」

石原都政が強行した大学改革は結局、
「首都大学東京」の開校という形で現実化した。

石原が任命した理事長は日本郵船元副社長の高橋宏。
学長に就任したのは東北大学総長などを務めた西澤潤一。
高橋は石原が「1番の親友」と呼ぶ一橋大学時代の同期であり、
西澤はノーベル賞候補にも名前が挙がる電子工学の第1人者だが、

一方で「新しい教育基本法を求める会」の会長を務めて
「愛国心の育成」や「道徳教育の強化」を声高に訴えてきた人物である。

要は石原の友人やお気に入りの人物をトップに据えた
「石原大学」が出現したにすぎなかった。

かつての都立大は、総長はもちろん学部長までも
全教員による選挙で選ばれていた。
種々の問題を内包していたにせよ、
民主的な大学運営を行う基盤が整えられていたといっていい。

都立大教職員組合の委員長も務める同大人文学部教授、大串隆吉は、
「そういう点も知事や側近は気に喰わなかったのだろう。
つまるところ今回の大学改革は、
知事による大学の一元支配が作り上げられたにすぎない」

改革によって都立大の大看板だった人文学部が骨抜きになる一方で、
新大学の目玉とされたのは、
他大学の単位や国際経験を単位として認める
「単位バンク制度」や「都市教養学部」の新設だったが、
現状は悲惨なようだ。

「いずれも一見したところ斬新だが、すべては中身の薄い思いつきで、
今も首都大学は辻褄合わせの混乱が続いている」と初見はいう。

新大学発足の直前にあたる2005年3月25日、都立大で行われた卒業式で、
最後の都立総長となった茂木はこんな式辞を送っている。
少し長くなるが一部を引用する。

「ここ数年間、都立大学は改革の嵐の中を進んできました。
トップダウンはどんな場合でも誤りだというのではありません。
しかし、ボトムアップを一切位置づけないトップダウンは、
どこかで行き詰まります。
意見を述べること、討議すること、一致点を見出すこと、
これらが無視されたり軽視されたりする経験が重なってくると、

人々は「もう何をいっても無駄だ、決めるのは自分ではなく、他の誰かが決めるのだ。結果が悲惨でも自分には責任がない」、
このような心境になる危険性があります。

これは思考停止であり、歴史上の幾多の事件、
もっといえば戦争の前夜にも人々の耳にささやかれた、
いわば『悪魔の声』です」

独善的な為政者による強権的な大学破壊への怒りと、
それに抗しきれなかった無念さが滲んだ式辞であり、
私もまったく同感する。

だが、こうした叫びは石原の心には何1つ響いていないようである。
直後の4月6日に行われた首都大学東京の第1回入学式で、
石原は新入生を前にこんな「祝辞」を口にしたという。
「こんな大学はないぞ、世界には。東京にしかない。
たった1つしかない、それがこの大学なんだ」

前述した通り、少なくとも就任初期の銀行税やディーゼル車規制といった施策からは、石原都政の内包する「罪」が垣間見える一方で、
「東京から日本を変える」と吠えたスローガンの「功」と評価できる部分もたしかに存在した。
だが、その後に強行された施策の数々からは、独りよがりで暴力的な権力を場当たり的に振りかざす石原都政の悪臭しか嗅ぎ取ることはできない。

ある都の職員は苦笑いしながら
「石原さんが独善的なのは最初っから一貫している。
独裁的でトップダウン型の行政の良い面より
悪い面が目立つようになっただけだ」というが、

別の都庁幹部の分析はこうだ。
「当初は石原さんの突破力と都庁幹部の知恵がうまく融合した部分もあった。
しかし、その後は石原さんの周辺を固める側近はもちろん、
都庁幹部が次第にイエスマンばかりになってしまったことが大きく作用している。
石原都政とは結局、側近による一種の宮廷政治のようなものになってしまった」
もちろんその最大の責任は石原にある。