民意が反映されない「金権政治」の仕組み⑨「商業メディアの腐敗」

●報道の自由度72位の日本で、真実を見抜く方法とは？

2016年4月。
報道に関する調査で来日していた国連人権委員会のデイビット・ケイ氏は有楽町にある外国人記者クラブでの記者会見で、「日本の報道の自由は今危機にある」と警告した。ケイ氏がこの報告書を出したきっかけは、2月8日の衆院予算委員会での高市早苗総務大臣の発言だ。
高市大臣はこの時、「政治的に公正さに欠ける放送が繰り返された局に対し、電波停止を実施する可能性」に言及している。
日本にいる間に話を聞いたジャーナリストのほとんどが、匿名を条件にしてきたことにさらなる危機感を抱いたケイ氏は、4月19日に以下の内容で緊急報告書を公表した。

①大手メディアだけがアクセスできる排他的な記者クラブ制度の廃止
②政府がメディアをコントロールできる根拠となる放送法4条の廃止
③政府に代わり、放送機関を監督する機関の設立
④取材者と情報提供者が罰則を受ける恐れのある特定機密保護法の改正

こんな政府がジャーナリズムへ圧力をかけていると批判し、「日本のジャーナリストたちよ、横並びに連帯して立ち上がれ」と叱咤激励したケイ氏はおそらく、大手マスコミの反応がこんなにも鈍いことに、首をかしげていただろう。

外国人記者クラブで記者会見を行ったジャーナリストたちが高市大臣の発言に、
「政府からマスコミへの圧力は許しがたい」と抗議の声を上げる一方で、著名な地上波テレビ番組の司会者は、「政権からの圧力なんか無い、マスコミがだらしないだけだ」と一蹴した。ある雑誌記者は私に、国連人権委員会自体の信憑性に疑問を投げる。デイビッド・ケイ氏が来日前に大学で行った対談が、日本を批判する姿勢に満ちていたからだ。

ここで私たちは混乱する。
いったい日本の＜報道の自由＞は、どうなっているのだろう？

オレゴン州ポートランド在住のピューリッツァー賞受賞記者リチャード・リードとこの問題を話した時、日本滞在中記者クラブの排他性にうんざりしたという経験を語った後に、
彼はこう言った。
「でも根本の原因は政府の圧力云々以前に、マスコミを優遇しすぎている〈日本独自のシステム〉のほうにあると思うね。テレビや新聞も民間企業だから、当然金の力に弱い。ジャーナリストが個人として活動するアメリカと違って、日本の大手マスコミ記者たちは会社の社員だろう？」

そう、あまり知られていないが、日本の大手マスコミは今の仕組みから、巨大な恩恵を受けている。

ここでも＜お金の流れ＞を軸に、その構図を改めて見てみよう。

●独占的で癒着しやすいメディアの収益構造と変える方法

まず、日本のテレビやラジオが電波を利用するために国に支払う放送料は、恐ろしく安い。
2008年に自民党の河野太郎議員の追求で総務省が出した数字を見ると、テレビ局全体の営業収入3兆1150億8200万円に対し、支払った放送料はわずか34億4700万円(0.1%)と、巨額の利益が上がる仕組みになっている(こうした数字は「ブライバシーの問題が」などという理由で、それ以降ほとんど表に出てきていない)。
事業としても政府側が新規参入許可をなかなかおろさず、少数の大手企業の独占状態が守られている。

電流は公共のものであり、政府との癒着を生む独占構造は国民の知る権利を阻むとして、様々なメディアが参入できる「電波オークション制度」を提案する声も少なくない。だがそんな意見を利権の当事者であるテレビ側が報道するわけがなく、支払われる放送料を全額特定財源として使える側の総務省も、この問題については沈黙を続けている状態だ。

その他、テレビと新聞が同じオーナーに所有されるクロスオーナーシップ(お互いのチエック機能が保てないという理由から多くの国で禁止)や、決まった時間に官邸に行けば情報がもらえる「記者クラブ」に「記者懇談会」、独占的販売権を新聞に与える再販制度(販売店に値引きせず定価販売のみで売れる)、税制優遇措置など、数え上げればきりがないほど、株式会社である大手マスコミにとって、たくさんの特権が与えられているのだ。

「それだけあれば、もう立派な＜巨大利権＞の一つだよ。外野である国連人権委員会がちょっと批判したところで、当事者たちは当然手放す気なんかさらさらないだろう」
だがマスコミ内部には、リチャードの言うように利機欲しさに権力にすり寄る人間も多いが、その一方で、素晴らしい新聞記者やテレビ・ラジオのディレクター、プロデューサーたちもまだまだ沢山いる。あるラジオのディレクターは、私に言った。

「うちが組織としていろいろ批判されているのは知っています。上からの圧力が無いと言えば嘘になる。でも僕は大手ならではの巨大な発進力を使って、何とか国民に真実を話したい」3.11後には、被災地の現場に何度も足を運び、当事者たちに寄りそい、彼らの目線で真実を伝えようと尽力する報道関係者に沢山出会った。

私がこうした人々のことを話すと、リチャードはうなづいた。
「そう、だからこの問題は、個々のジャーナリストたちを責めても埒があかない、
彼らが組みこまれているシステムそのものの欠陥に目を向けなければ解決しないんだ。ジャーナリズムと、ビジネスとしての企業経営は、いつでも矛盾を抱えているからね」

現場から反対の声が繰り返し上がる、学校や病院の株式会社化。
＜医療＞や＜教育＞をビジネスの論理にさらすことで、バランスシートの数字では測れない価値が、失われるリスクがあるからだ。
だがその一方で私たちは、事あるごとに＜国民の知る権利＞を主張しながらも、テレビという大報道機関を上場させることに関して、余りに無防備すぎたのではないか。
「株式会社である企業に雇われながら、ジャーナリストとしての志と会社員という立場の間でどう整合性をつけていくかというのは、確かに大きなジレンマかも知れません」
「ジャーナリストとしての矛盾だけを突いて、彼らに中からそれを壊せと言うのは非現実的だと思うね。だって甘い利権の恩恵を受けているのは彼らの雇い主であり株主だろう？それが組織の一員である彼らにも、高額給与をはじめ、いろいろな形で与えられているんだから」

もしこの状態を変えるきっかけがあるとしたら、それはこの構造によって＜知る権利＞を奪われている側の私たち国民の中から生まれるものしかないだろう。

大手マスコミへの信頼度が世界一高い私たち日本国民が、受け身でいることを止め、＜知る権利＞とは何か、報道の公共性やその価値を、それが株式会社化されていることの意味を、真剣に考えること。
その上で今の仕組みを変えたいと切望する声が、大きな国民的うねりに発展した時、既存の仕組みとは違う、新しい道が開けるはずだ。

●たった6社の巨大企業が支配する中での「中立性の問題」

メディアの中立性はアメリカでも深刻な問題なのだとリチャードは言う。
「＜株主至上主義＞に浸食されて、80年代にメディアの寡占化が進んだ時、アメリカのジャーナリズムも足下が崩れ始めたんだ。巨大資本の傘下となった時、ジャーナリズムが生き残る方法は本当に限られている。例えば最低限、経営と編集を切り離すことや、FCC(米連邦通信委員会)のような中立な第三者機関に監視させるとかね。グローバル企業の株主連中が利益のためにつながるように、メディアが株主に支配されることに危機感を感じるジャーナリストたちも、国際的に連携するべき時だろう」

アメリカには9000のラジオ局と1500のテレビ局、1500の新聞に1100の雑誌社、2400の出版社がある。これらの全てのメディアを、たった6社の巨大企業が支配しているのだ。

グローバル化した世界の中で、21世紀の〈情報戦争)における戦略ツールの一つとして、ジャーナリズムにも国境を超えて、目に見えない「値札」がつけられてゆく。その後まもなくして、「国境なき記者団」が報道の自由度ランキングを発表、
日本は前回から大り大きく順位位を下げたとという成績だったが、こちらもネット上で騒がれただけで、大手マスコミの反応は相変わらず鈍い。

この国の真の問題は、ケイ氏のいう「報道の自由」ではなく、
政府とタッグを組んだ大手マスコミが行使する伝家の宝刀「報道しない自由」のほうなのだ。少し経てば今回のケイ氏の警告も、この件そのものも、いつものように全く別の刺激的なニュースにかき消され、なかったことになるだろう。

今日本の私たちが問われているのは、いったい圧力をかけているのは政府なのか、
それに甘んじている大手メディアなのかという話では決してなく、あらゆるものをビジネスにし、国家を株式会社化してゆくこの流れの中で、ジャーナリズムの価値と＜知る権利＞をどうやって守っていくかということのほうなのだ。

●解決策は、受け手である私たちが先に変わればいい？

ではどうする？
前作「政府は必ず嘘をつく」でも書いたように、2011年3月の東日本大震災以来、
「政府やテレビや新聞がいうことに違和感を覚える」ようになった日本国民は、年々確実に増えている。
情報の発信元に問題があるのなら、民主的なメディアシステムを模索しながらも、受け手である私たちが先に変わればいい。

手始めに毎日の情報源を変えてみる。
テレビや新聞、ネットニュースが中心ならば、思い切ってデジタル絶ちをし、本を読んだり生身の人間と肉声で話す、または外からの情報を完全にシャットアウトし(どのみち流れてくる情報の大半は不要)、沈黙の中で一つのことを深く考えてみるのも良いだろう。

大量の情報が手に入る今、それを取捨選択し真実をより分けるためのコツは3つある。
① お金の流れをチェックする(テレビ局の株主や番組の広告スポンサー、出てくるゲストのバックグラウンドなど)
②ニュースや誰かの発言などに「違和感」を覚えたらそのままにせず、多方面から情報を集めてみる
③直感を鈍らせないために、定期的にデジタル断食をする

「政府やマスコミが言論統制するせいで、どんどん情報が入らなくなる、言いたいことが言えなくなる」という危機感は大事に持ちながら、自分の情報源を他に確保することで余裕が生まれ、新しい発想やひらめきが生まれてくる。

重要なことは、どれだけ多くの情報を集めるかではなく、どれだけ「偽の情報」を捨てられるかにかかっている。
本当に価値ある真実は少ないが、それを見つけさせないための「まやかし情報」はごまんと溢れているのだから。