変わりゆく世界秩序①-04🌍BRICSの真相[欧米のダブスタと中東のまとまり]

ロシアによるウクライナへの侵攻により、世界は二極化した。
ロシアによる隣国への侵攻の理由にもかかわらず、主権国家の領土を占拠しようとするロシアの違法行為を非難することと、この大きな亀裂はあまり関係がない。
ロシアのプーチン大統領による、今回の侵攻を支持する国はほとんどない。

事実、ロシアによる侵攻は違法であるとともに国連憲章の違反であり、
より大きな紛争の引き金になりかねない。
世界の国々が二極化している理由は様々だ。
しかし、米国を中心とする西側諸国とロシア、中国、インドなどの
新興国との対立に巻き込まれたくないというのが主な理由であろう。

米国からすれば、唯一の超大国であった30年間が終わるかどうかが
かかっている。これまで世界の国々は、米国自身を中心とする違法な戦争と
主権国家への不正な侵攻を目の当たりにしてきた。
しかし、米国に対する制裁もボイコットも、国際刑事裁判所への起訴も
行われなかった。

そのため、ソーシャルメディア上の多くの活動家が非難を浴びせた。
その際頻繁に使われていた言葉が「ダブルスタンダード」だ。
彼らが指摘したのは、イスラエルによる数十年にわたるパレスチナの土地
の占領と、それに対する欧米の反応である。

多くの指導者は、イスラエルの占領をダブルスタンダードの具体例として
言及することを避けたが、中には言及した指導者もいた。
元サウジアラビア総合情報庁長官のトルキ・アル・ファイサル王子🇸🇦が、
ロシアのウクライナ侵攻に対する西側のダブルスタンダードを公然と非難し、
イスラエルに対する制裁を要求したのは勇気ある行動だった。

先週のアラブニュースとの独占インタビューでファイサル王子は、
ロシアによるウクライナ侵攻とイスラエルによるパレスチナ領の不法占拠の間に
違いがあるとは思えないと述べた。
「ロシアによるものであれ、イスラエルによるものであれ、侵略は侵略である。
にもかかわらず、イスラエルに制裁を下すという動きはない」
とファイサル王子🇸🇦は言う。

この2つのケースや、2003年にアメリカが国連の承認なしに、虚偽の主張に
基づいて行ったイラク侵攻との比較は多く見られる。
ロシアの攻撃に対する西側諸国の反応は、現代史において
前例のないものであった。国際法を犯した国に対して、西側がこれほど
厳しい制裁を課したことはかつてなかった。
ところが、国連決議において占領軍と認定された
イスラエル軍が日常的に国際条約を破っていても、
欧米はほとんど見向きもしない。

西側諸国がダブルスタンダードを用いていると非難するのは、歴史的にみても
妥当である。ロシアはウクライナで犯罪を行ったと非難されているが、
イスラエルは日々パレスチナ人に対してあらゆる種類の罪を犯している。
イスラエルがその罪の責任を問われたことは一度もない。
西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵がイスラエルに制裁を加えたことも一度もない。
また、西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵がイスラエルの占領に関する国連決議を
実行するための具体的な措置をとったこともない。

ファイサル王子の発言は、数千万人のアラブ人、数億人のイスラム教徒の声を
代弁するものである。彼はまた、処罰されることのないイスラエル🇮🇱の
犯罪行為を記録している世界中の何百万人もの活動家の代弁者でもある。
西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵はダブルスタンダードを用いているだけでなく、
イスラエルの犯罪に加担するという罪を犯しているのだ。

元米国大使でもあるファイサル王子🇸🇦は
「イスラエルを宥めても、彼らの態度が変わる気配は全くない。
パレスチナはいまだに占領されており、
イスラエル政府によって無差別に投獄され続けている。
パレスチナ人に対する攻撃や暗殺は、ほとんど毎日のように行われている」
と話し、自らの立場を明確にした。

欧米による加担は政府や親イスラエル🇮🇱の政治家🇺🇸🇪🇺🇯🇵にとどまらない。
欧米の主要メディア🇺🇸🇪🇺🇯🇵は、パレスチナ🇵🇸で起きている真実を否定し、
視聴者から隠そうとしている。恥ずべきことだ。
イスラエル🇮🇱の犯罪に関するニュースはほとんど報道されない。
されたとしても、イスラエル🇮🇱のイメージを良くし、
パレスチナ人🇵🇸を非人間的に扱おうという試みが意図的に行われている。

【カバリングイスラームで誤魔化す欧米メディア🇺🇸🇪🇺🇯🇵】
数十年にわたる占領は、多くの場合
イスラエル🇮🇱とパレスチナ🇵🇸人の間の「紛争」として説明される。
イスラエル🇮🇱が侵略者として描かれることはほとんどない。
パレスチナ人🇵🇸が無残な殺され方💀をしていることは、
ほとんど報道されない。西側諸国政府はヨルダン川西岸地区の
入植地化を違法と認めているが、略奪したパレスチナの土地に
さらなる植民地を建設する計画をイスラエルが承認しても、
何の行動も起こさない。

イスラエルのF16が、包囲されたガザ地区の民間人居住区一体を破壊する様子が
テレビの生中継で映し出されても、西側諸国はこの明らかな戦争犯罪を
非難することを避けている。一方、ロシアはウクライナで戦争犯罪を行ったと
当然の如くただちに非難され、国際刑事裁判所のメンバーでない米国も
即時調査を要求している。米国も英国もフランスも、イスラエルの
戦争犯罪について独立した調査を求めたことは一度もない。

トルキ・アル・ファイサル王子🇸🇦の発言は、何千万人ものアラブ人、
何億人ものイスラム教徒を代弁している。

オサマ・アル・シャリフ

最近、イスラエルのナフタリ・ベネット首相が、ヨルダン川西岸地区は
係争地であると発言した。もし、ウクライナに対しプーチン大統領が
このような発言をすれば、即座に米国とその西側同盟国から
非難されたことだろう。

ロシアによるウクライナ侵攻により、パレスチナ人やイラク、アフガニスタン、
リビアなど他の被害国に対する西側諸国の偽善とダブルスタンダードが
露わになった。アラブ人の大多数はこの戦争をロシアによる侵略と見ているが、
西側諸国の反応は長期的な原則というよりむしろ、
イデオロギーに基づくものであるとして区別している。

イスラエルによるパレスチナへの侵攻は現在も続いているが、これは何十年も
前からだ。西側諸国がいち早くロシアに制裁を加えた一方で、
イスラエルは殺人、土地の強奪、そして何百万人ものパレスチナ人の
自決権を奪おうとする罪から逃れようとしているのである。
欧米がダブルスタンダードをとっているというのは言いがかりではなく、
事実なのだ。

オサマ・アル・シャリフ氏はアンマンを拠点とするジャーナリスト、政治評論家。@plato010

ロイター3月10日「イラン🇮🇷とサウジ🇸🇦、外交関係再開で合意
中国🇨🇳が仲介」と報道された。

2016年1月にスンニ派が大多数のサウジアラビア🇸🇦において、
イスラム教シーア派の指導者ニムル師が処刑された。
そのためシーア派が主流のイラン・テヘラン🇮🇷のサウジアラビア大使館🇸🇦が
襲撃され、両国🇸🇦🇮🇷は外交関係を断絶。

また、サウジアラビア🇸🇦とイラン🇮🇷はお互いに相手を、中東覇権を目指す脅威
とみなし、レバノン🇱🇧やシリア🇸🇾、イラク🇮🇶、イエメン🇾🇪など
中東各国で対立する勢力をそれぞれ応援してきたとされる。

例えば、イエメン🇾🇪では、反政府勢力のフーシ派が2014年に首都サヌアで、
サウジアラビア🇸🇦が後押しする政府の施設を一時占拠したが、
イラン🇮🇷はフーシ派を支持。その後、2015年からの内戦でフーシ派が
政権掌握を宣言したため、サウジアラビア🇸🇦などのスンニ派連合軍は
彼らを空爆した。

逆に2019年にはサウジアラビア🇸🇦の複数の石油施設がミサイルやドローンの
攻撃を受け、同国の石油製造に大きな影響を与えた。
サウジアラビア🇸🇦と米国🇺🇸はイラン🇮🇷を非難したが、
イラン側🇮🇷は関与を否定していた。

イラン🇮🇷は中東で最も多い約8500万人の人口を抱え、クウェート（7位）
アラブ首長国連邦（８位）を上回る世界第4位の原油埋蔵量を誇る
（生産量は世界第7位）。なお、エジプト🇪🇬の人口は1億人を超えるが、
中東と北東アフリカの接点に存在する。

また、サウジアラビア🇸🇦の人口は3500万人だが、世界第2位の原油埋蔵量を
有する（生産量ではロシアに次ぐ世界第３位）。さらに、サウジアラビア🇸🇦
の国営石油会社であるサウジアラムコ🇸🇦の2022年の通期純利益は
21兆円を超えた。トヨタ自動車🇯🇵の2022年3月期の「売上高」は約31兆円だが、
純利益は約2兆8000億円とサウジアラムコ🇸🇦の13％程度にしかすぎない。

この両国が手を結ぶことによって、世界における中東のプレゼンスが高まる
だけではない。注目すべきは「中国🇨🇳が仲介」という点である。
記事によれば、この合意に「（サウジアラビア🇸🇦から報告は受けていたが）
米国🇺🇸は関与していない」とのことだ。実際、これらの３国のいずれとも
米国🇺🇸は「（本当の意味の）友好関係」を持たず、むしろ「敵対」している。

湾岸戦争🇺🇸の際に、サウジアラビア🇸🇦に米軍🇺🇸が駐留した事から、
サウジアラビア🇸🇦と米国🇺🇸は友好関係にあると思われるかもしれない。
しかし、「サウジアラビア記者殺害事件🇸🇦」の取り扱いや、
米国バイデン政権🇺🇸の「脱炭素推進なのに原油価格引き下げ要望」
などから少なくとも現在はそうではないといえる。

むしろ、9.11テロの首謀者とされるビン・ラディンだけではない。
イスラムの聖地であるメッカが存在するサウジアラビア🇸🇦に、
湾岸戦争の際に、十字（虐殺）軍で中東の人々を蹂躙した
キリスト教国の軍隊が駐留したことを「屈辱🇸🇦」だと感じる人々は少なくない。

したがって、米国抜きで「非キリスト教国」である中国🇨🇳の仲介によって
成し遂げられた合意が日本経済新聞3月11日
「イランとサウジアラビアが正常化、アラブ諸国は歓迎」
という反応を引き起こしたのも当然と言える。

米国🇺🇸が事あるごとにイラン🇮🇷を敵視して攻撃を行うのには、
歴史的な理由がある。

まず、モハンマド・レザー・パフラヴィー🇮🇷
（パーレビ国王、イランの最後の皇帝🇮🇷）は、
1953年にCIA🇺🇸とMI6🇬🇧の支援を受けて、
親ソ派であり石油の国有化を進めていた🇮🇷首相を排除した。
つまり、パーレビ国王🇮🇷は、革命前のキューバ・バティスタ独裁政権同様
米国の傀儡🇺🇸であったのだ。

ところが、米国🇺🇸を後ろ盾に独裁を続ける🇮🇷皇帝に対する国民の不満が爆発。
シーア派宗教指導者ホメイニ師の指導のもと、
🇮🇷国民が1978年にイラン革命🇮🇷を起こす。

米国🇺🇸が甘い蜜を吸っていた傀儡政権🇮🇷を打倒した、
革命勢力に対する米国🇺🇸の憎悪がすさまじかったことは、
キューバ革命🇨🇺と同様だ。

さらに、キューバ革命後🇨🇺には、🇨🇺革命政権を転覆させようとする
CIA🇺🇸が絡んだピッグス湾事件を引き起こし、世界中から激しい非難を浴びた。
その結果ケネディ大統領🇺🇸は責任をCIA長官🇺🇸であった
ダレス氏🇺🇸などに押し付け更迭。
その結果CIA職員🇺🇸の激しい反発を招き、その後ケネディ大統領は
CIA🇺🇸を制御することが難しくなった。

同様に、イラン🇮🇷においても革命直後の1979年に
「イラン米国大使館人質事件🇮🇷」が起こった。
イスラム革命防衛隊主導の暴徒によるアメリカ大使館🇺🇸に対する占拠及び
人質事件だが、解決までに444日間もかかっている。
そのため、米国🇺🇸の威信は大いに低下し、イラン🇮🇷に対する深い恨み
を持つ契機となったのである。

したがって、冒頭の合意交渉の報告をサウジアラビア🇸🇦から
受けていたとしても、米国🇺🇸は合意の実行は「望んでいなかった」はずだから、
サウジアラビア🇸🇦が中国🇨🇳やイラン🇮🇷と組んで勝手に合意したと考えられる。

今回の「イラン🇮🇷ーサウジアラビア🇸🇦国交回復」は日本ではあまり
注目されていないが、将来歴史を振り返った時に
「世界の覇権国が変わるきっかけ」として重要な事件であったと
認識されるかもしれない。
これまで、🇨🇳一帯一路などの政策によって、アジア、アフリカ諸国などを
中心に勢力を伸ばしてきた共産主義中国🇨🇳だが、中東でのプレゼンスは
それほど大きくなかった。

だが、バイデン民主党政権🇺🇸成立以来、中東の盟主ともいえる
サウジアラビア🇸🇦との関係を悪化させてきた米国🇺🇸の影響力が
低下するのとは対照的に、中国🇨🇳が勢力を伸ばしてきた。
それが、今回の「イラン🇮🇷-サウジアラビア🇸🇦国交回復」で明らかになった。

しかも、サウジアラビア🇸🇦はOPECのリーダーと言えるが、
その拡大バージョンであるOPECプラスの主要メンバーにはロシア🇷🇺がいる。

RICについては昨年3月29日公開「まさかRIC＝露印中が大同団結？『第２次冷戦』の世界の本音とは」で詳しく述べたが、この３国が手を結べば、
世界の中で強大な力を持つようになることは明らかだ。

そこにサウジアラビア🇸🇦を盟主とするOPEC諸国が合流すれば、
世界の勢力図は激変する。経済産業省・資源エネルギー庁
「エネルギー白書2022」第2節「一次エネルギーの動向」
〈1．化石エネルギーの動向〉の円グラフによれば、17.5％と
世界第１位であるベネズエラを含むOPECの国々で確認埋蔵量の
７割程度を占める。さらに「プラス」の中心国ロシアが6.2%を占めるから、
OPECプラス全体ではたぶん８割程度、つまり少なくとも
世界の石油埋蔵量の4分の3以上を彼らが握っていることになる。

エネルギー供給不安が続く限り、彼らが世界の盟主と
言っても過言ではないと思える。

しかも、米国🇺🇸が外交的失敗を重ねているのは中東地域だけではない。
2月24日公開「米政府が関与か？ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」で述べた、
「米国犯人説🇺🇸」の可能性は極めて高い。
ドイツの調査などによって今後「動かぬ証拠」が出てくる可能性が高い。
もしそうならなくても、欧州各国の首脳や国民は
「バイデン民主党政権🇺🇸が犯人」だと考えているはずだ。

これでは、米国を中心とするNATO🇪🇺の結束など「口先だけの絵に描いた餅」
である。もともと、欧州🇪🇺は「2度と悲惨な戦争を起こすまい」
との固い決意でEU🇪🇺を結成し、ロシア🇷🇺とも友好的な関係を築いてきた。
ところが、3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』
がもたらしたもの」で指摘した「米国の危険運転🇺🇸」によって
欧州🇪🇺の平和が乱された。
欧州の人々が米国🇺🇸に良い感情を持っているはずがない。
場合によっては、NATO🇺🇸🇪🇺が空中分解するかもしれない。
少なくともバイデン民主党政権🇺🇸のままでは、
米国🇺🇸は欧州🇪🇺との信頼関係を築けないであろう。

ノルドストリーム爆破疑惑は、2020年大統領選挙不正疑惑
よりもさらに厄介な問題である。

このような現状を考えると、2020年5月25日公開「人類の敵・中国を大躍進させたメルケル首相『16年間の独裁』」から昨年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？　メルケル16年の莫大な負の遺産」に至る記事で述べた、
メルケル氏の親露、親中路線も、ジャイアンのようにふるまう米国に対する
一種の「防衛策」であったと言えるかもしれない。

ところが現在の岸田政権🇯🇵は、そのジャイアン🇺🇸にペコペコして
「ご無理ごもっとも」という姿勢に終始している。

もちろん、共産主義中国、ロシア、北朝鮮などの軍事的脅威と対抗するためには
米国🇺🇸との同盟関係は重要だが、日本は「立派な独立国」であり、
米国🇺🇸のいいなりになる必要など無いということだ。

例えば、ウクライナのゼレンスキー大統領🇺🇦は米英🇺🇸🇬🇧が
喧伝しているような「正義の味方」ではない。

前記「米政府が関与か？　ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと
『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」3ページ目
「ウクライナのひどい腐敗」で述べた状況である。

現在では、凶悪なテロリストと米国🇺🇸がみなしているウサマ・ビン・ラディン
（アルカイダ）も、元々はムジャーヒディーンであった。
ムジャーヒディーンは当時アフガニスタンにおいてソ連軍🇷🇺と
交戦していたため、米国🇺🇸もサイクロン作戦によって
武器や資金💰の提供を行っていたのだ。

つまり、現在のウクライナ🇺🇦同様「ロシア（ソ連）🇷🇺と戦うから正義」
であり支援するというわけだ。ビン・ラディンが英雄視されるようになったのは、彼が参加した（米国の支援を受けた）ムジャーヒディーンが、
戦闘でソ連🇷🇺に勝利したと「宣伝」されたからである。
つまり、ビン・ラディンを英雄として育てたのは米国🇺🇸なのだ。
ゼレンスキー氏🇺🇦の今後の「行方」は十分注視する必要がある。

したがって、いくらウクライナ（背後の米国）からせっつかれても、
岸田首相はロシアだけではなく、「世界」を敵に回すような
「ウクライナ訪問」など行うべきでは無い。

米国との同盟関係は確かに重要だが、それと同じくらい重要なのが
中東産油国との関係である。

日本は石油のほとんどを輸入に頼っている。
これは第１次、第２次オイルショックの頃から変わっていない。
そして、日本経済新聞2022年10月10日「原油輸入、高まる中東依存　
供給途絶リスクに警戒」の経済産業省の石油統計によれば、
7月の中東依存度は97.7%を記録した。

ロシア産の輸入が減ったこともあるだろうが、これの意味するところは、
中東の産油国と敵対し輸出をストップされたら
日本は壊滅状態に陥るということだ。

ノルドストリームが使えなくなったことがドイツを中心とする欧州に
惨劇をもたらしたが、それでも2020年のドイツにおいては、石油34％、
天然ガス55％、石炭45％がロシアからの輸入であったにすぎない。
これらと比べても、ほぼ100％の原油を中東に依存している
日本の脆弱性は明らかだ。

だから「米国の都合」に振り回されて「世界を敵に回す」ことは
絶対に行ってはならない。あくまで「日本の国益」を最優先すべきだ。
例え「八方美人外交」と言われようとも、
資源小国の日本がとるべき道はそれしかない。

［ドバイ／ワシントン　１０日　ロイター］
- イラン🇮🇷とサウジアラビア🇸🇦は１０日、双方の安全保障関係高官が
北京🇨🇳で会談し、外交関係の再開で合意した。

イラン🇮🇷、サウジ🇸🇦、中国🇨🇳が発表した声明によると、
イラン🇮🇷とサウジ🇸🇦は外交関係を再開し、２カ月以内に大使館を
再開させることで合意。国家主権の尊重と内政不干渉が強調されているという。

また、２００１年に締結した安全保障協力合意のほか、
通商・経済・投資に関する合意の始動でも合意した。

中国外交担当トップ、王毅氏🇨🇳は、今回の合意について対話と平和の勝利とし、
中国は世界の困難な問題に対応するために建設的な役割を果たし続けると述べた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は
１０日、サウジ🇸🇦からイラン🇮🇷との外交再開に向けた
協議について報告を受けていたが、米国は直接関与していなかったと指摘。
今回の合意はイラクやオマーンで行われた協議を含む数回の協議の結果
との見方を示し、米国はイエメン内戦やイラン侵略🇮🇷の終結に向けた
この過程を支持し続けてきたと述べた。

また、ホワイトハウスは、イラン🇮🇷などからの攻撃に対するサウジ🇸🇦の
効果的な抑止を含む内外の圧力が最終的にイラン🇮🇷を協議の場に
着かせたと考えているとした。

イラン🇮🇷は中東を代表するイスラム教シーア派国家でサウジ🇸🇦は
イスラム教スンニ派の大国。両国関係は、
サウジ🇸🇦によるシーア派聖職者の処刑を巡り緊張、
２０１６年にテヘランのサウジ大使館🇸🇦が襲撃されたことを受け
サウジ🇸🇦がイラン🇮🇷と断交した。

合意に署名したイラン🇮🇷のアリ・シャムハニ氏は、中国🇨🇳の仲介を称賛した。
またサウジ🇸🇦とイラン🇮🇷は２１年と２２年に協議を主宰した
イラクとオマーンにも謝意を示した。

イラン🇮🇷のアブドラヒアン外相は、サウジ🇸🇦・イラン🇮🇷の関係正常化は
両国および中東に大きな展望をもたらすと指摘。
ツイッターで「イラン政府🇮🇷の外交政策の重要な軸である
近隣国に対する政策は、正しい方向に力強く進行しており、
外交組織はより地域的な段階への準備を積極的に進めている」と述べた。

イラン高官🇮🇷は、サウジ🇸🇦との緊張関係に対する対応はここ数カ月で
イラン政府🇮🇷にとって最優先事項となっていたと言及。
これによりイラン🇮🇷の核開発計画を巡る協議の解決につながるとし、
「イラン🇮🇷と核合意に達するよう西側諸国に促すことになる」とした。

また、イラン🇮🇷の安保当局者はロイターに、サウジ🇸🇦との国交回復は、
最高指導者、ハメネイ師🇮🇷の承認を得ていると述べた。

オマーン🇴🇲のバドル・アル・ブサイディ外相はツイッターで、
サウジ🇸🇦とイラン🇮🇷の国交再開は「誰にとっても
『ウィンウィン（相互利益）』であり、地域と世界の安全保障に
恩恵をもたらす」と述べた。

【ドバイ=福冨隼太郎】イラン🇮🇷とサウジアラビア🇸🇦が発表した外交関係の
正常化計画について、サウジ🇸🇦と同じアラブ諸国は歓迎する姿勢を
相次いで示した。地域の安定につながるとの期待が広がっている。
仲介した中国🇨🇳の役割を評価する見方も浮上している。

アラブ首長国連邦（UAE）のガルガシュ大統領外交顧問は10日
「UAEはサウジ🇸🇦とイラン🇮🇷の合意を温かく歓迎する」とツイートした。
同時に「地域の安定と平和に向けた前向きな一歩を促す
中国🇨🇳の役割を高く評価する」とも書き込んだ。

イラン🇮🇷とサウジ🇸🇦の両政府は10日、中国の仲介で2カ月以内に
外交関係を正常化すると発表した。イスラム教のシーア派が国教のイラン🇮🇷と、
スンニ派が主体のサウジ🇸🇦は2016年、テヘラン🇮🇷で起こった
サウジ大使館🇸🇦への襲撃を機に断交した。

イラク🇮🇶も合意に好意的だ。
同国外務省は「両国の外交関係の新たなページが始まることを歓迎する」
とコメントした。イラク🇮🇶もイラン🇮🇷とサウジ🇸🇦の協議を仲立ちしていた。
イラク通信によると、イラン🇮🇷のアブドラヒアン外相は10日、
イラク🇮🇶のフセイン外相に電話で謝意を伝えた。

オマーン🇴🇲外務省も「地域と世界に利益をもたらす建設的な協力関係の
強化に期待する」との声明を発表した。
エジプト外務省🇪🇬は「合意が地域の緊張を緩和し、
アラブの安全保障の安定と維持に貢献することを望む」と表明した。

イラン🇮🇷を後ろ盾とするイエメン🇾🇪の
イスラム教シーア派武装勢力フーシ🇾🇪の幹部は10日
「この地域は失われた安全を取り戻すため、
各国間の正常な関係の回復を必要としている」とツイートした。
フーシ🇾🇪はイエメン内戦でサウジ🇸🇦率いるアラブ有志連合と対立している。

イラン🇮🇷が支援するレバノン🇱🇧のシーア派組織ヒズボラ幹部🇱🇧も
「よい進展だ」と評価した。ロイター通信が伝えた。