統一協会の手口②-05信者の生活編「販売会社」

【効率よく販売するため、マルチのようにマニュアル化】
もう少し物品販売の手法についての説明をすれば、教団はできるだけ売上をあげられるように、すべてをマニュアル化していました。

私が民事裁判の時に提出した資料(マニュアル)には、
販売に臨むための役割分担について書かれています。
まさに文科省の担当者が述べたように、販売会には、”スタッフだけしか使わない部屋”に、「タワー長」という物販のノウハウに長けた統括する信者が控えていて、展示会に誘い込んだゲストへの販売・説明をする人物にトークの進め方を指示していました。

資料には「AD」(アドバイザーの略)という文字が記載されています。
また、ゲストを動員してくる信者が担当者として記載されています。
つまり、このマニュアルでは、
タワー長、AD、担当者の3人でうまく役割分担をして
販売を成功させる方法が記載されているわけです。

【客にかける言葉まで全て計算づく】
そこには、販売会の各段階において、販売担当者の信者が持つべき心構えや、
ゲストに対して掛ける言葉も記載されています。

全国統一教会(世界平和統一家庭連合)被害対策弁護団は、
被害者141人の第六次までの集団交渉を行っており、
損害賠償などの請求額は44億円を超えています。(2023年12月14日現在)

そのなかで”統一教会と関連のある販売会社による「物品被害」の賠償”についても求めていますが、教団側は回答書のなかで”「当法人とは関係のない物品販売会社」と主張して対応しない”としています。

しかしこれに対して、弁護団は、
「当法人に関連の販売会社など存在しません、との主張もすでに多くの司法判断で排斥されたものであり、責任回避である」と断じています。

長年、統一教会の被害救済にあたってきた山口広弁護士も
「販売会社は信者が組織的な教義に基づいて、幹部信者が代表者や責任者になって運営されている実態がある」
と話します。

筆者自身も、信者として教団の末端の支部にいた頃に見てきているのでわかりますが、”教団の関連団体である販社(販売会社)に行く(人事異動)ことは、
自分で希望して自由に決められることではありません”。

教団の”上層部からの指示で行く”ことになります。
私の所属した青年支部から、”献身(出家)した信者が
教団の販売会社などへ異動となった例”を多く見てきています。
それなのに「関連の販売会社は存在しない」としているのはおかしなことです。

それは過去の裁判でも明らかになっています。

同弁護士は、東京地裁で2009年11月10日に有罪判決が下された
「新世事件」をあげて、
「新世という会社は、統一教会の組織的な資金集めのために設立され、
運営されると推認できるという対応です」とされています。
刑事事件として霊感商法の判例が出ても、30年前と同じことを今も言っている
という対応です」
と指摘します。弁護団の通知書のなかでも、新世事件の判決について、
「有限会社新世の役員・社員全てが貴法人の信者であること、印鑑販売の手法として、信仰と渾然一体となっているマニュアルや講義が作成され実践されていたこと、印鑑販売が貴法人の信者を増やすことも目的として行っていたことなどが認定された上で、『相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一環』と断じられている」としています。
そして、こうした一連の事態をあえて無視して
「当法人に関連の販売会社は存在しません」などと否定し続ける教団について、
「貴法人の姿勢は、顕著な反社会性を果するものであることを認識するべき」
と厳しく断じています。

紀藤正樹介護士は、販売会社の問題は「新世事件」だけでなく、
青森地弘前支部における関連企業・有限会社グリーンヘルスの従業員信者3名が、
1984年1月12日に恐喝罪で有罪判決を下された事件でも明らかになっていると言います。

これは信者である販売員らが、先祖や水子の霊の恐怖で脅して、
中年女性に印鑑、壺、高麗人参茶などを売りつけた霊感商法事件です。

「1984年青森の恐喝事件においても、当時から、統一教会と販売員との関係性について、判決のなかで認定されている。統一教会は責任を取りたくないので、
信徒会とか販売会社を使い分けて、その責任を負担させようとしていることを繰り返している」

私も信者時代、次のような経験をしました。
過去に支部にいた元上司が販売会社に責任者として人事異動となり、
”下部組織にやってきて私たち信者”に、”その会社が催す着物や宝石や絵画などの展示会を説明して、動員を促す”のです。

そのなかで、
「この商品を買うことは、メシヤである文鮮明教祖の願いであり、
神の国実現に向けてしなくてはならないもの」
として、購入することで先祖の霊も救われることにつながる、と訴えます。

「統一教会の教義を聞いていない人であっても、まずはこの商品を買わせることが大事で、教団の催す展示会に誘い、商品を購入させることで、その人の背後にいる先祖の霊が救われて、天国に入る道が生まれる」と言われました。

それゆえに必死になって信者は、教団の指示による着物、絵画、宝石店の展示会に、知人や友人などを誘いました。すべては、”その人を教団の信者にするための一歩”です。

もちろん、自分自身の先祖の霊を救うために、また神の子に近づくために信者自身が購入することも多くあります。
多くの信者はアベルからの指示で、壺や印鑑など様々な霊感商法グッズを購入させられており、”教団と販売会社は渾然一体である事実”を目にしてきました。
しかし、教団は「当法人に関連の販会社は存在しない」と言い、
責任を取らない姿勢はどうかと思います。

すでに文科省の解散命令請求の説明のなかでも、
販売会社と教団との関係は指摘されており、
いかに教団が組織ぐるみで、霊感商法などの物品などの販売を行ってきたのかが、
今後の司法判断のなかで明らかになっていくはずです。