民意が反映されない「金権政治」の仕組み⑩アイスランドの奇跡と妨害

●「人工芝戦法」の攻撃パターン

「人工芝戦法」には一定のパターンがある。

・特定団体に雇われた「フェイスブイスブック」や「ツイッター」ユーザーたちが、特定の識者を持ち上げたり、逆に貶める書きこみを、集団で実行する。
・自分たちに都合の悪い見解を持つブロガーなどは、そのホームページに反論コメントを書きこんで荒らす。または、そこに意見を書きこむ他の人々に掲示板上で言いがかりをつけ、そのブログ自体の評判を下げる。
「陰謀論者」「差別主義者」などのタグをつけてしまうのも効果的だ。
・特定団体が監視する「ウィキペディア」にページを開設し、ターゲットとなる人物を持ち上げるか貶める説明を書きこむ。
・秘密裡に資金提供したNPOや市民団体のためのホームページやブログを開設する。
・自分たちに都合のよい意見を持つブロガーやサイトのホームページを最適化する。またはサーチエンジンを無料で提供する。
・「自由」「民主主義」「つながり」など抽象的なワンフレーズを繰り返し、今の状況を作り出している具体的な問題についての話はしない。
・民間の研究所やリサーチ機関、政策研究センターなどに資金を提供し、それがまるで一個人の意見であるかのように見せかけ、自分たちに都合のよい意見を提示する。
・自分たちとは直接関係のないプロジェクトに取り組む専門家に資金を提供し、実は彼らを自分たちに都合のよい意見を言うコンサルタントとして雇う。

アトキンソン氏は、急にどこからともなく彗星のように登場した市民団体がいたら、まずは資金源を洗ってみることが重要だと言う。「何故なら、お金の流れをたどって行くと、途中でおかしいなと感じるポイントが必ず出てくるからです」

「草の根運動と人工芝運動を見分けるには、資源を見るほかにどんな方法がありますか？」

「その運動の前後に何が起きているかを見ることもヒントになるでしょう。

例えば、2008年の大統領選で、反戦運動の中に入り込んだ若者中心の市民グループは、＜プッシュを降ろせ＞を連呼して、いつの間にか運動の目的を『反戦』から『反ブッシュ』に変えてしまいました。本当は私たちの税金が、戦争予算に使われすぎていることや、軍需産業から政治家への巨額な献金、教育や社会保障費の切り捨てが問題だったのに、見事に『ブッシュを降ろせ』に矮小化されてしまったのです。だから、オバマ政権で1%層のための政策が続くのを止められなかった」

「その運動は今も続いているのですか？」

「いいえ、大統領選挙が終わると、何故か解散してゆきました。何が目的だったのか、あの時気づくべきでした」

「運動の前後を見る」といって思い出すのは、1965年にインドネシアでスカルノ政権を倒した学生たちを中心としたクーデターだ。
あの時も「民主主義」というワンフレーズが連呼されていた。そしてスカルノ大統領が同じ頃、外国資本の資産を国有化し始めたことは、決して偶然ではないだろう。

「ワンフレーズは一つのマニュアルです」
そう言うのは、ニューヨークで安全な食を求める運動に参加している雑誌編集者マリー・アーレントだ。
「選挙でもオキュパイ運動でも、シングルイシューだけで解決する訳がない。根底には一部の超富裕層や金融業界、巨大企業だけが儲かる歪んだシステムがあるのです。食の安全運動とTPPは切り離せないし、言論の自由もつながります。私は選挙で一つのことだけを連呼する運動は信じません。何故なら、本質から目をそらさせ、99%側を分断してしまうからです」

考えてみてほしい。
何故、為政者たちが広告業界に法外な報酬を払ってでも、大衆をコントロールしようとするのかを。
物事を自分の頭で深く考え、自分の意志を持つ国民を、政府は騙せないからだ。

●「アイスランドの奇跡」をモデルにしよう！

「でも、」と私たちは疑問を口にする。
「国民が政府の嘘を見抜けるようになって、自分の意見を言い始めたとしても、果たして政府を変える力にまでなるのだろうか?」
答えはイエス。それを実現した国がある。

北大西洋に浮かぶ人口わずか32万人の島国「アイスランド」だ。
穏やかで有名だったアイスランドが、ミルトン・フリードマンを信奉するオッドソン首相によって「新自由主義」の洗礼を受けたのは、90年代のことだった。
オッドソンは手始めに国内のさまざまな分野を民営化し値札をつけたが、それだけでは満足せず、金融規制を緩めると、アイスランドを世界中の金持ちのための「タックスヘイブン」に生まれ変わらせた。

＜これなら資源のない小国でも、外国からの資金めて一気に経済を拡大できる＞オッドソンの頭の中ではさらなる野望が膨らみ、金融分野は次々に自由化が進められてゆく。
空っぽの数字が、国境を超えて瞬時に移動する。実体のない場所から利益が生み出され、 カネがカネを生むという＜金融工学＞の魔力に、オッドソンもアイスランドの銀行も、熱 に浮かされたようにのめり込んでいった。

2004年に首相を辞めて中央銀行総裁に就任すると、オッドソンはさらに自由化を進 め、 アイスランドの銀行は6%という超高金利のネット預金「アイスセーブ」を筆頭に、ヨーロッパの投資家たちや外国企業から巨額の資金を集め始める。

それを元手に株を買ったり、欧州の不動産投資に手を出して法外な利益を上げた結果、 アイスランドの3大銀行はたった3年半で総資産をGDPの10倍 に増やし、通貨であるクローナの価値は対ドルで60%上昇、不動産価格は3倍、株価は9倍に跳ね上がった。

この金融バブルのおかげで、一般国民の平均世帯収入も3倍に拡大し、ついに2007 年に、アイスランドは世界5番目の金持ち国にランク入りする。

だが、金融素人のアイスランドを短期間で急成長させた＜魔法＞の裏には、ウォール街の猛者たちがいた。
彼らから法外な報酬を得たアメリカの著名な経済学者たちは、実は対外債務がGDPの900%という危険水域に達していたアイスランド経済を「世界有数の成功物語」などと絶賛し、格付け会社もアイスランドが抱える巨大リスクを無視して「トリプルA」評価をつけ続けた。

アイスランドがどれだけ危ない橋を渡っていようが、彼らの知ったことではない。危険な商品を売る際の法外な手数料で儲けていた上に、リスクそのものにかける「CDS保険」も持っていたからだ。どこかが大きく破綻すれば、そのその分自分たちに支払われる保険料も大きくなる。

この時の世界的金融バブルは、仕掛ける側にいる彼らがどう転んでも損をしないよう、 丹念に設計されていた。

一方、こうした根拠のない煽りをすっかり信じこんだ預金者たちからの資金はますます 集まり、舞い上がったアイスランドのエリート銀行家やトップ財界人、政府関係者たちは、プライベートジェットや金びかの豪邸で、宴が永遠に続くような錯覚を起こし、浮かれ騒いでいたのだった。

だが、それから間もなくして、魔法は無残にとけ、アイスランドを地獄の底に突き落とすことになる。

●新自由主義の宴の崩壊と893なIMFの構造改革

2008年10月。
アメリカでパンパンに膨らみきった不動産パブルがついに破裂、株価大暴落に運動し、アイスランドも破綻した。
2008年10月に当時のホルデ首相が全国民に「国家破綻宣言」を出し、GDPの4分の1である50億ドル(約5000億円)という巨額の負債を背負って破産したアイスランド。
一般国民の大半は資産を失い、失業率は急上昇し、クローナは紙くずと化し、
株式市場は閉鎖、国内にいるポーランド系移民へのヘイトスピーチは後を絶たなくなった。その頃、リーマン・ショックを引き起こしたアメリカでは、オバマ大統領が巨大銀行のために「TooBigtoFail(大きすぎて潰せない)」という伝家の宝刀を抜き、この危機の張本人である彼らを納税者の税金で救済する方針を進めていた。

だが、小国アイスランドで同じ手法を使うのは、そう簡単ではない。破綻したアイスランドのランズバンキ銀行のネットバンキングに預金していた自国民の預金保護費用を立て替えたイギリスやオランダから、早く借金を返せと迫られているのだ。


そう言われてもない袖は振れず、「困り果てていたアイスランドにいち早く手を差し伸べてくれたのが、他でもないロシアだった。当時のロシアのプラウダ紙には、こんな社説が掲載されている。

「我が国にとって戦略上の肝である北大西洋の真ん中に位置するアイスランドは、ロシアのよきパートナーとなるだろう。該当地域には2年前に米軍が去った軍事基地があり、我が国のB爆撃機はそこからなら途中で給油する必要なく、容易にアメリカへ飛んで行けるではないか」

このロシアの素早い動きを警戒したアメリカとNATOは、直ちに手を打った。
当初「莫大な借金を抱えた国には20億ドルしか貸せない」などとぐずぐず言っていたIMFが、アメリカからの圧力であっさりアイスランド救済役を引き受けたのだった。だがそれはすなわち、あの悪名高きIMFの融資条件である「構造改革政策」をセットで受け入れることを意味している。

資源がなく人口も少ないアイスランドでは、国民は大切な国の財産だ。
教育と医療には惜しみなく予算が使われ、給与の40%を現金として納める分、教育も医療も全て無料、たとえ国外で病気や怪我をして治療を受けても、帰国後に申請すればアイスランド政府が100%払い戻してくれるのだ。

だが、IMFの価値観は、それとは180度真逆にあった。
「まず無駄をなくし、大胆な民営化や通貨切り下げ政策による経済の回復」を優先すべきだと考えるIMFにとって、「医療」と「数育」は真っ先に切り捨てるべき贅沢品なのだ。
削った分だけ「民営化」すれば外資のビジネスチャンスも生まれ、外からの投資も呼び込め、まさに一石二鳥ではないか。
やはり、この時の金融危機で破綻して巨額の債務を背負ったギリシャやイタリア、スペインといった国々に対しても、IMFは自信を持って同じ融資条件を出している。だが国の経済状態が悪い時、教育や医療費の削減は果たして解決策になるだろうか？

●医療費カットで地獄絵図と化したギリシャ

公衆衛生学と予防医学を専門とする、オックスフォード大学のサンジェイ・パス教授、デイビッド・スタックラー教授の2人が「世界各国の経済危機下における社会保障削減効果」を調査したデータによると、2008年にIMFの融資条件を受け入れ医療費を40%削減したギリシャでは、国民の健康状態が急激に悪化し、地獄絵図になったという。

医療関連予算が大きく減らされると、真っ先にしわ寄せを受けるのは公立病院だ。
国内で3万5000人の医師や看護師、医療従事者らが職を失った。民営の病院は治療費と薬価が高騰し、医師たちに＜袖の下＞を払える金持ちだけしかまともな医療を受けられなくなり、貧困層や高齢者は病院へ行くのを、難病や慢性疾患の患者は葉を諦めるしかなくなった。
障害者のセーフティーネットも次々に外された。
注射針の使い回しでHIV感染者数が倍増、乳幼児死亡率が40%に跳ね上がり、路上に病気のホームレスがあふれかえる中、子を捨てる親も出始めた。
何よりも、社会のあちこちで、地域や住民同士のつながりがズタズタにされていった。
そもそもの問題は、「医療費40%削減」という提案をしたのが、医療の専門家でもなんでもないIMFの経済学者たちだったことだろう。

ちなみに日本でも現在、医療従事者ではなく財界メンバーが中心の「経済財政諮問会議」が骨子を作る「医療の市場化政策」が次々に法制化されている。
ある厚生官僚はこれについて、「医療のことなど何もわかっていない面々が、日本の医療をビジネス化したいばかりに無理な法案を出してくる。そのしわ寄せを受けるのはこの国の国民だ」と、嘆いていた。
IMFの要求も同じだった。バランスシートの数字しか見ない彼らの机上の空論からは、公衆衛生の悪化というものが国の財政にどんなマイナスをもたらすかという予測が、まるっきり抜け落ちていた。
結局ギリシャへの資金援助は、英仏独の金融機関が、自分たちが貸した金を回収するのに使われただけで、経済の立て直しや国民生活の回復にはちっとも貢献していない。

2012年になるとさすがにIMFもこのギリシャの惨状について
「緊縮財政政策は、景気を刺激するどころか悪化させる」と渋々認めたが、
その後も相変わらず他の国に同じような政策を押しつけている事実を見れば、
彼らにとって「債務国の財政回復」より「債権国の投資回収」のほうが、優先順位の上にあることがわかるだろう。
ギリシャはまさに、誤った政治的決断が＜命の沙汰も金次第＞という悪夢を引き起こした典型だったと、スタックラー教授は分析する。

「医療は、不況下にある国が投資すべき数少ない分野です。医療従事者や看護師、技術者などの雇用を増やすだけでなく、投資を促し、景気を刺激し、何よりも地域や国民の社会的連帯を強化する。医療とセーフティーネットを切り捨てたことで、ギリシャは＜経済危機＞を＜健康危機＞にまで広げてしまいました。
税収は下がり、格差は拡大し、借金は減るどころか膨れ上がり、国家はボロボロになってしまったのです」

●マネーゲームに走った財界や無能政治家の尻拭いで国民が健康被害に遭う仕組み

一方、＜医療費40%切り捨て＞というIMFの要求に従ったギリシャが転落していったのと対照的に、それまで国民の健康を何よりも優先してきたアイスランドは、同じくIMFからの、＜医療費30%切り捨て＞という条件を前に、途方に暮れていた。
ヨーロッパ諸国の中でも特に「社会的連帯」の強いアイスランド国民が、納得するはずがないからだ。
しかもその理由が、政府と一部の銀行連中が自分たちの儲けのために没頭したマネーゲームの尻拭いだとは！
穏やかな国民性で有名なアイスランド国民の堪忍袋の緒は、ついに限界を超えてプチンと切れた。

●鍋とフライパン革命〜マネーゲームの尻拭いを国民に押しつけるな！〜

2009年1月。
怒りを爆発させた約3000人(人口の約1%)のアイスランド国民が、国会議事堂前を取り囲んだ。「一部の金持ちや目先の利益しか考えない政治家たちがやったマネーゲームの尻拭いで、
なぜ私たちの医療費が削られるのか！」
「医療に市場原理を入れたり、セーフティーネットを削るより、国民が健康で安心して働けるよう国がサポートするほうが、医療費も下がるし税収も上がるはずだ！」
決して暴力的ではなく、それぞれの家のキッチンから持参した鍋やフライパンを大きな音で叩きながら、政府に責任を取るよう求め続けた彼らの静かな革命は雨の日も雪の目も延々と続けられた。そしてついに、政府のほうが白旗を上げるところまで追いつめたのだった。

ついに政治を動かした。
内閣は総辞職、首相も辞任する。
国民のまっとうな疑問の声は、翌年3月の国民投票につながり、グリムソン大統領はその結果に沿った政策を実行した。

公的資金による銀行救済は中止され、医療や年金、失業者のためのセーフティーネットをカットするというIMFの「緊縮財政案」は拒否され、ホルデ前首相と大手3大銀行のCEOを含む約200人には、逮捕状が出されたのだ。

「銀行が大きすぎて潰せない？」
アイスランド国民は、同時期にアメリカ政府が税金で行った銀行数済政策を鼻で笑う。
「そんなのかまわない、潰したらいい」

自己責任の新自由主義で破綻したなら、その結果も自己責任でどうぞ、という訳だ

●平和的な「鍋とフライパン革命」

それまでおとなしかった国民が立ち上がり声を上げたことで、アイスランドは医療費を切り捨てたギリシャとは真逆の政策を実行する。
医療関連予算を大幅に増額したのだ。

その結果、医師や看護師や医療従事者たちは元の職場に復帰し、経営のために患者の支払い能力をチェックする必要なく、医師として最良だと思える治療判断ができるようになった。
国全体はまだ不況下で生活は楽ではなかったものの、医療費の心配がなくなったことは国民の心身にとって大きな支えになる。
「人間」に投資したことで労働力が回復し税収が増える一方で、重症化する前に病院にかかれることが医療費そのものを下げてゆく。

医療費だけではない。
職や資産を失った人々には住宅支援や再就職支援、食料補助などのサポートが与えられ、高齢者が安心できるよう、年金給付がしっかりと保障された。
中でも最も画期的だったのは、資産価格の110%までの住宅ローンを全て免除するという政策だろう。リーマン・ショックから8年経った今もなお、住む場所を失ったり、住宅がないのにローンだけを払い続ける人々が多いアメリカやスペインなどと対照的な状況だ。

サブプライムローンで家を失った人々の支援をしているデボラ・ジャクソンは、
アイスランド政府の政策を高く評価する。
「人間は生活が苦しくても、頭の上に屋根があり、病気になっても治療が受けられる安心感があれば、未来に向かって頑張ろうという体力・気力が維持できるのです」
アイスランドに貸した借金の一日も早い返済を求めていたイギリスとオランダは激怒したが、医療費を切り捨てたギリシャが、今もさらなる借金地獄と国民生活の崩壊に苦しむ一方で、思い切って医療費を増額したアイスランドは、その後も順調に経済を回復させて借金も返済、2012年以降はユーロ圏でも目を見張る成長を遂げている。

アイスランドの行った金融・経済改革は、従来のものとは真逆だった。輸出産業ではなく国内産業に、金融ではなく医療や教育等の社会的共通資本に予算が惜しみなく投じられてゆく。

銀行を救済せず倒産させたことで、傘下に囲い込まれていたハイテク技師やデザイナー、コンピューター科学者や数学者などの人材が急激に成長し、新しい産業を形成し始めた。

銀行で四半期利益を出すための過酷な競争から解放されたおかげで、彼らはのびのびと創造力を発揮でき、ぐんぐん成長するアイスランドのIT・ハイテク産業は、ついに有望な投資先に鼻が利く、海外投資家の関心を集め始める。

天然資源関連のグローバル企業であるリオ・ティント社が5億ドル(約500億円)の投資を決定、そこからが復活の始まりだった。
過酷な経済危機から回復した実績から、国家の責任能力が高く評価され、もともと天然資源に恵まれている上に、IT・ハイテク業界に優れた人材を持つアイスランドは有望な投資先として再び注目され出している。

だが、国が国民のいのちを最大の財産と考え、健康状態や衛生環境の維持に責任を持つことは、それ以上のメリットをもたらした。

●民主主義の復活と改憲

国が国民の健康や雇用、教育や最低限の暮らしを全力で守るという環境の中で、経済破綻した時、地に落ちたかに見えた国民の政府への信頼もまた、徐々に回復し始めたのだ。

アイスランドの国民は、こんな風に思い始めた。

《この国が失ってしまった民主主義を、自分たちの手でもう一度取り戻したい》
《せっかく火がついた「鍋とフライパン革命」を、ここで終わらせていいのだろうか？》
《持続可能な未来のために、国民の、国民による、国民のための新ルールが必要では》
そう、《憲法改正》だ。

彼らはまず、どこの政党にも属さない522人の人物を公募でリストアップした。
信頼できる人物であることが重要なので、30人以上の推薦人を持つというのが条件だ。さらにこのリストを、有識者たちが注意深く審査して、25人にまで絞りこむ。この25人が新憲法のたたき台を作るのだが、ここが肝心だった。

彼らは熟考した末に、その模様をインターネットで全国に公開し、リアルタイムで何百人もの意見を受信しながら進める《参加型民主主義》の手法を取った。
憲法草案を話し合うことは、すなわちアイスランドの未来を描くことだ。

いったい自分なら、子どもたちにどんな社会を残したいだろう？
参加者間では活発に意見が交わされ、最も多かったのは国家の奉仕者である「官僚・役人・公務員」に、「心からの正直さ」と「誠実さ」を求める声だった。
2011年7月に完成した新憲法草案は、リーマン・ショックの教訓がちゃんと生かされていた。

二度と再び一部の人間の暴走が国を苦しめることのないよう、「政治とカネの癒着解消」が何よりも強調されている。

●自分達の失敗を責任転嫁できる仕組みを作っていた銀行や政治家たち

2011年12月。
国民的人気から何度も再選を繰り返している、アイスランドのグンロイグソン首相は、カナダのラジオ番組に出演し、この時のことをこう振り返る。
「80年代に主流だった考え方は、＜市場原理＞に任せておけば政治も社会も経済もすべてうまくゆくというものでした。
でもアイスランドを見ればわかるように、市場原理はそれが崩壊した時、民主的政治システムまでもズタズタに破壊してしまう。
一番驚いたのは、銀行が失敗した時には税金で助けてもらい、そのツケは全部、農家や漁師、医師や看護師や教師といった、普通の国民におしつけるというルールが世界中でまかり通っていたことです」

バブルが膨らんでいた時はあんなに好意的だったイギリスもドイツも、手のひらを返したように巨額の負債を国民に背負わせろと要求し、長年の同盟国だったアメリカも、何一つ手を差しのべてはくれなかった。
マネーゲームで得たつながりは、所詮それが泡と化した時が縁の切れ目になる。

金儲けのためにアイスランドに投資した投資家たちと、自国の国民のどちらを選ぶのかの選択に迫られた時、グンロイグソン首相がした決断は、今この世界を浸食しつつある歪んだ価値観に対する、根源的な答えだった。

「私の結論は、アイスランド国民の意思を尊重するほうでした。アイスランドもヨーロッパも、社会の基盤は経済市場ではなく、＜民主主義＞にあるからです。
経済市場のほうが民主主義よりも重要だなどと言われ始めたら、それは大変危険な領域に足を踏み入れてしまったサインなのです。
自由市場や経済が余りにも大きくなりすぎて、私たちは皆大切なことを忘れてしまっている。
ヨーロッパがこれまで生み出したもので、最も価値ある宝ものとは、＜自由市場システム＞などでは決してない、それは＜民主主義と人権＞の概念なのです」

2012年10月。
87.3%という高い投票率で実施された国民投票の結果、全国民の3分の2の賛成票とともに、新憲法は承認された。
今後、国民が自分たちの手で取り戻した「民主主義」の形は、その度に強化されてゆくだろう。

●アイスランドの成功を全く報道しなかった欧米メディアと世界の1%層が仕掛ける嫌がらせ

だが、アイスランドのこの革命は、欧米メディアで徹底的に無視された。
リーマン・ショックで打撃を受けた国々の中で、唯一目覚ましい手法で危機を脱出し債務返済した上に、経済成長もしているアイスランド。
今だに苦境から抜けられない他国にとって、素晴らしい成功モデルになるはずのこの事例を、取り上げたテレビ番組は未だに一つもない。

これについてずっと沈黙していた欧米の商業マスコミがアイスランドを大々的に取り上げたのは、
それから8年後の2016年4月、＜パナマ文書＞で名前を暴露されたアイスランドのグンロイグソン首相が辞任するというニュースだった。

アイスランド出身の高校教師、エミリア・グズムンドル(これは父親の姓。アイスランド人は一般的に苗字を使わない)は、この報道の背景をこう語る。
「パナマ文書に首相の名前があったという欧米メディアの報道は奇妙でした。何故なら首相夫妻はその前に、パナマにある会社の存在をきちんと国民に公開していたからです。本来辞任する必要などないし、実際彼は一時的に財務大臣に職を委任しただけでした」

「ですがあの時、アイスランド国内で首相の辞任を求める大規模な抗議デモがあったと後道されていましたが？」
するとエミリアは、怒りを交えた口調でこう言った。
「欧米メディアが首相辞任のニュースを大きく報道した直後、アイスランドではもっと別な、信じられないような出来事が起きていました。まだ刑期を終えてもいない犯罪者が、釈放されたのです」
グンロイグソン首相の辞任ニュースが欧米メディアに流れた直後、釈放されたのは
2008年にアイスランド国民が起こした革命によって金融危機の責任を問われ、刑務所に入れられていた銀行家たちだ。5年弱の刑期のうち、まだ1年しか経っていなかった。

「何故彼らは刑期満了前に釈放されたんでしょう？首相がパナマ文書のスキャンダルに見舞われたすぐ後に？そしてまた、ICIJは何故、首相夫妻が今年の3月にパナマの会社をちゃんと国民に公開していた事実に触れなかったんでしょう？」
パリ在住の調査ジャーナリスト、ジェラルド・コールマンは、
グンロイグソン首相が問われた罪は、タックスヘイブンにペーパー会社を持っていたことなどではなく、強欲マネーゲーマーたちの逆鱗に触れたことだろうと語る。


「アイスランドは、金融業界を始め、世界の1%層が今まで確立してきたビジネスモデルを完全に翻したのです。
マネーゲームで破綻した国は、債権者である金融業界に借金を返すためにIMFにカネを借り、その条件に切り売りした国の資産やインフラや社会保障をグローバル企業群に最安値で買い叩かれる。最後は国際弁護士がやって来て、ISDS裁判で最後の一滴まで搾り取られるという、どうやっても1%が儲かるパターンができていた。

それを彼らはIMFにノーを突きつけ、医療や教育や年金や雇用といった社会的共通資本になけなしの国家予算を投資することによって国を立て直し、借金も完済してしまったのです。
あんな小さい国が、国民の意思と行動力だけでそれをやってのけたんだ、これはすごいことですよ。1%層が所有する欧米メディアは、このサクセスストーリーをヨーロッパの他の国、特にギリシャあたりの国民に知らせる気はさらさらないでしょう」

コールマンの話を聞いて思い出したのは、2011年にNATOに軍事介入されたリビアだ。

あの時も欧米メディアは一斉にカダフィを独裁者として描いていた。
その結果カダフィは殺害され、アフリカ一の福祉大国だったリビアはめちゃくちゃに破壊されたのだ。
リビアが爆撃された理由の一つが、カダフィが進める、IMF介入を不要にし、アラブとアフリカを融合する新通貨＜ディナ＞の存在にあったことは、ずっと後になってヒラリー・クリントン国務長官時代の機密文書によって明らかになっている。

2006年に米軍が引き上げたことも、アイスランドの地政学的な位置付けを大きく変えた要素の一つだろう。米軍がいなくなったことで一気にロシア・中国との距離を縮めたアイスランドは、その後ヨーロッパで初めて、中国との自由貿易協定に署名する。両国の中央銀行の間で合意が交わされ、中国からアイスランドへの投資が決定した。
中国からヨーロッパへの＜北極圏ルート＞を保障するこの協定が結ばれた瞬間、アメリカにとって大きな警報が鳴り響いた。
世界の原油の13%、天然ガスの30%を担う北極圏が意味するものは、その先に続くロシアとの対立図の中でアメリカが不利になることを意味しているからだ。

2016年4月、グンロイグソン首相のパナマ文書スキャンダルの後に、米軍は再びアイスランドに戻っている。

「アイスランドは1%層の虎の尾を踏んだのです」

だがコールマンのその分析が、アイスランドの住民たちの中に生まれた火を消すことはなかった。エミリアは、自分たちはなぜ狙い撃ちにされたか、今ではよくわかると言う。
「2008年以前の私たちなら、これでひるんで諦めたかもしれません。
でも、もう私たちは昔とは違う。＜鍋とフライパン革命＞が自信を与えてくれたからです。この先もいろいろな妨害があるでしょうが、あの時国民の手で民主主義を取り戻した時の記憶が、私たちの背中を押してくれるでしょう。
アイスランド人はもう二度と、未来を他人の手に明け渡したりはしません」