検察とメディア📰の主従関係と癒着(検察リークと印象操作)

多くの人々にとっては「よくわからない」というのが率直な印象だろう。
小沢一郎・民主党幹事長の政治資金疑惑を巡り噴出した「検察リーク」批判である。

3人の元秘書が逮捕されるはるか以前から、「検察情報」は新聞、
テレビに雲霞のごとく溢れ返った。
しかし、結果は「小沢不起訴」。
民主党は検察を「アジテーター」と指弾して「情報漏洩」を批判し、
一方で新聞、テレビは紙面や放送を通じて「取材努力」を強調した。

攻防は派手に見えるが、「わからない」のも無理はない。
検察やメディア内部の一部関係者以外、実際に検察情報がどういう経過を辿って報道されているのか、「リークの現場」がどのようなものなのか、知りようがないからである。

取材者の1人としていえば、取材とは常に守秘義務の壁とのせめぎ合いである。
特定の意図を持った「リーク」と「スクープ」は紙一重であり、
誤解を恐れずにいえば、リークはどの世界にもある。

肝心なのは、それが情報源からどの程度、どんな目的でなされているのか、
あるいはリークを受けてメディアがどのような立ち位置で報じているのか、という点である。
そして問題の根本には、検察という強大な捜査権力と
ジャーナリズム組織であるメディアの取るべき距離感が横たわっている。

まずは、検察取材の「現場」を浮き彫りにすべく、
大手紙やテレビの担当記者たちに取材の内実を訊く。

東京・霞が関の官庁街に隣接する日比谷公園。
毎朝8時過ぎになると、広大な公園の一角に新聞やテレビの検察担当記者が集まってくる。間もなく出動のため姿を見せる佐久間達哉・東京地検特捜部長に取材できる貴重な機会だからである。

現役の検察担当記者・A氏がいう。
「佐久間部長には地検への出動直前に接触するのが日課です。
原則として各社個別で、複数社が待っている場合はこちらで順番を決め、一定の距離を部長と歩きながら話を聞く」
退勤時も同様の風景が繰り返される。

検察庁は霞が関の中央合同庁舎6号館に入居している。
このビルの中層階にある特捜部長室の灯が消えるのを確認すると、
記者たちは玄関で佐久間部長を待ち構え、
やはり各社ごとに部長と”ランデブー”しながら取材を続ける。

再びA氏の話。

「事情聴取の時期など捜査方針を訊くのですが、そう簡単には答えてくれない。
だからこちらも事件の関連情報を必死で集め、1目でわかるようなチャート図までつくり、それを見せながら買問を繰り返す。
すると『よく調べてあるな』などといわれ、ようやくポツリとヒントのようなことを喋ってくれることがある」

特捜部長へのこうした取材慣習は、歴代の部長によって様相が異なる。

たとえば佐久間氏の前任部長である八木宏幸氏の場合、
自宅から最寄り駅までの出勤時が「朝の取材ポイント」。
夜は自宅近くのバーで各社の記者が待機し、そこに八木氏が姿を見せて取材に応じる、というパターンだった。
過去の部長の中には、自宅を出て電車に乗り、地検に到着するまで
十数人もの記者を引き連れて出勤する人物もいた。
検察取材が長い大手紙の司法担当デスク・B氏が振り返る。

「強制捜査の着手前日に各社記者を集めて朝方までドンチャン騒ぎする部長もいました。
『明日は何もないから』なんていって安心させてね。
でも記者は翌朝、2日酔いで大慌て(笑)。
今の佐久間さんはカタブツだからそんな腹芸はできないし、
口も堅いから各社の検察担当は苦労してるようです」

新聞や通信、テレビ各社の検察担当記者は、東京地裁の一角にある司法記者クラブに所属している。社によって若干の差異はあるが、司法記者クラブには「キャップ」と呼ばれるベテランを筆頭に5〜10人程度の記者が常駐し、
このうち検察担当は3〜4人。ほとんどは20代後半から30代の中堅記者。
最大の取材テーマは、いうまでもなく特捜部の動向である。

東京地検の特捜部に所属する検事は40人ほど。
この他に約100人の事務官がいる。
司法クラブ常駐の新聞、通信、テレビは14社になるから、
合わせれば実に50人以上もの記者が特捜検察の取材に群がっている計算となる。

しかも日本の大手紙、テレビは世界でも稀なほど事件報道に重きを置いており、
中でも特捜検察が扱う事件は桁外れに大きな扱いを受ける。
畢竟、各社とも「エース」に数えられる記者を検察担当に投入し、熾烈な取材競争を繰り広げている。

元検察担当記者・C氏はこんなエピソードを明かす。
「ある民放テレビは少し前、大学のミスコンで優勝した女性記者を検察担当に置いた。この記者は副部長のお気に入りで、彼女も副部長への"モーニングメール"を欠かさなかったそうです。
男性記者が送ったら気持ち悪がられるでしょうが、女性なら喜ばれる。
別の社の女性記者は、部長室に茶器を持ち込んで"お茶会"までやってました。
これも検察に食い込むための立派な"取材努力”ですよ」

記者たちが検察幹部に接触できる機会はそう多くない。
検察組織でメディア対応の責任者となるのは次席検事だが、
東京地検でも谷川恒太・次席検事が毎日午後4時に各社の記者を集めて「レク」と呼ばれる会合を開く。
特捜部では部長と3人の副部長も庁内で毎日取材に応じ、地検トップの検事正も週に1度は記者対応をしているが、いずれもわずか5分から15分程度。
徹底して閉鎖的なメディア対応は、おそらく中央省庁の中で群を抜いている。

だが検察は新聞やテレビにとって最重要の取材先であり、記者は朝靄や夜間に乗じた取材――いわゆる「夜討ち朝駆け」も繰り返す。
限られた時間で幹部を取材しているだけでは十分な情報が取れないため、
特捜部のヒラ検――現場検事や事務官の自宅を割り出して取材をかける。

別の検察担当記者・D氏の話。

「かつて毎日新聞が特捜関連の特ダネを連発していた時期がありました。
題字の色に例え、記事が出ると”青い稲妻が走った”なんていわれていた。
後でわかったことですが、それらは検察庁内のネットワークにアクセスできる事務官からの情報だったそうです。
ただし、こうした取材がバレると即刻『出入り禁止処分』です」

出入り禁止――。検察が乱発するメディア制御策の1つである。

内訳は大きく3段階あり、
最も軽いのが「特捜部出入り禁止」。
この処分を告げられると、部長や副部長への取材が不可能となる。
次が「東京地検出入り禁止」。
1番重いのが「三庁出入り禁止」で、最高検、東京高検、東京地検すべてで取材が拒否される。

前出の司法担当デスク・B氏は自嘲交じりにいう。

「どう考えてもおかしな”内規”なんですが、抗えるものではないのも事実。
私が検察担当だったころは、夜回り取材などの際に部長や副部長の自宅近くの電信柱の陰に出禁となった社の記者が隠れてました。自虐的に”ここは出禁スペースだ”なんて呼んで、出禁になっていない社の記者が取材を終えると部長や副部長の発言内容を聞き出したりして。お互いにいつ出禁になるかわからないから、ライバル社同士で”相互扶助意識”が作用することもある」

それほど、検察と記者クラブの”主従関係”は、はっきりしている。

では、「リーク」はどういった時に行われるのか。
かつて東京地検特捜部検事などを務めた郷原信郎氏は、こんないい方をした。
「私も現職の検事時代、熱心な記者と事件に関する情報交換をすることはありました。その過程で取材に関するヒント的なものを伝え、記者からは逆に取材情報を教えてもらう。しかし、それは意図的に捜査情報を漏らして世論誘導するのとは違います。そもそもメディアに捜査情報が直接報じられるのは、
捜査を行っている現場にとってブラスになることなどほとんどない。
被疑者や関係者に手の内を知られ、逆に捜査がやりにくくなってしまいますから」

ただ郷原氏も、小沢氏絡みの捜査に関しては、
検察からの意図的リークとしか思えぬ事例がいくつもあった、と指摘する。

たとえば検察が小沢氏の側から押収したパソコンデータや、逮捕された元秘書で代議士の石川知裕被告の手帳の書き込み内容が報じられるなど、
本来ならば検察しか知り得ないはずの情報がいくつも流出していたからである。

「たしかに生々しい情報が流出しているという印象は否めません。
もしそれが捜査情報によるものだったとするなら、捜査現場というよりもむしろ、
捜査情報を入手し得る立場の最高検や法務省の側から
流出した可能性が高いのではないでしょうか」

一方で、匿名を条件に取材に応じた特捜部の元幹部の口からは、ふとこんな言葉が出た。「事件捜査に有利な雰囲気をつくるため、
信頼できる記者を使って節目で記事を書かせたことはある・・・・・」

これに付言するのは元大阪高検公安部長の三井環氏である。

「それを検察内部では『風を吹かせる』と呼ぶんです。
捜査はマスコミを利用したほうがうまくいくケースというのも実は少なくない。
マスコミは検察情報なら真実だと解釈し、大々的に書きたてる。
結局、検察に狙われた被疑者は徹底的に断罪され、極悪人であるかのように描かれ、検察捜査の正当性が印象づけられていく」

このあたりが「検察リーク」問題の核心となるのだろう。

しかし、三井氏は同時にこうもいう。
「マスコミは最大の取材先である検察から情報が取れなくなることを極端に恐れている。だから、私が告発しようとした検察のウラ金問題などは絶対に書かない。
特に大手マスコミはダメです。
私は日本に真のジャーナリズムなんてないと思っています」

私が「リークの現場」を訊いた記者たちの“見解”も、実は様々だった。
「こちらが必死に取材努力を重ねた上で、その結果を検察幹部にぶつけ、
ようやくヒントのような情報を得たことをリークというのなら、
それはリークなのでしょう。しかし私たちは検察の太鼓持ちをやっているつもりは断じてない」

と半ば声を荒らげる者もいれば、
次のような率直な内省もあった。

「私も組織人ですから、デスクに『(他紙に)絶対抜かれるな』と厳命されれば、
必死になって検察幹部にぶら下がるしかない。
本当は独自取材で政治家や企業の問題点に斬り込んでいきたいのですが、
社の上層部から
『それは事件になるのか』
『訴えられるのではないか』と一蹴されてしまう。
要するに当局に寄り添っていた方が楽なんです」

ノンフィクションライターの魚住昭氏は、私も所属した大手通信社の先輩記者であり、かつて検察担当として法務・検察幹部に深く食い込んでリクルート事件などの取材に携わった経験を持つ。
その魚住氏は、検察と大メディアの「特異な環境」が事態をより複雑にしていると見る。

「情報というのは魔力がある。
特ダネ欲しさと検察の正義を信じて取材していると、
彼らのインナーサークルに入ったような気分になるのです。
情報が濃密であればあるほど、取材源と記者の一体感は高まり、
客観的な視点が失われていく。検察担当のような閉鎖的、特権的な空間にいるとなおさらです」

つまり検察にベッタリと寄り添った報道姿勢が、
検察捜査のお先棒を担ぐ報道を構造的につくりだしているということだろう。

ネットの隆盛とともに、旧来型メディアを取り巻く経営環境は批判は、一段と厳しさを増している。 部数や視聴率の低下、広告の減少で新聞、テレビはいま、深刻な危機に見舞われつつある。
小沢氏をめぐる報道に対して噴き出した「検察リーク」批判は、
新聞やテレビに一層深い疑義を突きつけている。
メディアがどういう姿勢を取り、何をどう伝えていくのか、
ジャーナリズムとしての立ち位置そのものが問われているからである。

小沢氏を筆頭とする政治権力や「政治とカネ」の病弊は、
もとよりメディアが批判を加えるべき対象だろう。
しかし一方、検察という強大な捜査機関もまた、
メディアが果敢に監視の眼を注ぎ込むべき対象にほかならない。

近年の検察――特に特捜検察の内部には、
「正義の使徒」として強烈な誇りを持つが故の独善が生じていないか。
検察にのみ寄り添い続けるメディアがそれを煽っているとするなら、
メディアがいくら「取材努力」などと強弁しても、国民の目から見れば「馴れ合い」でしかない。