民主主義を破壊する反共カルトと戦犯①-13🇯🇵日本会議👿[時系列で見る反共組織網作り①]

●自民党を「正しき軌道に導く戦い」
▼政府主催「憲法記念式典」糾弾———1976年

【平和を敵視する愛国詐欺師たち⛩】
現憲法の施行から30年を迎えたこの年、日本政府は5月3日の憲法記念日に
合わせ、24年ぶりとなる政府主催の憲法記念式典を東京・永田町の憲政記念館
で開催した。
当時、与党・自民党の総裁として政権を率いていたのは、ハト派として知られた
三木武夫である。しかも三木はこの式典の直後、衆院本会議の場で
「(三木内閣は) 憲法の改正は行わない。改憲運動を推進することはない」
と明言し、改憲を呼号する右派は三木への反発と敵意を強めた。

【愛国詐欺師たち⛩の嫌がらせ】
そこで日本青年協議会⛩をはじめとする右派運動団体は、自民党内のタカ派
議員らとも連携し、政府主催の式典と同じ日に「政府主催憲法記念式典
糾弾国民大会」を開催する。
しかも、東京・永田町にある自民党本部の大ホールで———。

この「国民大会」には、中川一郎や中尾栄一、生長の家⛩の支援を受ける
玉置和郎といった名うての自民党タカ派議員も参加し、自民党本部の前面には
「憲法記念式典を糾弾する」と大書された垂れ幕が掲げられる有様だった。
そして、この「国民大会」の「実行委員長」を務めたのが椛島有三⛩である。

『祖国と青年』によると、大会の当日、椛島は壇上でこんなことを訴えている。
運動に懸ける執念を 感じさせる内容だから、掲載された原文のまま、
少し長めに引用しておく。

左翼勢力の”跳梁(ちょうりょう)”に抗い、自民党や日本政治を
「正しき軌道に導く戦い」を展開していかなければならない
———そんなふうに訴える主張からは、日本会議⛩の中枢を現在担う糀島自身⛩
の方向性と思想性も垣間見える。

●47都道府県に”キャラバン隊”
▼元号法制化運動————〜1979年

最終的に元号法を制定させることに成功した元号法制化運動は、ケネス・ルオフの分析 を先に紹介したとおり、「運動を成功に導く秘訣」を学びとったものとして、戦後右派にとってはエポックメイキングな出来事であった。

ざっくりとその経過を振り返れば、日本を守る国民会議や椛島率いる
日本青年協議会などの右派団体は、1977年の夏と秋に全国各地に
「元号法制化推進全国横断演説＝元号キャラバン隊」を派遣した。
各地方で運動を組織化する一方、元号法制化を求める決議の採択を
地方議会に促すことなどが目的だった。

『祖国と青年』誌によると、この試みに資金面💰💰や活動面でいち早く
協力したのは、やはり神社本庁⛩と全国の神社界⛩だったようである。
絶大な資金力💰💰を誇り、全国津々浦々にネットワークを持つ神社本庁⛩と
神社界⛩のバックアップは相当に強力だったろう。

これに生長の家⛩、佛所護念会といった新興宗教団体(新興カルト)のほか、
日本遺族会なども加勢し、自民党の本部からも各県連に協力通達が出された。
当時の『祖国と青年』誌には次のような記述がある。

ちなみにこの”キャラバン隊”の”隊長”を務めたのが糀島であり、
結果、直後から各地の県議会や市町村議会では元号法制化を求める
議会決議採択の動きが進んだ。

『祖国と青年』誌が誇らしくまとめている集計によると、同年末までに
同様の決議を採択したのは
都道府県議会で24、市町村議会で約80。以後も決議の採択は相次ぎ、
最終的には都道府県議会ではほぼすべてとなる46、
全国の市町村の過半数にあたる1632で議会決議が達成されたという。

元号の法制化は、日本社会に比較的親しんだものにまつわる運動だったために
理解と共感を得やすい面もあったろうが、”キャラバン隊”という少々風変わりな
名称を冠した全国各地での”草の根運動”は大成功を収めたといえ、
以後も日本青年協議会などはこれを恒例の運動手段とするようになっていく。

一方、日本全国をめぐる”草の根運動⛩”に呼応し、中央でも盛んな運動が
展開された。1976年5月には、東京・大手町のサンケイホールで
「元号法制化要求中央国民集会」が開かれ、主催者発表で約1500人が参加。

地方議会での決議がはじまった翌1977年5月には、
「地方議会決議を中央へ」と銘打って東京・赤坂の赤坂プリンスホテルで
「元号法制化実現国民大会」が開かれ、これも主催者発表で2000人が参加して
国会議員らも多数駆けつけた。

さらに1978年7月には、元最高裁長官の石田和外をトップに据えた運動体
「元号法制化実現国民会議」が結成され、続いて「元号法制化促進国会議員連盟」
も設立されている。『担国と青年』によると、設立時の参加者は衆参両院
合わせて411議員。そして同年10月、日本武道館に約1万人を集めた
「元号法制化実現総決起国民大会」が開かれたのである。

第1章に登場してもらった元自民党参院議員の村上正邦は、
この「元号法制化実現国民会議」や「元号法制化促進国会議員連盟」にも深く
関わっていた。というより、椛島らに呼応して中央政界を懸命に突きあげ、
取りまとめる役割を担っていたのである。
村上の証言をあらためて聞こう。

「最初のきっかけは『日本を守る会』だったんです。『守る会』の呼びかけで
『元号法制化実現国民会議』が誕生し、椛島さんが事務局長に就いて戦略を考え、
世論を盛り上げるために全国47都道府県に”キャラバン隊”を派遣した。

一方で私は『国民会議』の国会対策局長として自民党や民社党、
新自由クラブに働きかけて議員連盟をつくってもらった。

そして武道館での1万人集会につながるわけです。
動員の中心は生長の家や佛所護念会、念法眞教、世界真光文明教団、
それから明治神宮⛩や神社本庁⛩といった『守る会』に結集した
宗教団体でした」

神社本庁⛩や右派の新興宗教団体(新興カルト)が盛んに動員をかけ、
政界では村上らが必死で働きかけた結果、
武道館での「元号法制化実現総決起国民大会」には
自民、公明、民社、新自由クラブなども代表を送り、
当時の首相・福田赳夫が「政府としても全力を尽くす」とする
メッセージを寄せた。

ちなみに大会最後のハイライトとなる「決議文案の朗読」に立ったのは、
のちに「親学」を提唱して右派の論客として知られるようになる高橋史朗だった。
第2章でも記したが、もともと生学連出身の高橋は現在、
日本会議の役員などにも就いている。

結局、元号法は1979年6月、国会で成立した。
「元号法制化実現国民会議」の事務局長として活躍した椛島は当時、
『祖国と青年』誌上での座談会で、誇らしげにこう総括している。

●できあがった運動形態
こうして戦後日本の右派運動に大きな”成功体験”が刻まれたのだが、
この運動が右派団体にもたらしたものがいくつかある。

まず、第1章で記したように、元号法制化運動に結集した運動を発展改組する形
で1981年10月、加瀬俊一を議長、黛敏郎を運営委員長とする
「日本を守る国民会議」が結成された。
右派の宗教団体が結集した「日本を守る会」はすでに1974年に結成されていた
から、これで現在の日本会議の母体となる二つの右派組織ができあがった
ことになる。

もうひとつ、すでにお気づきだと思うが、日本会議⛩につながる右派の大規模な
運動形態は、この時期までにほぼできあがったといっていい。
資金面💰💰や組織動員面👴👴👵👵などでは神社本庁⛩や神社界⛩、
新興宗教界(新興カルト)などの手厚いパックアップを受け、「国民運動」
と称して全国レベルで組織づくりや署名集めといった”草の根活動”を
繰り広げる。

同時に、中央では運動に応じた「国民会議」のような組織を立ち上げ、
大規模集会を開いては運動を盛り上げていく。
また、これに呼応する形で国会議員や地方議員の組織を結成し、
意を通じた国会議員や地方議員を通じて政府や国会を突きあげ、
そして突き動かしていく———。(自民党「岩盤保守層」というカルト集団か？)

まさに椛島自身が「元号法制化運動を通して、新たな運動の青写真即ち
国民運動のパターンを作りあげた」と総括したとおりであり、
以後も大きなテーマの運動になるたび、
椛島らは同じパターンの活動を繰り返していく。
日本会議⛩が現在進めている憲法改正運動も、これと相似形である。

●「自民党の変質を憂う」
▼自民党新綱領反対運動———1985年

自民党は1985年、結党30周年を迎えたのに合わせ、
党の調倒や政策綱領といった基本文を見直す方針を打ち出した。
当時の総理は中根康弘だったが、新綱領原案の策定作業は、
当時は1回生代議士だった生粋のリベラル派・田中秀征らを中心に進められ、
憲法については次のような叩き台の案が提示された。

改憲を結党以来の「党是(とうぜ)」としてきた自民党としては、
大きな方針転換になる可能性を孕む案だった。
しかし、現行憲法を憎悪する右派組織は当然ながらこれに激しく反発する。

日本を守る会、日本を守る国民会議などが批判したのはもちろんのこと、
岸信介👿が会長を務めていた「自主憲法制定国民会議」、
そしてやはり岸が会長を務めていた「自主憲法期成議員同盟」も
「原案に絶対反対」を表明、自民党に「要請書」を出す運動などを繰り広げた。

日本青年協議会⛩の機関誌『祖国と青年』も小堀桂一郎、加瀬英明といった
右派論客を総動員して「自民党の変質を憂う」とする大特集を掲載し、
糀島も自民党を激しく詰る(なじる)こんな文章を寄せている。

結局、自民党内の右派議員らも足並みをそろえて反発したことから原案は
大きく修正され、最終的に「自主憲法の制定は立党以来の党是である」との表現で
右派の”旗印”は党綱領に残されることで決着した。

▼『新編日本史』編纂運動———1985〜86年

きっかけは1981年度の教科書検定をめぐる「誤報」問題だったという。
旧日本軍の中国での行動が検定によって「侵略」から「進出」に書き換えられた
と当初報じられたものの、これが誤りだったことが判明し、右派組織は激しく
反応した。
特に日本を守る国民会議⛩は「わが国の教科書の左傾化を憂えていた識者」
を集め、「公正なる教科書を実際に作成して世に問おう」
(いずれも『祖国と青年』1986年日・12月号より)という方針を打ち出す。

そして85年夏、日本を守る国民会議が主導した教科書編纂委員会が実際に
高校用の日本史教科書『新編日本史』をつくり、文部省(当時)に検定申請した
のである。検定では約800ヵ所にわたって修正、改善意見が付され、
翌1986年に合格となるが、その復古調の内容にメディアや中国🇨🇳、韓国🇰🇷
などから批判がわき起こり、さらなる修正・訂正に追い込まれた。

しかし、現実には徳川5代将軍・綱吉を「4代」と記したり、ノモンハン事件の起きた場所「満州と外蒙古国境」を「内蒙古」と記すなど”稚拙な過ちが数多くあり”、保守派の歴史研究者からもそれを指摘されるほどの代物だった。

それはともかく、戦後日本の右派⛩はその後も「新しい歴史教科書をつくる会」
を立ち上げ、中学校用日本史教科書の作成などを熱心に推し進めてきた。
この「つくる会」の役員には日本会議⛩の幹部と重複する面々が顔を出す。
要するに、過去の運動を幾度も反復しているともいえる。

椛島が当時、『祖国と青年』でいらだたしげに書いた文章は、その運動の根底に
「宗教心」が横たわっていることを示し、同時に近代民主主義社会の大原則で
ある政教分離など屁とも思っていないことが吐露されていて興味深い。

●「新憲法研究会」を組織
「新憲法」制定への大綱づくり———1991年〜

1991年6月、日本を守る国民会議⛩などは「新憲法制定宣言」を採択し、
「新憲法の大綱づくり」に乗り出した。作成には村尾次郎、小田村四郎、
大原康男、加瀬英明、小堀桂一郎ら日本を守る国民会議に集う右派学者らが
参加し、約2年後の1993年5月には東京・帝国ホテルで黛敏郎、大原康男、
小田村四郎、村尾次郎、椛島有三らが記者会見を開いて「新憲法の大綱」
を発表した。

これは翌1994年春、
『日本国新憲法制定宣言———21世紀の国家ビジョンを明示する』(徳間オリオン)
として書籍化もされている。この「新憲法」という用語が、右派陣営内部にある
「改憲なのか、自主憲法制定なのか、あるいは無効復元なのか」といった
「袋小路」、あるいは「教理問答」に陥るのを避けるために生み出された
ことは前述した。
また、ここで発表された「新憲法の大綱」に基づいて現在の日本会議⛩も
「新憲法研究会」を組織し、改訂などを加えた「新憲法の大綱」
を明らかにしている。

日本会議⛩「新憲法研究会」が編集し、2001年に刊行された『新憲法のすすめ———本再生のために』(明成社)から、日本会議⛩が組織としてつくりあげた「憲法前文」を参考までに紹介しておこう。

●「謝罪病をいかに治療するか」
▼戦後50年国会決議などへの反対運動———1994〜95年

自民党、社会党、新党さきがけの連立を基盤として1994年6月に発足した
村山富市政権は、戦後50年にあたる翌1995年に国会で「不戦決議」
を採択することを目指して動き出した。

これを日本を守る国民会議⛩や日本を守る会、日本青年協議会⛩などは
「謝罪決議」と捉えて猛烈に反発、右派の総力を挙げた「国民運動」的な
反対活動を繰り広げた。

【なぜか平和を目指す「不戦決議」に反対する物騒な神社たち⛩】
まず1994年4月、「日本を守る国民会議⛩」と「日本を守る会⛩」が
中心となって「終戦五十周年国民委員会」(会長・加瀬俊一)を立ち上げた。
これに連動する形で「日本を守る国民会議⛩」、日本青年協議会⛩、
神道政治連盟⛩、明治神宮⛩の関係者らが参加して「青年キャラバン隊」
を結成し、全国各地で「謝罪決議反対」の署名を集める活動をスタートさせる。

同時に政界では自民党衆院議員・奥野誠亮を会長とする国会議員連盟も
つくられた。中央に「国民委員会」を結成し、全国各地に「キャラバン隊」
を送って署名集めなどを行い、国会にも意を通じた議員たちの組織をつくって
政界を突きあげる———お得意の手法がここでも全面展開されたことになる。

最終的に「国民委員会」は『キャラバン隊』などが集めた506万人分もの
「謝罪決議反対署名」を提出して国会に請願し、
「不戦・謝罪決議反対の国会議員を激励する国民集会」(1995年2月22日)や
「謝罪・不戦決議を阻止する緊急集会」(同3月16日)といった集会も波状的に
開催した。

『祖国と青年』誌も毎号のように特集を掲載し、「自社政権は『革命』政権」
「謝罪病をいかに治療するか」「終戦50年の運動は、思想決戦に突入した」
といったアジ調の記事や論文が掲載されている。

こうした右派の反発や自民党内からの異論を受け、戦後50年の国会決議は
紆余曲折の末に修正を重ね、同年6月9日、ようやく衆院で可決された。
以下がその全文である。

しかし、ここに至るまでは、水面下で村山政権と
右派の間で激しいつばぜり合いが繰り広げられていた。
幾度か登場してもらった元自民党参院議員の
村上正邦は当時、名うての右派政治家として
日本を守る国民会議⛩の側に立ち、政権と決議を徹底攻撃する側だった。
ふたたび村上に当時を振り返ってもらおう。

「あの決議の焦点は、先の大戦が侵略戦争だったことを認めるかどうか、
そしてアジア諸国への植民地支配に言及するかどうかでした。
自民党の五役は私を除いて『決議やるべし』と主張していましたが、
私は『侵略戦争と認めることなんて断じてできない』と突っぱねていたんです。

ならば、どういう内容にすれば私たちも了承できるか？
私は当時、参院自民党の幹事長でしたが、幹事長室には花島有三さんや
中川八洋さん(筑波大教授)などの民族派の幹部が50人くらい集結し、
応接間を占拠していました。

そんな中、政調会長だった加藤紘一さんが文案づくりを繰り返し、
『これならどうです？』といって文案を示すから、
私が幹事長室に持ち帰って椛島さんや中川さんに『どうだ？』といって見せる。
彼らは『これじゃダメだ』というから、
私が加藤さんらに『これじゃ受け入れられない』と伝える。
その繰り返しで夜が更けていったんです。
それが(1995年の)6月6日夜のことでした」

村上によれば、最終的に加藤紘一らが示した決議案は、

とするものだった。
いや、少なくとも加藤紘一らから口伝えで聞いた
決議案はそういう文章になっていた、と村上は言う。

そして村上は、この文案なら日本が植民地支配や
侵略をしたと認めることにはなっておらず、
幹事長室を占拠している椛島らも納得できると考えた。
だから「これなら、みんなを納得させるよ」と告げ、
政調会長の加藤や幹事長の森喜朗も「じゃあ、これでいこう」
言って自民党役員会は散会した。
時刻は午後11時ぐらいだったという。

しかし、村上の勘違いだったのか？
加藤らの策略だったのか？、あるいは村上自身の深謀だったのか？
実際の決議文には微妙な、しかし重要な違いがあった。

となっていたのである。
ここに「こうした」の一語が入っているのと
入っていないのとでは意味が相当に違う。
続けて村上の話。

「私が決議を成文化したペーパーをもらったのは
(加藤や森らと)散会した後でした。それを参院幹事長室に持ち帰って、
『だいたいこっちの要望どおりになったから、これで決めたよ』
と言ってペーパーを見せたら、
『なんだこれは！』『村上先生、おかしいじゃないか！』と騒ぎになった。
ペーパーをあらためてよく見ると、確かに私が聞いたのと違って
『こうした』が挿入されている。

しかし、もう私は役員会で了承し、散会してしまったから、
いまさら取り返しがつきませんでした。
でも、椛島さんや中川さんはものすごい勢いで怒った。
私が彼らをペテンにかけたというんですね。
中には私のネクタイをひっつかんで怒鳴る者もいて、大騒ぎになりました･･････」

村上は結局、こういって椛島らを説得したという。
衆院が決議するのはもはややむを得ない。
ただ、参院では自分が責任を持って決議をさせない———と。
事実、この戦後五十年国会決議は、
衆院では決議が成立したものの、参院では決議されていない。
村上が言う。

「それでどうにかその場がおさまったんです」

一方、花島は『祖国と青年』(1995年8月号)に合計30頁にも及ぶ
「戦後五十年———衆議院決議最終文案までの攻防」と題する大論文を掲載し、
最後をこんなふうに締めくくっている。