統一協会の手口④-03法的な流れ編「解散請求の経緯③[質問権行使]」

解散命令請求を見据えた、文科省による質問権行使は、7回にも及んでいます。
質問内容の詳細は明かされてはいませんが、報道などから見えてくる点から、
今後想定される裁判の論点などを、元信者の体験と目線からお話しします。

一番は、お金の流れであることはいうまでもありません。
文科省の質問権行使のなかでも、毎回出てくる質問項目に
「財産・収支」「献金」や「海外への送金」に関してです。
この辺りは、教団の回答などを含めて、
裁判のなかではっきりとしてくると思います。

信者らが集めたお金の流れを解き明かす上で重要なのが、
教団の「組織運営」です。質問権行使のなかでも、組織の運営がどうなっているのかを毎回のように問うています。
そのなかに、先述した「信徒会」の活動実態というものもあります。
すでに内部資料などで韓国などへの海外送金の事実は明らかになってきていますので、実はこの存在が大きな論点になると考えています。

【教団の言い分は「信者らが勝手に霊感商法をした」】
教団は「信者らが勝手に霊感商法をした」と主張しています。
つまり、信者らがつくる「信徒会」なる組織が、
教団本部が関与しないなかで、お金を集めたというのです。

元信者の立場からいえば、すでに第1章で述べたように、それはありえません。
教団に身も心を捧げるにも、統一教会のためにという思いで行っており、
教団本部がまったく与り知らぬなどということはありえません。
それに「信徒会」などいう名前は、私が1990年に献身(出家)をした時には、
聞いたこともありません。
いわゆる、存在しない組織が後から出てきた感じなのです。

2022年9月に行われた世界平和統一家庭連合(統一教会)による、
教会改革の方向性に関する会見では、
2009年に発表した3つのコンプライアンス宣言の指導内容を再度、
徹底させるという発表がなされました。

コンプライアンス宣言とは、次のようなものです。

①民事裁判で問題にされた献金と先祖の因縁を殊更に結びつける、
または威迫・困惑を伴う献金の奨励や勧誘したりする行為をしてはならない。

②信者への献金の奨励や勧誘行為はあくまでも信者本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、信者の経済状態に比して過度な献金とならないよう、十分配慮しなければならない。
※追加指導基準として「過度な」とは「献金により、通常の社会生活を困難にするような程度、あるいは、献金の為に借金をする等のこと」としています。

③伝道活動において、勧誘当初から「家庭連合」であることを明示すること。

しかし正式名称は「世界平和統一家庭連合」です。
略称の「家庭連合」ではダメだと思います。
それに、以前に「統一教会であった」ことも並列で伝えるべきです。
というのも、今の名称には、以前のような「世界基督教統一神霊協会」
のような宗教的言葉が何もないからです。
最初に勧誘する際には、必ず宗教団体への勧誘であることをしっかり伝えなければなりません。

しかしそれ以上に問題なのが、統一教会の出したコンプライアンス宣言が
いかに表向きのものであったのかが、聞き取り取材から見えてきたことです。

15年前に街頭で「手相の勉強をしています」
と声をかけられたのをきっかけに統一教会の関連施設に誘い込まれた、
30代男性の根田さん(仮名)は次のように話します。

「コンプライアンス宣言ですか？自分がいたところでは、そんなことを聞いたことがないです。2012年まで街頭で「手相を見ています」と街頭で声をかけて、統一教会の名前を隠して、ビデオセンター(教団の関連施設)に誘い込む伝道活動をしていましたから」

教団は「コンプライアンス宣言を通じて、すでに伝道活動において、勧誘する当初から教団名を明示することを、信者に徹底させていた」と言いますが、
彼の所属していたところでは、それがなされず、
教団名を隠した伝道が長年にわたって継続していたことがわかります。

根田さんは
「教会を辞めようと思って、2012年ごろ、スマホで教団を批判するブログなどを見ていくうちに、統一教会がコンプライアンス宣言を出していることを初めて知りました」とも話します。
この宣言自体が末端の信者には伝わっておらず、いかに外部向け(表向き)のものであったのかも、浮かび上がってきています。

2世信者として記者会見で統一教会による被害を訴えた小川さゆりさんの話からも、教団内部ではコンプライアンスが徹底されていなかった実態が明らかになります。

「私自身、高校3年生だった2014年1月頃から2015年頃にかけて、愛知県の名古屋市周辺で、土日に宗教団体の勧誘であることを告げずに行う、正体を隠した勧誘活動をさせられました。アンケート用紙をもって、先輩信者とともに駅前で通行人に声をかけていき、勧誘した人をビデオセンターに連れて行きます」

その時、スタッフルームには「伝道実績」と書かれたボードもあったと話します。

【出発式をして、目標を宣言してから出発】
1990年代の筆者の信者時代は、
伝道に出る際には「祈る」「歌う」などの気持ちを高揚させるための出発式なるものを行い、今日伝道する人の数を一人ひとりに口にさせてから出発します。

小川さんの時も、同じように円陣を組んで、目標人数を決めてから、街頭勧誘に向かっていたそうです。
私が信者時代に行っていた時と何も変わらない勧誘が、
その後も平然と続けられていたことがわかります。

2023年9月7日に国会内にて「統一教会国対ヒアリング」が行われ、
文科省から統一教会への過料を科す理由についての説明がありました。
被害を数々生み出してきた統一教会に対して、国から初めて制裁(行政罰)が打ち出されたわけです。

「このたび宗教法人審議会にご意見をお聞きして、地方裁判所に対して、過料の通知を行うことになりました。
本件通知は、7回にわたり行った報告徴収に対して、500以上の質問を行いましたが、2割にあたる100以上の項目の報告がなされませんでした。
7回の報告徴収は宗教法人審議会の委員に集まって頂いて決めた基準、それに基づいて(宗教法人法)第81条の解散命令に該当する疑いが認められるということで権限を行使したわけでございます。
81条の1項の『法令に違反する』には、あらゆる法令が含まれていると認識しておりまして、宗教法人が民法に基礎を有する公益法人の一形態であって、その民法の不法行為を排除するという趣旨はないだろうと考えております。
手続きとしても、7回のすべての報告徴収を行うにあたりまして、法律に則って宗教法人審議会に諮問をして、毎回全会一致で相当であるという答申を受けて行ったもので、適正な権限行使に対して報告を拒否した。
なかには再度質問をしても報告拒否を重ねるものもございましたので、違反の程度も軽微ではなく、過料を科すのに相当なものであると考えています」

統一教会は自らにやましいところがないならば、すべての質問に対して誠意をもって答えるべきで、もし疑われる部分があるとすれば、
しっかりと真実を明らかにして払拭すべきでしたが、それがなされませんでした。

しかも文科省は「違反の程度も軽微ではなく」としています。
本来ならば、教団は真摯に回答拒否の姿勢を反省すべきですが、
先日の教団側の会見では「裁判では全面的に争う」としており、
国との対立は深まるものとみられています。

この状況について、元妻が信者で、そのもとで育った長男が亡くなるという大変つらい体験をされている橋田達夫さん(第2章参照)は、文科省からの100項目以上の質問に回答拒否をするのは、悪質な団体であると指摘します。

「誠意が伝わらない団体。宗教法人格が与えられていて、税制優遇を受けているのはおかしい。解散させない限りは、今後も被害がずっと継続してしまうと思っています。自分は顔を出して話していますが、誹謗中傷、脅迫がいっぱいあります。
みんな(被害者)が顔を出して統一教会を批判それができない状態であることを感じています。弁護団と一緒に、今、集団交渉をやらせて頂いていますけれども、
統一教会側の反応はありません。解散させない限りは、被害者は救済されません」

過料に関して、全国統一教会被害対策弁護団は、
9月6日付で団長談話を出しています。
阿部克臣弁護士はその言葉を引用しながら、次のように話します。

「統一教会が質問に回答しなかったことは、意図的に真実の解明を妨げたものと言わざるをえません。統一教会が過料に処せられるということは、当然のことです。
統一教会には過料の通知がなされた意味を真摯に受け止めて、自らが生み出した被害を認めて被害者に対して誠実に対応することを改めて強く求めます。
質問権には強制力はありませんが、宗教法人法78条の2には法的な根拠がありまして、過料という行政罰が科せられているというものになります。
その意味では、公益法人である宗教法人に対しては調査に協力する法的な義務があります。具体的にいえば、真実解明の義務などの法的な義務を負っている。
その義務に対して、それを果たさず、不誠実な対応をした以上は制裁が科されるのはもちろんのことで、解散命令請求の根拠ともなりうるものと考えます」