民意が反映されない「金権政治」の仕組み⑦儲かる対テロ戦と諜報機関の工作

●パリのテロで株価爆上げした軍需産業

2015年1月3日。
フランス・パリの7カ所で起きた同時多発テロは、130人の死者と350人以上の重軽傷者を出した。オランド大統領は即座に「国内非常事態宣言」を発動、同攻撃を「戦争行為」と表し、15日にシリア領内の「イスラム国(ISIS)」拠点へ、大規模空爆を開始する。

こういう時は、大国のリーダーたちの動きも横並びで素早い。「テロとの戦い」を高らかにうたいながら、アメリカ、イギリス、ロシアなどの国々は相乗り軍事攻撃を実施した。事件の真相が明らかになる前に軍事介入するという、その(おかしな順番)が問題にすらならなかったのは、欧米の商業マスコミの大きな功績と言えるだろう。
彼らは9・11や昨今起きた数々の事件と同様、今回もテロ実行犯たちが現場にしっかりと身分証明書(パスポート)を残したことや、テロのタイミングが公式攻撃演習時期とびったり一致していたこと、いったい何故、重要情報を持っているだろうテロの犯人たちを逮捕せず殺害する必要があったのかなど、腑に落ちない真相は一切追及しなかったからだ。
調査報道がうやむやにされる一方で、ISISというテロ集団の存在はメディアで繰り返し強調され、国内にはテロリストへの怒りと恐怖、そして戦争ムードが高まっていった。

フランスの原子力空母「シャルル・ドゴール」から次々に戦闘機が出撃し、ネットの世論調査では、フランス国民の100%が空爆に賛成、うち58%は【強く支持する】と答えている。
SNSにはこのテロ犠牲者に対する追悼をこめてフランス国旗を貼りつける人が急増した。中でも大きな反響を呼んだのは、今回のテロで妻を亡くしたフランス人ジャーナリストのアントワーヌ・レリス氏がフェイスブックに掲載したメッセージだ。

「テロリストに憎しみという贈り物は与えない･･････与えるのは銃ではなく、紙やペン、音楽という武器だ」

レリス氏の思いは共感を呼び、フェイスブックのページは20万回以上共有され、多くの市民派記者たちは、彼についていくつもの情感あふれる記事を書いた。
＜繰り返されるテロは、憎しみによって生み出される。この鎖を断ち切ることで、終わりなき殺戮のループから人々を解放しようではないか＞
彼らは気づいていなかった。
その「憎しみ」に、いまや値札がつけられていることに。

その頃、株式市場では、レリス氏の記したものとは対極にある、
【本物の武器】が、人々の興奮を最高潮に高めていた。

マンハッタン南部に住む株式トレーダーのアイザック・ターナーは言う。
「テロが起きたのは金曜の夜だったので、アメリカやフランスを中心に、投資家たちはじりじりしながら週末を過ごさねばなりませんでした。

月曜の朝、株式市場が開くと、市場全体が横ばいで動きがない中で垂直に跳ね上がり、1日で最大6%も上昇した株を、彼らは狂ったように買いあさったのです」
急騰したのは、主要な軍需産業関連株だ。
ボーイング社、レイセオン社、ジェネラル・ダイナミクス社など、自国政府に大きな影響力を持つ巨大企業がずらり。

もちろん、平素からオランド大統領が親交を温め、フランス政府が27%の株を所有する仏系のタレス・グループの株も垂直爆上げしたことは、言うまでもない。
「フランスはアメリカに次いで、＜テロとの戦い＞から恩恵を受けている国の一つでしょう」とターナーは興奮した口調で言う。
「実はこのテロが起きる前日の11月12日にも、フランスの国営テレビでは、仏製の最新戦闘機ラファールが中東諸国などに大量に売られているというニュースが大きく取り上げられていたんですよ。フランスは2015年だけで、アラブ首長国連邦に60機、インドに36機、カタールとエジプトにそれぞれ24機、ラファール戦闘機を売却する商談をまとめています」
「そのニュースは、どんな風に取り上げられていたのですか？」
「そりゃあ国民にとっては朗報ですよ。軍用機メーカーのダッソー社とその下請けで、フランス国内には3000人の雇用が創出され、工場は向こう5年間フル稼動が約束されるんですから。
アメリカには＜軍需産業は、公共事業と同じだ＞なんていうブラックジョークがありますが、全国各地で仕事がない人々が凶暴化しているほど景気が悪い今のフランスで数千人規模の失業者が救われたんですよ。まあ要は、状況をどの立場から見るかということでしょう」

軍用機売却で大規模な雇用が約束されたというニュースが国中に流れた翌日、首都パリではフランス人の血が流されたのだ。

「私たちはいつまで同じ愚行を繰り返すのか？」
アメリカの憲法学者グレン・グリーンウォルドは、テロとの戦いと軍需産業との関係を激しく批判する。
「アメリカ政府はパキスタンなどで、『テロリストを見つけ出して撲滅する』と言いながら無人機で人々を監視し、テロの疑いをかけた人物を空爆している。そして、その際に数えきれないほどの民間人が巻きこまれて死んでいることは、アメリカ国内では報道されない。だが、こうした行為がテロリスト側の募集チラシに使われ、テロは増殖し、それを口実に政府と癒着したマスコミが敵の存在をあおり、戦争が続いてゆく。

こうして納税者のカネが、大手軍需産業に流れてゆく仕組みが出来ているんだ」

●儲かりすぎてやめられない「テロとの戦い」

グリーンウォルド氏の言うように「対テロ戦争予算」は莫大だ。
米国・国防総省のデータによると、2014年8月から始まった「対ISIS措置」にかかった費用は2015年10月時点で5億ドル(約500億円)、1日あたり1100万ドル(約11億円)の税金が費やされている。

一方、世界武器輸出ランキング4位であるフランス軍需産業の同年の武器受注額は、前年の倍額の160億ユーロ(約2兆円)と、こちらも中東テロ特需の恩恵では負けていないない。
緊急会見の席で、パリのテロ事件を「ISISによる戦争行為」と呼んだオランド大統領が、事件直前に自国軍によるシリア空爆を承認したことも、大国が世界に向かって「テロリストを許さない」と言いながら行う1万6000回超の空爆が、明らかな戦闘行為であることも、これらの国々の軍需予算を増額することへの障害には全くならなかった。
アメリカ同様フランスでもまた、関連巨大企業をスポンサーに持つ大手マスコミが細心の注意を払い、国民に疑問を抱かせないようテロ現場の痛ましい映像や「対テロ防止措置」というソフトな表現でくるんでから、注意深く配信してくれるからだ。
米国では中東危機委員会のスタンレー・ヘラー会長が、「ISISのテロを止めるために米国民が出来る最大のことは、米国政府にサウジアラビアとの同盟や武器輸出を止めるよう要請することだ」と重要な指摘をしたが、大手マスコミは無論この発言を黙殺、オバマ大統領はトルコで開かれたG20の席で「対テロ戦争」への一致団結を速やかに呼びかけた。
ISISを支援するサウジアラビア、カタール、トルコなどを通してテロリストの手に渡る武器はアメリカ製のみならず、武器輸出大国フランスからも支援国や武器商人を介して流れ、テロ勢力をますます強化し続けてゆく。
そして、テロと空爆から逃れようとして難民となった何百万人もの人々が、ヨーロッパへと追いやられ、新たな問題を生み出しているのだ。

私たちは今こそ、熟考すべきだろう。
いったいテロリストとは誰なのか？
彼らを生み、育てている力と、加工されたソフトニュースで麻痺させられた、私たち国民の貴重な想像力について。

●欧米メディアによる国家破壊に向けた7つのSTEP

①「体制転覆」リストのターゲット国に「ならずもの国家」「独裁」とレッテルを貼る。
②現地の反政府集団に秘密裏に武器を与え、訓練し、資金を与えつつ、SNSなどで拡散し、あくまでも＜自然発生草の根運動＞として応援する。
③国連安保理がターゲット国に非難声明を出す。
④欧米大手マスコミや御用ジャーナリスト、御用学者などが、「テロとの戦い」「民主主義の危機」などと次々にあおる。
⑤ターゲット国家への軍事介入開始。
⑥ターゲット国家の政治体制が崩壊、「民主主義」の名の下に欧米に都合のいい新ルールを制定。
⑦ターゲット国家の石油、鉱物、天然資源や農業資源などを多国籍企業が最安値で買いあさる。欧米に従順な傀儡政権をおいて、完了！

AdrianSalbuchi(政治評論家/アルゼンチン)

●香港の「雨傘革命」もメイド・イン・アメリカ

2014年9月。
香港行政長官選挙制度改革(2017年予定)への反発から始まった香港の抗議デモ「雨傘革命」(デモ参加者たちが警察の催涙ガスから身を守るために傘をさしたことからの通称)は、欧米マスコミや日本のテレビ・新聞などで大きく報道された。
中心核である学生組織「学民思潮」の代表で17歳のジョシュア・ウォンは、「傘の世代」と呼ばれるポスト天安門事件世代の一人だ。

15歳という若さで同組織を立ち上げたウォンは、香港内の大学で授業ボイコットを始め、各地のストライキを指導、並外れたリーダーシップを発揮しながら、最終的にこの波を金融街での占拠行動へとつなげてゆく。
ウォンはフェイスブックで「学民思潮(Scholarism)」というサイトを立ち上げると、同世代の若者たちを中心に、こんな風に呼びかけた。
「この国の未来は、君たちの手の中にある。香港の未来を、中国本土のような縁故主義と腐敗に染まらせてはならない、立ち上がろう」
ウォンの呼びかけに反応した学生や労働者たちが思い出させるのは、1989年の天安門事件の背景にあった、もう一つの中国の姿だ。

10万人を超す市民と学生が、民主化と経済的自由の拡大を求めて座りこみを実施、戒厳令を発動した政府によって投獄され処刑された抗議者たちの大半は、80年代に新自由主義に舵を取ろうとしていた党にとって、最も脅威となる「労働者層」だった。
そして、あの事件からわずか3年で、中国国内に設置されたいくつもの＜経済特区＞は、海外の資本家たちに、夢のような恩恵をもたらすことになる。
規制の緩さ、縁故主義の役人たち、大量の低賃金労働者という、多国籍企業にとって「黄金の3大条件」を備えた、巨大な新天地が誕生したのだ。
新自由主義へとシフトした中国は億万長者を次々と生み出し、労働者はますます搾取されるという、アメリカと同じ構図が完成する。
違っていたのは、共産主義という権力支配構造を維持したまま資本主義に移行した中国では、改革が生んだ億万長者の多くを共産党幹部関係者が占めていることだろう。

80年代に中国党幹部に新自由主義を紹介した張本人である「新自由主義の父」ミルトン・フリードマンの嗅覚は、早くから香港の持つ可能性を嗅ぎつけていた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙でフリードマンは香港を、「小さな政府、税金の低さ、自由貿易という3大条件を備えた素晴らしい地域」と絶賛している。だが＜新自由主義＞には、＜金持ちはますます裕福に、それ以外は貧しくなる＞という副作用がついてくる。

英国からの返還後、中国共産党と多国籍企業群のコンビネーションが加速させた新自由主義は、香港国内の経済格差をますます拡大させていった。
本土に移転された製造業雇用の8割は失われ、高い家賃と低賃金に苦しむ人々の5人に1人が貧困ライン以下の生活をしている。＜雨傘革命デモ＞に参加した労働者の多くも、格差拡大から抜け出すための、経済的自由を訴えていた。

だが、果たして「雨傘革命」の先にある未来は、本当に彼らの望む民意や労働者の権利につながってゆくだろうか？

ここでもまた、わかりやすい＜資金の流れ＞を見てみよう。

前作『政府は必ず嘘をつく』で解説したように、セルビアやグルジア、チュニジアやウクライナ、キルギスにチェコスロバキアにイラク、リビアなど、反政府を掲げ時の政府をつぶしてきた一連の＜カラー革命＞の背後には、アメリカ国務省が予算をつける全米民主主義基金(NED)やその傘下の全米民主国際研究所(NDI)が、資金やノウハウを提供していた事実が明らかになっている。

「NHKのNEDに関する記事」
https://gendai.media/articles/-/66723

2014年4月。
バンコク在住の地政学アナリストであるトニー・カタルッチは、「雨傘革命」の主催者の一人である香港民主党のマーティン・リー元主席とアンソン・チャン元香港政務司司長の二人が、
ワシントンでアメリカ国務省やNED幹部と共に、報道されない「雨傘革命」の目的について話している映像を暴露した。
映像の中でリー元主席は、NEDのルイサ・グレーブ地域理事長に向かって、この革命の真の目的について熱心にこう説明している。
「香港の役割は、中国本土を＜欧米流の法律や機構、あるいは権益＞で染めることなのです」
「香港をどのように統治していくかについて、中国は世界の目を気にしています。だからこそ、今この雨傘革命を進めることが、北京から譲歩を引き出すチャンスになるのです」
雨傘革命の若きヒーロー、ジョシュア・ウォンが最初にこのデモへの参加を呼びかけるフェイスブックサイトを立ち上げた時も、NDIを通して活動資金を提供したのはアメリカ国務省だ。

真摯に声を上げる香港の活動家たちは、この抗議デモが目指すものを「資本家による国民の抑圧構造との闘い」だと、純粋に信じているだろう。
だが、果たして彼らのうち何人が知っていただろうか。
これが多国籍企業群と投資家、そして何よりもアメリカ政府にとっても、もうひとつ別な意味で非常に重要なデモだったという事実を。

「雨傘革命」が起きた翌月10月24日、中国政府は北京でのAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議を前に、自国率いるAIIB(アジアインフラ投資銀行)の覚書を交わす予定でいた。
「国際金融の中心地をアメリカから中国に移そうとする習近平政権の動きは、ワシントンを警戒させるのに十分でした」

カタルッチ氏は言う。
「ですが、もしもその場所が、デモが頻発するような、政治的に安定しない地域だというイメージがついたら？AIIBへの参加を考える国々に、マイナス材料を与えることになるでしょう。＜雨傘革命＞は、金融で手を拡げてくる中国への効果的な妨害でした」
たとえ雨傘革命が成功しても、「政治の民主化」だけをかかげ、肝心の「経済の公正化」を実現しない限り、共産主義下の新自由主義から、多国籍企業率いる米国型コーポラティズムへ移行して、若者や労働者は再び少数の1%層の下で苦しむことになるだろう。
彼らの目指す、民主の、民衆による、民衆のための未来は、そのどちらでもない第三の道の先にあるからだ。

●ツイッターでキューバの政権を転覆させよ！

＜アラブの春＞や＜雨傘革命＞にみられるように、近年の「民主化運動」に使われる効果的なツールの一つが、短いつぶやきが瞬時に世界をつなぐツイッターだ。

2014年4月4日。
AP通信は、アメリカ政府が共産主義国キューバでこの手法を使っているという事実をスクープした。
それは2010年7月に、ジョー・マクスペドン米国国務省官とITチームが、2015年にアメリカと国交回復したキューバで50万人の国民が手に入れることになる携帯電話を通し、ツイッタープロジェクト＜キューバの春＞を進めていたという内容だ。

同記事はAP通信の調査報道チームが入手した内部文書から、その計画を暴露している。
まず手始めに、キューバのスラングで＜ハチドリ＞を意味する＜ZunZuneo＞というツイッターアカウントを作る。
そこから毎日のようにサッカーや音楽、台風情報など当たり障りのない話題をつぶやき、若者を中心とするフォロワーが徐々に増えてゆくのを待つ。そしてフォロワー数が数万人に達したところで、今度は日々のつぶやきの中に、さりげなく政治的な話題を少しずつ紛れこませてゆくのだ。
＜国家と社会との間の、力のバランスはどうあるべきか？＞
＜若者にとっての自由って何だと思う？＞
＜民主主義についてどう考える？＞
それまで軽い話題をやりとりし、ある種の仲間意識を育ててきたフォロワーたちは、今までの続きでついつい反応してしまい、徐々に政治的な会話が交わされ始める。
だがこの時点でキューバの若いツイッターユーザーたちは、背後にアメリカ政府がいるとは夢にも思わない。
そして、政治的な会話から現政府への不満を吐き出させる方向に少しずつ誘導し、最後はキューバの若者たち自らが、反政府運動のうねりを起こすように持ってゆけば成功だ。

AP通信が明らかにした内部資料には、アメリカとの関わりを一切表に出さないようにという注意書きがあったが、これについてオバマ大統領は即座に否定した。
「これは秘密裡に行われた陰謀などでは断じてありません。キューバの人々が新しい情報に、自由にアクセスできる手助けをしていただけです」
ツイッターを使った国務省のこのプロジェクトは、むしろ外国にとって良いことだと開き直るのは、上院外交委員会のボブ・メネンデズ民主党議員だ。
「情報が統制され閉鎖された社会にとって、民主主義に不可欠なのは何よりもまずこうした情報の流通でしょう、違いますか？」

「アメリカ国務省はこうした世界各地の民主化計画に、年間2000万ドル(約20億円)もの予算をつぎこんでいます」
ワシントン大学公共政策研究センターのピーター・コンブラ研究員は、公共ラジオ放送『デモクラシー・ナウ！』のインタビューで、この問題についての懸念をこう語っている。
「確かに、＜民主化＞といえば聞こえはいいでしょう。ですが、本当にキューバに民主主義をもたらしたいのであれば、多額の予算をかけてキューパの若者をSNSで政権転覆へと誘導するより、もっと他のこと、たとえば教育や人道的補助といったプログラムに使うべきです。

リビアでは成功したかもしれないが、キューパでは失敗したこのSNSを使った＜民主化革命計画＞は、せっかく回復しかけているアメリカとキューパの国交をダメにしてしまう。行きつくのはいつもと同じ、グローバル企業とウォール街とハゲタカ弁護士のえじきだ。
こんな『強欲ビジネスモデル』はもうやめさせなければならない。キューバ国民のためだけじゃなく、この地球上で民主主義を望む全ての市民のために」


AP通信が内部資料を入手してスクープしなかったら、果たして＜キューバの春＞は成功していただろうか？
アメリカ企業が所有する、フェイスブックにツイッター。
日本でも人気タレント、ベッキーの不倫が暴露されるきっかけになった「LINE」
どれも今では私たちの多くにとって、日常生活の一部になっている便利なツールだ。

だが放っておけば、次々とスマホ画面に表れる肌感覚の短い文字情報は、嫌でも私たちの脳に入りこんできてしまう。SNSを使いこなすデジタル世代の若者たちの多くは、新聞も雑誌も読まず、テレビも必要ないと言う。
だが、そこには落とし穴もある。毎日のようにSNSでどんどん流れてくる短い数行の情報だけに接していると、いつの間にか語彙が減り、物事を皮膚感覚的にしかえられなくなってゆくからだ。すると、簡単なスローガンや耳障りのいいフレーズに反応しやすくなり、ネット世界の同調圧力に皆が空気を読みあう中、少しずつ多様性は失われてゆく。

自分の頭で深く考えなくなった集団ほど、操作しやすいものはない。
そうなれば＜アラブの春＞のように、簡単にある方向へと誘導されてしまうだろう。進化した技術は単なる道具にすぎないが、たとえばそれが広告業界とタイアップした時などは、危険度は一気に跳ね上がる。

●世論は「広告代理店」に創られる！？

「広告業界がいつどんな風にして生まれたか知っていますか？」
2014年1月。
東京でインタビューしたMIT(マサチューセッツ工科大学)のノーム・チョムスキー博士は、私にそう聞いた。

「労働者が権利を獲得し、政府がもはや民衆を制御できなくなった時、広告業界が誕生したのです」

「政府の代わりに大衆を抑えるために、ということですか？」

「そうです。当時広告代理店に課せられたその＜プロパガンダ＞という正式名で呼ばれていました。今は＜マーケティング＞と名前を変えています。経済学の授業では、学生たちにこんなこと教えてはくれませんが」

広告業界が活躍した昨今の出来事といえば真っ先に浮かぶのは、前著『政府は必ず嘘をつく』でも触れた湾岸戦争時の「ナイラ発言」だろう。
1990年10月。
アメリカ下院の人権委員会の席で、ナイラという少女が、クウェートでイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に叩きつけて殺したことを泣きながら証言したあの事件だ。いたいけな彼女の姿にアメリカの世論は一気に反イラクに傾き、米軍はスムーズに湾岸戦争に参戦することが出来た。

だが後になって、ナイラが駐米クウェート大使の娘だったことが発覚する。
この演出を手がけたのは大手広告会社のヒル・アンド・ノウルトン社で、クウェート政府から支払われた報酬は1000万ドル(約10億円)だった。

ブッシュ政権下でイラン、イラク、北朝鮮の3カ国を「悪の枢軸」と呼び、戦争の口実にしたのも、同じヒル・アンド・ノウルトン社出身のビクトリア・クラークを中心とする、広告代理店のベテランたちだ。

マーケティングは魔法のように、視る者の＜善悪に対するイメージ＞をも逆転させる。

1991年にユーゴスラビアへの爆撃を正当化する口実を探していたクロアチア政府が契約した、大手PR会社のルーダー・フィン社は、国際社会に＜クロアチア人＝悪者＞のイメージを植え付ける業務をしっかりと遂行し、クロアチア政府の爆撃正当化に貢献した。

名前もまた、私たちにある種の印象を植えつける。
米軍がイラクへ軍事介入した際、＜イラクの自由作戦＞という爽やかなネーミングをつけたのは、大手広告代理店のオグルヴィ・アンド・メイザー社だった。

ちなみに日本で小泉政権が「自民党をぶっ壊す」と豪語して大衆の心をつかみ、見事成功させた「郵政民営化選挙」のPRを受注したのは、アメリカのスリード社という広告代理店だ。

2005年6月23日の郵政民営化特別委員会で共産党の佐々木憲昭議員の質問により、同社が主婦や子ども、高齢者など＜IQの低い層＞をターゲットにしていたことが明らかになっている。

前述したチョムスキー博士は、今や国際政治や戦争の正当化にとって、なくてはならないプレイヤーとなった、これらの広告代理店の存在に警鐘を鳴らす。
「今や、わたしたち現代人の日常生活は広告で溢れています。
マーケティングのプロフェッショナルである彼らの張り巡らす網からは逃れられません。
洗練されたその戦略に踊らされないためには、彼らのビジネスの背後にいるスポンサーの存在をしっかり意識することです。
少なくとも、商業メディアの流すニュースに＜中立な報道＞はないという前提で見ることが大事でしょう」

●ネット「検索」すればするほど、重要情報から遠ざかる

前作『政府は必ず嘘をつく』でも書いたように、毎日洪水のような情報に囲まれている私たちにとって、真実を嗅ぎとるためのトップスキルは何と言っても「違和感」だ。
ニュースを見ていて「何か腑に落ちない」時、立派な肩書きを持つ専門家や政治家の説明に「なんとなく引っかかる」時、その時は理屈でわからなくても、自分の中のアラームが鳴ったら放置せず、関連情報を集めてダブルチェックしてみよう。

ただし、その時に使う情報収集ツールにも、一定の注意が必要だ。

オレゴン州在住のITエンジニア、シャロン・パターソンは、私たちが日々使っている検索エンジンについて、こんな話をしてくれた。
「グーグルやフェイスブックを日常的に使う際に、注意しなければならないことが一つあります。それは、＜標準的な検索サイト＞は存在しないということです。
誰もが、グーグルやヤフーに検索ワードを入れると、そこには一般的な検索結果が表示されると思い込んでいる。けれど、それは間違いなのです」

「一般的な結果は出ないのですか？」

「考えてみてください。たとえば今、私とあなたが同時に、スマホの画面から同じヤフーの検索エンジンに同じ検索ワードを入れてみるとしましょう。『アメリカ』と入れてみましょうか」

私は彼女に言われるままに、二人で一緒に「アメリカ」という文字をスマホ画面に英語で入力した。
だがお互いの画面を見ると、彼女のスマホに表示されたのは「アメリカのIT関連ニュース」だったのに対し、私のほうはそれとは全く違う、政治的な記事がずらりと並んでいる。

「アルゴリズムです」
彼女はきっぱりと言う。

「私もあなたも、それぞれが過去に検索したり。クリックした記事や広告情報を元に、スーパーコンピューターがそれに沿った検索結果を瞬時に弾き出し、それが表示されるのです。だから、二人同時に同じ検索ワードを入れても、同じ結果にはなりません」
「検索すればするほど、その人だけの情報が蓄積されてゆくということですか？」
「そうです。だから検索すればするほど、その人の嗜好にあった結果が出てくる。それはあなたが手に入れる情報が、どんどん編ってくるということです」

「SNSも同じですか？」
「同じですね。たとえば、フェイスブックはただで使用できる代わりに、ユーザーの個人情報を大量に集計して企業に売っています。すると、どうなるか？アルゴリズムによって出されたあなたが好きそうな情報や広告を、企業はピンポイントであなたに向けて発信することが可能になります」

「私が好きそうな情報や広告を、企業が先回りして差し出すのですね？」
「はい。企業にとってはダイレクトメールを送るより効率がいいですから」
だがそれは裏を返せば、私が過去に関心を向けた情報の蓄積から勝手に作られた。
「堤未果」という一個人のイメージだ。

これから興味を持つかもしれない、今まで全然関心を持たなかった分野や人々、本や芸術、ライフスタイルなど、ある日突然何かのきっかけで急に開けたくなるかもしれない新しい扉は、アルゴリズムの差し出す狭い世界の中では閉ざされてしまう。
シャロン本人も、SNSなどで普段会えないたくさんの人とつながっていたつもりが、気づいたらいつの間にか、同じ嗜好を持つ狭い仲間内だけで会話していたことに気づいて、フェイスブックを一時期止めていた経験があると言う。

「似たような価値観を持つ仲間とつながるのも良いですが、それだけになってしまうと重要情報から遮断されてしまう危険があります。
時には自分と正反対の考えを持つ人の意見にあえて耳を傾けたり、意識して視野を広げることが、情報操作の罠から身を守ることになるのです」