変わりゆく世界秩序②-02ウクライナ戦争🇺🇦の真相[マイダン革命からの流れ]

ポール・ポースト著『The Economics of War』の日本語訳は
2007年に刊行された。この『戦争の経済学』を一読して痛感したのは、
「戦争で失われた人命の価値」を、
（戦争による死者数）×（戦争時点での1人当たりの人命価値）
として求める経済学の「冷たさ」であった。
それでも、戦争に経済コストはつきものであり、経済負担の重さが
戦争抑止手段の一つなのはたしかだろう。その意味で、
戦争の経済的影響を冷静に評価する試みを否定すべきではない。

ポーストは、戦争の経済的影響を評価するためのポイントとして、
1.戦争前のその国の経済状態
2.戦争の場所
3.物理・労働リソースをどれだけ動員するか
4.戦争の期間と費用、そしてその資金調達法
の４つをあげている。これらは、戦争が与える心理的影響と、
戦争にかかる実際の資金という現実的影響を考えるうえで役に立つ。

このポーストの分析手法で重要なのは、現実的影響だけでなく、心理的影響に
注目している点だ。たとえば、ウクライナ戦争の勃発が人々におよぼした
心理的影響は、人々を「怖がらせる」とか、「怯えさせる」という「効果」
をもち、安全保障関連の支出増大を促す。
世界中で武器や軍備への歳出が増え、それによる軍需産業の利益は莫大になる。
逆にいえば、戦争を起こせば、大いに得になると皮算用する連中が世界の片隅に
たしかに存在する。そうした連中が多いのは巨大な軍需産業を抱えるアメリカだ。そして、彼らの目論見は成功しつつある。

ウクライナでいえば、2014年2月21日から22日に起きた、
当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領🇺🇦を武力で国外に逃亡させた事件
（米国の支援する反政府勢力によるクーデターだが、欧米や日本のメディアは
「マイダン革命」とほめそやしている）以後、クリミア半島がロシアに併合され、
東部ドンバス地域で紛争状態に陥ると、むしろ米国の政治家や諜報機関など
の中には、ウクライナとロシアの紛争の火種を大きくし、
戦争を巻き起こそうとする連中がたしかにいた。

たとえば、
「2015年以来、CIA（中央情報局）はウクライナのソヴィエト組織を
モスクワに対抗する強力な同盟国に変貌させるために数千万ドルを費やしてきた
と当局者は語った」と「ワシントン・ポスト（WP）」は報道している。
このCIA🇺🇸の関与は”ロシアとの戦争のため”であり、ウクライナ戦争を
アメリカが準備してきた証でもある。ロシアがウクライナ戦争を領土侵略のため
に起こしたとみなすのは、あまりにも短絡的な思考なのだ。

ここでは、このポーストの分析手法をヒントにして、アメリカの行う
「ウクライナ支援」の経済的側面に注目したい。
理由は簡単だ。
このところ、ジョー・バイデン大統領🇺🇸や国防総省は、「ウクライナ支援🇺🇦」
が「米国内への投資💰」とさかんに言い始めているからだ。
「投資」であるならば、どう儲かるかについて分析する必要があるだろう。

その前に、バイデン大統領🇺🇸の発言を確認しておきたい。
EU米首脳会議の前夜に当たる2023年10月20日、
バイデン大統領はアメリカ国民🇺🇸に向けた演説
『Remarks by President Biden on the United States’ Response to Hamas’s Terrorist Attacks Against Israel and Russia’s Ongoing Brutal War Against Ukraine』で、
「明日（10月21日）にイスラエルやウクライナを含む重要なパートナーを支援するための緊急予算要求を議会に提出する」とのべた直後に、
「これは、何世代にもわたってアメリカの安全保障に配当金をもたらす賢明な投資💰であり、アメリカ軍を危険から遠ざけ、我々の子供や孫たちのために、より安全で平和で豊かな世界を築く助けとなる」と語った。

さらに、11月18日付の「ワシントン・ポスト」において、彼🇺🇸は、
「今日のウクライナへのコミットメントは、われわれ自身の安全保障への投資（investment）なのだ」と明確にのべている。

ほかにも、国防総省はそのサイトに11月3日に公表した
「バイデン政権🇺🇸、ウクライナへの新たな安全保障支援を発表」の中で、
「ウクライナへの安全保障支援💰は、わが国🇺🇸の安全保障に対する賢明な投資💰（smart investment）である」とはっきりと書いている。

どうして「ウクライナ支援」が「賢明な投資」なのかというと、
実は、「ウクライナ支援」といっても、実際にウクライナ政府に
渡される資金💰は米国の場合、ごくわずかだからだ。
米戦略国際問題研究センターのマーク・カンシアン上級顧問は、
2023年10月3日、「「ウクライナへの援助」のほとんどは
米国内🇺🇸で使われている」という記事を公表した。

それによると、これまで議会が承認した1130億ドルの配分のうち、
「約680億ドル（60％）が米国内で使われ、軍🇺🇸と米国産業🇺🇸に
利益をもたらしている」と指摘されている
（詳しい分析は拙稿「「米国内への投資」を「ウクライナ支援」
と呼ぶバイデン政権」〈上、下〉を参照）。

12月20日の記者会見で、アンソニー・ブリンケン国務長官🇺🇸は、米国の
ウクライナ支援の90％は国内で使用され、地元企業🇺🇸や労働者🇺🇸の利益
となり、米国の防衛産業基盤の強化🇺🇸にもつながっていると説明した。

米軍🇺🇸のもつ古い軍備をウクライナに供与し、国内で新しい軍備を装備すると
同時に、欧州諸国のもつ旧式軍備をウクライナに拠出させ、新しい米国製武器
の輸出契約を結ぶ。
こうして、たしかに米国内の軍需産業🇺🇸は大いに潤う💰。

それだけではない。戦争への防衛の必要性という心理的影響から、
諸外国の軍事費は増強され、各国の軍需産業も儲かるし、
アメリカの武器輸出も増える。

他方で、「ウクライナ支援」に注目すると、欧州諸国や日本はウクライナへの
資金供与の多くを任されている。どうやら、これらの国は「ウクライナ支援」
が本当の意味での「援助」になっているようにみえる。この「支援」が
「投資」か「援助」かの違いこそ、米国が「ウクライナ支援」に積極的な
理由であり、ウクライナ戦争の継続を望む「本当の理由」と考えることが
できるのだ。

「ウクライナ支援」の美名のもとで、本当の「援助」は欧州や日本にやらせ、
米国だけは「国内投資」に専念するという虫のいいやり口が隠されている。
それにもかかわらず、欧米や日本のマスメディアはこの「真実」をまったく
報道しようとしない。

では、アメリカは具体的にどのように「戦争の長期化」に寄与するように
働きかけたのか。そこには巧妙な「ナラティブ」が存在した。

中編『「ウクライナ戦争の長期化」を望んだのはアメリカだった…バイデン政権が二度潰した「和平のチャンス」』につづく。

こう考えると、なぜウクライナ戦争の和平が実現されず、長期戦になっているか
が理解できるはずだ。
現に、バイデン政権🇺🇸は過去に二度、ウクライナ和平の契機を潰した
（これも、米国に気兼ねしてメディアが報道しないため、
あまりに無知な人が多い）。
米国内🇺🇸への投資💰のためにウクライナ🇺🇦を援助する以上、ウクライナ戦争を
停止するわけにはゆかないのだ。なぜなら軍需産業🇺🇸の雇用が増え、
バイデン再選🇺🇸へのプラス効果が出ているからである。
再選のためなら、バイデン大統領🇺🇸は手段を選ばない。

第一の和平の契機は、2022年3月から4月であった。
ウクライナとロシアとの第1回協議は2022年2月28日にベラルーシで行われ、
第2回協議は3月29日にイスタンブールで行われた。

ここで課題となったのは、
1.ウクライナの非同盟化、将来的に中立をどう保つのか
2.ウクライナの非軍事化、軍隊の縮小化
3.右派政治グループの排除という政治構造改革
4.ウクライナの国境問題とドンバスの取り扱い
である。

第2回会合の後、双方が交渉の進展について話し、特にウクライナは
外部からの保証を条件に非同盟・非核の地位を確認することに合意した。
たしかに和平に向けた話し合いが一歩進んだのである
（なお、プーチン大統領は2023年6月17日、アフリカ7カ国の代表に
18条からなる「ウクライナの永世中立と安全保障に関する条約」
と呼ばれる文書を見せた。TASS🇷🇺によれば、文書のタイトルページには、
2022年4月15日時点の草案であることが記されていた。
保証国のリストは条約の前文に記載されており、
そのなかには英国、中国、ロシア、米国、フランスが含まれていた。
つまり、相当進展した条約が準備されていたことになる）。

しかし、2022年4月9日、ボリス・ジョンソン英首相🇬🇧（当時）が
キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領🇺🇦と会談、英首相はウクライナに対し、
120台の装甲車と対艦システムという形での軍事援助と、
世界銀行🏦からの5億ドルの追加融資保証💰を約束し、
「ともかく戦おう」と戦争継続を促した。

この情報は、ウクライナ側の代表を務めたウクライナ議会の「人民の奉仕者」派
のダヴィド・アラハミヤ党首が、2023年11月になって「1+1TVチャンネル」
のインタビューで明らかにしたものだ。もちろん、ジョンソン🇬🇧の背後には
バイデン大統領🇺🇸が控えており、米英🇺🇸🇬🇧はウクライナ戦争継続で
利害が一致していた。

それは、ゼレンスキー大統領🇺🇦も同じである。
戦争がつづくかぎり、大統領という権力は安泰であり、2024年3月に予定されていた選挙も延期できる。だが、戦争継続は多くの市民🇺🇦の流血を意味する。
そこで、和平協定を結ばないようにするには、理由が必要であった。

こうした時系列と文脈の中でブチャ虐殺💀を考えると、興味深いことがわかる。
ここでは、ロシアの有力紙「コメルサント」（2022年4月6日付）の情報に
基づいて、ブチャをめぐる「物語」（ナラティブ）を紹介してみよう。

ロシア軍がブチャから完全に撤退したのは3月30日のことだった。
その翌日に撮影されたビデオをみてほしい。
アナトリー・フェドリュク市長は、同市の奪還を喜びながら宣言している。
だが、なぜか集団残虐行為、死体、殺害などには一切触れていない。
むしろ、明るい表情でいっぱいであることがわかるだろう。

ところが、ロイター電によると、
ブチャ市長は、4月3日、ロシア軍が1ヵ月に及ぶ占領の間、
意図的に市民を殺害したと非難したと報じた。
これらの時系列が真実だったとして、なぜ、撤退直後ではなく数日後に急に虐殺を非難しはじめたのか。ロシアとの戦争継続のための理由づけとして、
ブチャ虐殺が利用されたと一面的には考えることもできる。
和平交渉を停止して、戦争を継続する理由としてブチャ虐殺は格好の題材となる。少なくともこんな「物語」（ナラティブ）を想定することができるのだ。

これに対して、2022年4月4日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、
キーウ近郊のブチャで民間人が殺害されたのは、ロシアの兵士が町を離れた後で
あったというロシアの主張に反駁するための衛星画像を報じた。
これが正しい見方であったとして、しかし同時にこれらの資料が市民殺害の
実行犯までを特定することもできないのも事実だ。
そしてロシア軍🇷🇺によるブチャ虐殺💀💀という物語が伝播するにつれて、
ロシア代表が何を言っても、国連安全保障理事会で彼の主張に耳を傾ける者は
ほとんどいなくなった。

その後は実際にわれわれが目撃した通り、バイデンおよびゼレンスキー
の訴えた物語は欧米の人々の心を強く打ち、和平交渉の話どころでは
なくなってしまった。

【イスラエル軍🇮🇱のでっち上げ】
ここで注意喚起しなければならないのは、イスラエル🇮🇱がガザ最大の病院、
アル・シファ病院🇵🇸に軍隊を送り込んだ理由としてあげた、
1.五つの病院の建物がハマスの活動に直接関与していた
2.その建物は地下トンネルの上にあり、過激派がロケット攻撃の指示や戦闘員の指揮に使っていた
3.そのトンネルは病棟の中からアクセスできる
といった情報の信憑性が疑われている点だ。

これらに関する「ワシントン・ポスト（WP）🇺🇸」の報道によると、
1.国防軍が発見したトンネル網に接続された部屋には、
ハマスが軍事利用した形跡はなかった
2.五つの病院の建物は、いずれもトンネル・ネットワークと
つながっているようにはみえなかった
3.病棟内部からトンネルにアクセスできたという証拠もない
という。

つまり、イスラエル政府🇮🇱が提示した証拠は「不十分であった」のだ。
つまり、イスラエル政府🇮🇱は「嘘」をでっち上げたと考えることができるのであり、同じことはウクライナ政府🇺🇦においても、どの政府にとっても可能である。
少なくとも国際社会でまことしやかに報道される「物語」が、
完全なる真実だと信じることはできないのだ。

第二の和平の契機は、2022年11月、停戦交渉の必要性を示唆した
マーク・ミリー統合参謀本部議長🇺🇸（当時）の和平提案を
バイデン大統領🇺🇸が無視した出来事に示されている。

ウクライナ軍🇺🇦が南部の都市へルソンからロシア軍🇷🇺を追放し終えた直後の
11月6日に、ミリーはニューヨークのエコノミック・クラブで講演し、
「軍事的にはもう勝ち目のない戦争だ🇺🇦」と語った。

さらに、翌週、ミリーは再び交渉の機が熟したことを示唆した。
記者会見で彼は、ウクライナ🇺🇦がハリコフとヘルソンからロシア軍🇷🇺を
追い出すという英雄的な成功を収めたにもかかわらず、
ロシアの軍隊🇷🇺を力ずくで全土から追い出すことは「非常に難しい」
とまで率直にのべた。それでも、政治的解決の糸口はあるかもしれない。
「強者の立場から交渉したい」とミリーは言い、
「ロシア🇷🇺は今、背中を向けている」とした。

だが、バイデン大統領🇺🇸はこのミリーの提案をまったく無視したのである。
ウクライナの「反攻🇺🇦」に期待した「ウクライナ支援🇺🇦」が継続されたのだ。
その結果、2022年のロシア侵攻以来、ウクライナでは1万人以上の市民が
殺害され、その約半数が過去3カ月間に前線のはるか後方で発生している
と国連🇺🇳が2023年11月に発表するに至る。

もう一度、はっきりと指摘したい。バイデン大統領🇺🇸は「米国内への投資💰」
のために「ウクライナ支援💰」を継続し、ウクライナ戦争をつづけ、
同国市民🇺🇦の犠牲💀をいとわない姿勢をいまでも堅持している。
彼にとっての最重要課題は、彼自身の大統領選での勝利🇺🇸であり、
そのためには、米国の軍需産業🇺🇸を儲けさせ、雇用を拡大することが
優先事項なのである。

その後のアメリカのさらに不可解な選択は、現在のウクライナ戦争や
ガザでの状況につながっている。

その詳細について後編『「明らかに失敗する反抗作戦にこだわった」「イスラエルに武器支援」…“バイデン政権は人命を軽視している”といえる明らかな現実』につづく。

こうなるとゼレンスキー大統領🇺🇦もバイデン大統領🇺🇸も和平を望んでいない
ように思えてくる。
まず、ゼレンスキー大統領🇺🇦はあえて自ら和平への道を断った。
2022年9月30日、ウクライナ国家安全保障・国防評議会の決定
「プーチン大統領🇷🇺との交渉が不可能であることを表明すること」
を含む決定を同日、ゼレンスキー大統領は大統領令🇺🇦で承認したのである。
この段階で、彼は自ら和平交渉への道筋を断ち切ったのである。

他方、バイデン大統領🇺🇸は負ける公算の大きかった反攻作戦🇺🇦にこだわった。
だからこそ、2022年11月段階でのミリーの提案を無視したのである。
反攻作戦🇺🇦がだめでも、とにかく戦争を長引かせれば、米国内への「投資💰」
を継続し、米国内の労働者の雇用を増やすことができるからである。
大統領再選🇺🇸につながるのだ。

2023年9月3日付で、ジョン・ミアシャイマーは、
「負けるべくして負ける　ウクライナの2023年反攻🇺🇦」
という長文の論考を公開した。なお、彼は私と同じく、
2014年2月にクーデター🇺🇦があったことを認め、そこに米国政府🇺🇸が
関与していたことをはっきりと指摘している優れた政治学者だ。
「2014年2月22日、アメリカが支援し、親ロシア派の指導者
を倒したウクライナのクーデターは、モスクワと欧米の間に大きな危機を招いた」［John J. Mearsheimer, The Great Delusion: Liberal Dreams and International Realities, Yale University Press, 2018, p. 142］。

この日の出来事をクーデターであったと早くから的確に指摘しているのは、
日本では私くらいだろう［拙著『ウクライナ・ゲート』社会評論社, 2014］）。
この尊敬すべきミアシャイマーがなぜ反攻が「負けるべくして負ける」
と主張しているのかというと、過去の電撃戦と呼ばれる戦い方法の
比較分析から導かれる結論だからである。
（詳しい説明はミアシャイマーの分析記事を参考にしてほしい）

ここで強調したいのは、
「ウクライナ軍🇺🇦で電撃戦を成功させる任務を負った主要部隊は、
訓練が不十分で、特に機甲戦に関する戦闘経験が不足していた」点である。
とくに、開戦以来イギリス🇬🇧が訓練してきた2万人のウクライナ兵🇺🇦のうち、
わずか11パーセントしか軍事経験がなかった点に注目してほしい。
「新兵を4～6週間の訓練で非常に有能な兵士に変身させることなど
単純に不可能」であり、最初から負けはみえていたと考えられるのだ。

だからこそ、2023年7月23日付の「ウォール・ストリート・ジャーナル🇺🇸」は、
「ウクライナ🇺🇦の武器と訓練不足がロシア🇷🇺との戦いで膠着状態に陥るリスク
米国🇺🇸とキーウ🇺🇦は不足を知っていたが、それでもキーウ🇺🇦は
攻撃を開始した」という記事を公表したのである。

バイデン政権🇺🇸が人命を顧みないことは、
2023年12月8日、ガザ🇵🇸での即時人道的停戦を求める国連安全保障理事会🇺🇳の
決議案に拒否権を発動したことによく現れている。
2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃に対して、イスラエル軍🇮🇱が
過剰な自衛権を行使する事態に陥っているにもかかわらず、
あくまで「イスラエル支援🇮🇱」をつづけるバイデン政権🇺🇸は
パレスチナの市民🇵🇸の人命を軽視している。

表面上、救援物資の輸送などで人道支援🇺🇳への努力をしているように
みせかけながら、他方で、国務省🇺🇸は12月8日の午後11時、
議会🇺🇸の委員会に対し、1億600万ドル以上に相当する戦車弾薬1万3000発の
イスラエル🇮🇱への政府売却を推進すると通告した。
この武器輸出は迅速化され、議会🇺🇸にはそれを止める権限はない。

国務省🇺🇸が中東への武器輸送のために「緊急事態条項を発動した🚨」のは、
2019年5月にマイク・ポンペオ国務長官🇺🇸がサウジアラビア🇸🇦と
アラブ首長国連邦🇦🇪への武器売却を承認して以来はじめてのことであり、
この動きは🇺🇸議員や国務省内部の一部のキャリア官僚🇺🇸から批判を浴びた。

『戦争の経済学』という視角からみると、パレスチナ🇦🇪や
ウクライナ🇺🇦の人命価値はアメリカ人🇺🇸のそれよりもずっと低いのだろうか。
少なくとも、バイデン大統領🇺🇸はそう考えているようにみえる。
そんな身勝手な判断ができるのも、アメリカが覇権国🇺🇸として
傍若無人な態度をとりつづけているからだ。
世界の警官である覇権国アメリカ🇺🇸には、逆らえないのである。

『戦争の経済学』のいう心理的影響は、もちろん、日本🇯🇵にも波及している。
2022年に国家安全保障戦略、 国家防衛戦略、防衛力整備計画の３文書を
策定した岸田文雄政権は、反撃能力の保有、南西地域の防衛体制の強化
といった威勢のいい方針を打ち出している。

2023年度～2027年度の防衛力の抜本的強化のために必要な５年間の支出額は、約43兆円程度とされる（円安を考慮すれば、大阪万博よろしく60兆円にも
70兆円にもなりかねない）。
たとえば、日本政府🇯🇵はアメリカ🇺🇸から巡航ミサイル「トマホーク」なども
購入する予定だ。気になるのは、1980年代前半に運用されているトマホーク
にはさまざまな種類があり、在庫のトマホークを大量に買わされる
リスクが大いにある点だ。

オーストラリア政府🇦🇺は、海軍のホバート級駆逐艦のために、米国から
約13億ドルで200発以上のトマホーク巡航ミサイルを購入することを決定した。
そのトマホークについて、2023年12月に公表された米海軍研究所の論文🇺🇸は、
「速度が遅く、射程距離も比較的限られているため、戦時中は一斉射撃の回数が増え、艦の弾倉をすぐに使い果たしてしまう可能性がある」とはっきりと指摘
している。
豪州も日本も、米国の軍需産業の絶好の「餌食」になっているのである。

それだけではない。日本政府は、12月22日にも改正する防衛装備移転３原則
と運用指針に基づき、国内🇯🇵で製造する地対空誘導弾パトリオットミサイルを
米国に輸出する。
レイセオン社からライセンスを受けて、米軍のパトリオット用のミサイルを
製造している日本側は、数十基のパトリオットミサイルを米国に輸出し、
その分を米国からウクライナ🇺🇦に輸出する。

これは、🇯🇵軍需産業が政府🇯🇵と一体化して儲けを優先している
（ウクライナ戦争で武器需要を高め、ウクライナへの直接輸出をいやがる
日本のような国の意向を米国政府が調整し、事実上、ウクライナへの武器輸出
を増やす。つまり、日米政府🇯🇵は武器製造の増加で協力し、国内🇯🇵の軍需産業を儲けさせている）証拠といえるだろう。

世界には、「🇯🇵悪い奴ら👿」がたくさんいる。
どうか、そうした「悪」に気づいてほしい。
そのために、これから随時、このサイトにおいて、覇権国アメリカの「悪」
という視角から論考を掲載したい。なお、この視角から徹底した米国批判を
展開したのが拙著『知られざる地政学』〈上下巻〉（社会評論社, 2023）
である。

ウクライナ戦争については、拙著『プーチン3.0』、『ウクライナ3.0』、『復讐としてのウクライナ戦争』（社会評論社, 2022）、『ウクライナ戦争をどうみるか』（花伝社, 2023）を参照してほしい。ロシアの「悪」についても分析するが、日本のマスメディアが報道しようとしない米国の「悪」について、
とくに明らかにしてゆきたい。
カネ儲けのために何でもする連中をのさばらせてはならない。