民意が反映されない「金権政治」の仕組み①プロローグ「元凶の1%」

●強欲資本主義を支えるグローバルな金融システム
「オフショアにペーパー会社を持つこと自体は違法でもなんでもなく、今に始まったことでもありません。もちろん適切な納税は本人の義務ですが、それを最大限効率良く処理るために、様々な方法が存在するわけです。
すでに世界の貿易の半数以上は、どこかのタックスヘイブンを経由しています。80年代以降、モノづくりから離れて金融やITといったサービス業に移行したアメリカを支える、重要なグローバル戦略の一つでもありますね」

●オフショアで「義務から逃げる手口」
「オフショア」とは、金融用語で「非居住者に、租税を回避する環境を提供する地域」の別名「タックスヘイブン(租税回避地)」とも呼ばれるこうした地域が、外国人や外国企業を呼び込むために並べるメリットは「税金ゼロ(または極少)」だけではない。通常居住している国の政府から課される金融規制や相続法、刑法などの「義務から逃げられること」、そして何よりも、徹底した顧客情報の秘密厳守だ。

●ペーパー会社の作り方
「ペーパー会社設立の手続きは、そんなに簡単なのですか?」
スペンサー弁護士はうなずき、それは本当に、拍子抜けするほどシンプルだった。年間1000ドル(約10万円)で居住要件もなく、年次決算報告書を出す必要もない。サービスを提供する業者の大半は、事業目的すら聞かないという。さらに所有権を隠したければ、約500ドル(約5万円)で「名前だけの取締役(株主)」に所有させるオプションをつけることも可能だ。

多くの申請者はさらにセキュリティを万全にするために、通常はこのベーパー会社を別な場所にある別な会社に所有させ、ミルフィーユのように何層にもなった所有権の一番下に自分の名前を潜りこませる。
層が多ければ多いほど、法的機関や捜査の目は行き届かなくなるからだ。裁判所が出てこない限り、設立した当事者までたどり着くのは非常に難しい。それも出てくるのは裁判1件につき一つの層だけだ。何層にもなっている会社の場合、一つ剥がすたびに新しい訴訟を起こさなければならない。
申込書に名前と住所を記入し、身分証明書の写しを出せば手続きは完了、3週間後に株券の証書など、ペーパー会社の書類一式が郵送されてくる。スペンサー弁護士の言う通り、オフショアの台頭と、アメリカが実体のないマネーゲームにのめり込んでいった時期が重なっているのは偶然ではない。

●「巨大な金融業界が政治も完全にコントロールする」強欲資本主義への歴史的変遷
1946年に世界の資金の流れを厳しく管理する「ブレトンウッズ体制」が出来たきから、ウォール街の不満は尋常ではなかった。彼らは我慢に我慢を重ねたが、ついに紀(5年)後に耐えきれなくなり、イギリスが作り上げた低税率の金融帝国「シティ」へと次々に逃げていった。80年代にはアラブの富豪たち、90年代には日本やアフリカの富裕層、そしてロシアの財図たちが後に続いた。
ここから、のちに世界の実体経済を崩壊させる「強欲マネーゲーム」の価値観が芽吹き、ぐんぐん肥大化してゆくことになる。
実体のないペーパーカンパニーに利益を移すことで、本国での高い税率から逃れた金融業界はみるみるうちに急成長、それまで通常規模だった銀行は「大きすぎて渡せない銀行」へと拡大し、高リスク金融事業とオフショアの存在が、実体経済とはかけ離れたところで一気に暴走していった。
原材料を仕入れなければならない「モノづくり」に比べ、金融をはじめとするサービス業ははるかに利益率が高く、効率の良い商売だ。
できるだけ少ない資本で、できるだけ短期間に大きな利益を上げる経営者こそ素晴らしいという「ROE(株主資本利益率)優先」の考え方が経済学の主流になり、アメリカをはじめ、デジタル世代の若者たちを次々に魅了していった21世紀。
法外な利益を手にした金融業界は、雪だるま式に膨れてゆくその資金力で「政治も完全にコントロールする」ようになり、ますます金融規制は緩められ、もはや手がつけられなくなっていった。

●リーマンショック処理の茶番劇
半世紀後、巨大化した金融モンスターがあのリーマン・ショックを引き起こし、世界を震撼させたのだ。
2012年。
アメリカの税制を監視する非営利団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)」は、全世界のオフショアにある個人資産の総額が最大2兆ドル(約3200兆円)で、その75%が世界トップ50の民間銀行に集中していること、特に1000億ドル(約10兆円)単位になると、上位20行(メリルリンチ、シティグループ、モルガン・スタンレー、パンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、BNPAリバ、ソシエテ・ジェネラル、バークレイズ、ドイツ銀行、HSBCなど)に集まっているという調査結果を発表している。

●アメリカの政治を実質的に動かす金融業界
同団体のシニアアドバイザーであるジェイムス・ヘンリーによると、こうした巨大銀行は総額2兆2000億ドル(約1220兆円)の個人資産を管理しているという。
「この業界はもはや大きくなりすぎて、規制しきれなくなっているのです。リーマン・ショックの時に世界中が目にしたように、今アメリカの政治を実質的に動かしているのは、他でもない金融業界ですから」

●金融業界と政治家の癒着「ギブ・アンド・テイク」
ヘンリーの言葉は、昨今のアメリカの金融業界の動きにもよく表われている。例えば2016年初め、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官は欧州委員会に対し、1兆1000億ドル(約110兆円)をタックスヘイブンに保管しているとみられるアッァル社をはじめ、アメリカ多国籍企業への調査をすぐにやめるよう、政府として要請をている。多国籍企業はアメリカの国会議員たちにとって大口スポンサーであり、飲金額に応じた「ギブ・アンド・テイク」の関係がしっかりできているのだ。

●納税義務を逃れている巨大グローバル企業のせいで犠牲になる中小企業
これに対し欧州議会のドッドス報告官は「これはアメリカ対欧州の話ではない。納税義務を逃れている巨大グローバル企業のせいで、EU域内の中小企業が犠牲になっているのだ」と突っぱねたが、すでに政治が金融業界に買われて株式会社国家と化したアメリカにとっては、どちらも同じことだった。

●役に立たない抜け穴だらけの規制
次々にタックスヘイブンの外堀を埋める、こうした国際的連携は、果たして歯止めになるだろうか？
「アメリカ政府が導入した〈FATCA)でスイスやルクセンブルクが圧力を受け、ずいぶん課税逃れが減ったと聞きますが」
だがヘンリーは首を振り、これはある意味〈もぐらたたき)なのだとため息をつく。
「スイスやルクセンブルクなど、伝統的なタックスヘイブンを締め付けたことで、顧客は他のタックスヘイブンにどんどん逃げて行きました。OECD加盟国ではないパナマは、その逃避先の一つだったのです」

●タックスヘイブン内での熾烈な＜食物連鎖＞
グローバル化した世界で、何故タックスヘイブンはこんなにも規制が難しいのか？
それはタックスヘイブン同士で、弱肉強食の熾烈な競争が起こるからだ。一つの地域が低い税率と規制のゆるさをアピールすれば、別の地域がそれに負けまいともっとゆるいルールや好条件を出してくる。
言うなればここは、国境を超えた巨大なマーケットで、顧客側がよりお得な商品を物色できる「買い手市場」だ。「租税回避」「金融規制」「刑法」「相続法」という4つの条件の中、他の地域より少しでも良いサービスを差し出さなければ客はあっという間にとられてしまう。

アメリカ国内だけを見ても、デラウェアネバダ、サウスダコタ、ワイオミングとたタックスヘイブン州の間では、常に凄まじい「優遇条件競争」が起きている。中でもグーグルやアップル、GMなどをはじめ、アメリカ国内の上場企業の半数が登録しているというデラウェア州は、会社設立の手軽さと徹底した企業優先司法システムで、グローバル企業群を中心に大人気のタックスヘイブンだ。

●規制がドンドン緩められ少数の強者が支配する独占体制ができる仕組み
スーパーマーケット同士の価格競争や、給与の安い介護士や保育士が業界全体の賃金を下げてしまうように、タックスヘイブン同士の争は、激化するほどにルールがどんどん緩められてゆく。
そして勝ち残った者が最も多くの資本を集め、既存の法治国家のルールから最大限自由な地域として、グローバル世界の中で、ある種の権力を手にするのだ。資本主義が進化すると、まるで海中で(食物連鎖〉が起こるように、競争によって弱いものが淘汰されてゆき、勝ち残った少数の強者が支配する独占体制ができてゆく。

●不可解で意図的に流出させられた「流出情報」

モザック・フォンセカ社から何者かの手によって流出した内部資料は、南ドイツ新聞経由してICIJという団体の手に渡った。ICIJは膨大なデータを独自に分析し、彼らの手で取捨選択された情報のみが、世界に向けて一気に公開されたのだ。

たちまち、ハリウッドのスターにFIFA(国際サッカー連盟)会長、イギリスのキャメロン首相、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、アイスランド首相などの名前が、次々に明るみに出されてゆく。

中でも親友の名前があったったというだけで、プーチン大統割はアメリカの商業メディアがらいつものように犬見出しでこっぴどく叩かれた。
これに対しロシア側は、「パナマ文書はロシアを弱体化させるためにアメリカ側が仕掛けたもの」と猛烈に反発、その最大の根拠は「資金の流れ」にある。

ICIJの本部はワシントンにあり、創設者のチャールズ・ルイスはアメリカ人だ。そして実質的にその運営はアメリカ国務省傘下の「USAID(米国国際開発庁)」や米系多国籍企業など、アメリカ側の資金で運営されている。確かにICIJに名前を出された要人たちのリストを見ると、ロシアや中国、シリアにイギリスにアイスランドなど、アメリカにとって政治的に邪魔な顔ぶればかりである事実は否めない。
アイスランドの調査報道ジャーナリスト、クリスティン・ラフソンは、ICIJがパナマ文書の中から、彼らが選んだ一部の情報しか公開しないことを批判、「ジャーナリズムの責任として、すべての文書をオンラインで公開し、世界中誰でも検索できるようべきだ」と呼びかけた。
「これについては、世界各地のジャーナリストたちからも同様の声が上がっているが、ICIJは同提案を無視し続けている。
「何故ウィキリークスのように全データを公開せず、わざわざあなたたちのところで取捨選択するのか？」という中東の報道機関アルジャジーラのインタビュー質問にも、ICIJはまともに答えていない。

●海外に出ていた企業を国内に移し、「監視を強めることができる」仕組み

だが本当にそうだろうか？
タックスヘイブンは、「国家対国家」の構図ではない。
私たちはいったい、何を見せられているのだろう？
モサック・フォンセカ社から顧客名簿が流出したというニュースを聞いた時、スペンサ一弁護士は、「これからは今まで以上に、アメリカにたくさん顧客が戻ってくるだろう」とワクワクしたという。
「こうやって世界各地のタックスヘイブンで摘発された個人や法人は、アメリカに戻ってくる。これからはアメリカ国内のタックスヘイブンに、勝利の風が吹いてくるでしょう」
「アメリカ国税庁に、回避していた税金分を徴収されるということですね？」
だが、スペンサー弁護上は笑って首を振る。
「まさか。デラウェア州に会社を移すという意味です。あなたの国にも＜灯台もと暗し＞という言葉があるでしょう？国内のタックスヘイブンなら今後締め付けが厳しくなる心配もなく、半永久的に安心ですから。私もますます忙しくなるってわけです」
「でもアメリカ政府は2010年に、〈FATCA〉のような厳しい規制を導入しましたよね？OECD諸国やG20での国際連携も………….」
そういう私を、スペンサー弁護士は不思議そうな表情で見返した。
「FATCAは、他国の金融機関にアメリカ国民の口座情報の提出を義務づけるルールです。これによってアメリカ政府は、米国民の動きや各地のタックスヘイブンに対する「監視を強めることができる」ようになる。
ですが、アメリカ国内のタックスヘイブンについては別の話です。デラウェア州やネバダ州は、これからも外国人顧客の情報など絶対に出しませんよ」
「アメリカはFATCAを外国に押しつけておいて、自分たちは適用外にしたのですか？じゃあ、2014年にできたOECD加盟国間の〈金融情報交換制度〉は？」
「ああ、あれもアメリカは関係ありません」
調べてみると、OECDに加盟する398カ国のうち、4カ国だけこのルールが適用されない国がある。
バヌアツ共和国、バーレーン、ナウル共和国、そして4つ目がアメリカだった。
なんというしたたかさ。
リーマン・ショックで衰えるどころか、(株式会社アメリカ)はますますパワーアップしているではないか。