統一協会の手口④-02法的な流れ編「解散請求の経緯②[宗教法人法81条]」

2023年10月12日、盛山正仁文部科学大臣は会見を開きました。
「宗教法人世界平和統一家庭連合(統一教会)への解散命令請求は相当であるとの(宗教法人審議会の委員)全会一致のご意見でありました。明日以降、準備ができましたら、東京地方裁判所に対して、解散命令請求を行いたい」

これにより1980年代から40年以上にわたり、
統一教会により引き起こされてきた霊感商法や高額献金という甚大な被害が、
二度と生まれないようにするための道が開かれました。
その後、文科省より、解散命令請求の判断に至った経緯や理由の説明もありました。

長年、元信者として教団の内情を見てきて、今回の会見で非常に重要だと思うところを、自らの体験を踏まえて話したいと思います。

「解散命令事由は、宗教法人法に厳格に定められており、その事由に該当するかどうかの判断をするにあたっては、法人の活動にかかる実態把握、具体的な証拠の積み上げが不可欠でした。7回にわたる報告徴収・質問権を行使のほか、全国霊感商法対策弁護士連絡会や、被害者の方々からの情報の収集を丁寧に進めてまいりました。たとえば、被害者の情報収集では、170名を超える全国の被害者の方々から、
個別の経緯や被害状況を伺うなどしてきましたが、長期間にわたり被害を受けられている場合、ご自身の気持ちの整理に丁寧に向き合う必要があり、
文科省として心情に最大限配慮しながら、行ってまいりました」

盛山大臣の会見を聞いて思うことは、国が被害事実を深刻に受けとめて、
詳細な調査を行ったという事実です。
「心情に最大限配慮しながら」とありますが、全国の被害者から、
個別の経緯や状況をヒアリングすることは、容易ではないと思っています。

一方で、この調査事実は、不都合な真実を隠し続けようとする教団にとって、不法行為の実態が暴かれることになり、教団にとっては大きな打撃になると思います。

信者時代に、私が所属した支部のなかで経験したことに「文の日(ふみ)」があります。これは教団の外部に漏れてはいけない重要書類をシュレッダーにかけるなどして消去する日です。

1990年代は、ファックスで教団の上層部から指示などが次々に送られてきていました。教団内では各地区で献金や伝道の実績を競わせていますが、そうした書類がもし外部に流出すれば、大変な問題になりますので、
定期的に日を決めて消去するように指示されていたのです。
私もずっとシュレッダーの前に立ち続けて、
ひたすらに裁断を手伝った記憶があります。

統一教会は自分たちにとって、不都合な証拠を隠すことに余念がありません。
これまで教団側はこうした対策を施してきたために、被害がどのように生み出されてきたのかの実態が、なかなか把握されずにきました。

しかしどんなに証拠を消そうとしても、元信者や被害者の実体験の声だけは、
絶対に消すことはできません。
国は全国の被害者へのヒアリングという大きな一歩を踏み出しました。その結実が、文科省による解散命令請求だと考えています。

大臣の会見後に行われた説明でも、随所に文科省がしっかりと情報を収集して、
解散命令請求の判断にいたったのか。それがよくわかる部分がありました。
その一つに、ごく自然に文科省の担当者から「タワー長」という、教団の内部用語が出てきたことがあります。

「物品販売をする時、タワー室といわれる部屋には、タワー長といわれる人たちがおり、(信者らの)報告を受けながら、指示を出していた事実関係も把握しています」

タワー長とは、勧誘現場にいる中心的な人物のことです。
教団の関連施設に誰かを連れ込んだ時には、必ず勧誘してきた信者は、タワー長なる人物に報告・連絡・相談をして、その指示を仰がなければなりません。

それは伝道の現場だけではなく、物品販売でも行われていました。
文科省の担当者から、この「タワー長」という特殊言葉がごく自然に出てくるところに、いかに被害者の情報を収集、分析して、解散命令の事由になる証拠を積み上げてきたのかがわかります。

【効率よく販売するため、マルチのようにマニュアル化】
もう少し物品販売の手法についての説明をすれば、教団はできるだけ売上をあげられるように、すべてをマニュアル化していました。

私が民事裁判の時に提出した資料(マニュアル)には、
販売に臨むための役割分担について書かれています。
まさに文科省の担当者が述べたように、販売会には、”スタッフだけしか使わない部屋”に、「タワー長」という物販のノウハウに長けた統括する信者が控えていて、展示会に誘い込んだゲストへの販売・説明をする人物にトークの進め方を指示していました。
資料には「AD」(アドバイザーの略)という文字が記載されています。
また、ゲストを動員してくる信者が担当者として記載されています。
つまり、このマニュアルでは、
タワー長、AD、担当者の3人でうまく役割分担をして
販売を成功させる方法が記載されているわけです。

【客にかける言葉まで計算づく】
そこには、販売会の各段階において、販売担当者の信者が持つべき心構えや、
ゲストに対して掛ける言葉も記載されています。

解散命令事由の説明で、宗教法人法81条1項1号だけでなく、
2号についても該当するとの見解が出された時、元信者として、
文科省の統一教会への問題の理解の深さに、驚きを禁じ得ませんでした。

【宗教法人法81条1項1号について】
1項1号は、
「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」
としており、大臣も、
「統一教会は遅くとも昭和55年(1980年)頃から長期間にわたり、
継続的に多数の方に対して、相手方の自由な意思決定に制限を加え、
相手方の正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて、
多くの方に多額の損害を被らせて、親族を含む、
多くの方々の生活の平穏を害する行為を行いました」
と話しており、甚大な被害が出ていますので、こちらが該当するのは当然だと考えていました。
ところがさらに文科省は、1項2号も該当する判断を示しました。

【宗教法人法81条1項2号について】
宗教法人法の第81条1項2号前段の解散事由には、
「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」
とあります。これについて文科省は、

「宗教法人が公益法人である理由は、
宗教的活動によって不特定多数者に精神的安定等を与えて、
社会に貢献すると期待されていることにあります。
しかし統一教会の行為は、財産的利得を目的として、
献金の獲得や物品販売にあたり、多くの方を不安や困惑に陥れて、
その親族を含む、多くの方々に財産的、精神的犠牲を余儀なくさせ、
生活の平穏を害するものでした。
従って、これらの行為は、宗教法人の目的を著しく逸脱するものであり、
宗教法人法81条1項2号に定める、解散命令事由に該当する」
と説明しています。

【良心よりも法人の利益を優先し、多数の財産的被害が発生した】
【創価学会も同じ？】
また信者に対して、信者の良心よりも、宗教法人の利益を図ることを優先し、
その命令の善悪、法適合性や道徳的観点からの判断を禁止するような指導がみられることも指摘して、
統一教会の利益を優先することになった結果、
多数の信者が献金などの行為を実践したと考えられ、
その結果、多数の財産的被害が発生したとしています。

まさにこれは、被害者、元1世信者、元2世信者の声が届いた結果であると思いました。これまで、被害者や内部の実情を知る元信者らは
「本来宗教とは、人生や生活、家族関係などに悩む人の心を救う
といった行為をすべきはずなのに、他人の悩みに付けこむようにして、
裁判所が不法行為と認めるような勧誘活動や献金行為をしてきた。
これは、公益性を持つ宗教団体としてあるまじき姿ではないか」
と訴えてきました。

この点にも文科省は踏み込んだわけで、非常 に納得できるものです。
盛山文科大臣、文科省担当者からの、
解散命令請求の事由に該当するという話を聞きながら、
元信者としても重要だと考えることが網羅されており、
非常に胸が熱くなる思いがしました。

これは被害を受けた人たちが、過去の辛い体験などを乗り越えて
声を上げてくれた結果であるととともに、
弁護士らが教団からの徹底した攻撃にも負けずに、
被害者救済に取り組んでくれたことが大きな力になっています。

しかし何よりまったく動かなかった国を解散命令請求へと突き動かしたのは、
甚大な被害を生み出してきた統一教会の行為に対して、
許してはいけないという思いを持つ、国民の声だと思います。

2023年10月13日、文部科学省は、
東京地裁に対し統一教会の解散命令の請求をした際には、
「本日、午前中に統一教会(世界平和統一家庭連合)について、
宗教法人法81条1項第1号及び、第2号前段に規定する解散命令事由に該当すると認められることから、所轄庁として解散命令の請求を行い、東京地方政判所霞が関庁舎において受理されました。
これからがスタートラインと思っています」
と話して、裁判の対応に万全を期していく考えを示しています。

教団の長年の不法行為の数々を国が認めて、被害者をこれ以上生まないための大事な一歩が踏み出せたことに、改めて多くの方に感謝をしたいと思います。

全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士も、この話を受けて、
「文科省の取り組みには大変感謝しております。
段ボールで20箱、5000点に上る資料を提出されたと聞いています。
弁護士の実感として、それだけのものを提出するというものは見たことがありません。国が本気で取り組んで頂く時の力は物凄いということを実感しています」
と語っています。