大量監視システム②詳細なシステムの全貌

Google、Appleそれからマイクロソフト、Facebook こういったあの会社がですね、「お客様のプライバシーを守りします」と言いながら、その裏ではアメリカ政府にデータを渡してた。

日本では、ほとんど報道されない監視のニュース

NHKは、スクープスクープって連呼しながら、本当にその衝撃的な部分、この公開された文書で「日本の政治を揺るがすと思われる」「日本政府の協力、NSAにどういうふうに今まで監視活動、「違法な監視活動」ですよ、にどういうふうに協力してきたかっていうことについては肝心要のところを報道しなかった。

日本もアメリカにあの監視されてるばかりでは悔しいから自分たちもあのウサギの長い耳を持たないといけませんね、っていうようなことですね、池上彰さんという人が出てきて そういう結論に持ってっちゃうんですね。
で、これはスノーデンは決して日本にもアメリカと競争してもっと恐ろしい監視システムをつくって欲しくてこれを公開したんじゃないんですよ。

日本にいる私たちが、もうすでにアメリカの監視網の中にあって
日本の政府が私たちの知らないところで巨額の税金を使ってそれをサポートしているそのことが「私たちの民主主義を毎日毎日殺していっている」。

日本政府も急激にこのインターネット監視というものに主体的に関わるようになってきています。
で、その現場の一つがここ福岡県の筑前町っていうところにある
日本の防衛省情報本部が持っている「太刀洗通信所」です。

通信所にはですね今11個のこの「ラドーム」があって、
でその11個を使って、インターネット通信などの大量の個人データを
このアンテナから通信衛星を使って送られてくるデータを傍受している
盗聴しているあるいは監視している

インターネットの大量監視がここで始まっている

内閣官房の中の「内閣情報調査室」がこのサイバー作戦を主導することになっていた。
どう考えてもあの内閣情報調査室のトップというのは、現在の内閣情報官である「北村滋さん」であるということはまあ分かった訳です。

知ってたはずなんですけれども、そのことはクローズアップ現代の中では一言も触れてないんですね。

翌年にNHKスペシャルで「日本の諜報」っていう番組を作っているんですけど、去年の5月ですけどね、その中でこの黒塗りを取ってここに「ミスター北村」って書いてあるものを番組の中で公開しています。

XKEYSCOREっていうのは、スノーデンさんは、「スパイのGoogle」って言う装置なんですけど、要するに、私たちが誰かについて調べたいときにGoogleに名前入れたりしますよね。そうするとその人についての情報が出てくる。
例えば、「安倍政権潰せ」とか言ってる人を検索すると、
facebookであるとか、個人間のメールであるとか
ネット上で公開されているデータ、それから公開されていないデータも含めた
あらゆる個人情報に検索をかけることができて、でそれで誰が一体何を言ったか？
っていうのことがわかっちゃうわけです。

まさに「共謀罪」が成立している現在ですね、警察が私たちが頭の中で何を考えていて、どのようなことをしようとしているか？というようなことを知りたければ
このXKEYSCOREを使えば、誰が政権の何に反対しているか？と言うようなことは、すぐに見えてきてしまう。
誰が戦争に反対しているか？
誰が韓国と仲良くしようとしているか？
誰が中国によく行っているか？
こういうようなことも全部見えてきてしまう。
そのXKEYSCOREが、日本政府に既に2013年の時点で提供されていた。

「太刀洗通信所」をオーストラリアの安全保障研究家が訪ねるんですけど、
彼が言っていることなんですけど、大刀洗にあるこの11アンテナは、
約200の衛星通信を傍受することができるって言ってるんですね。
だからまぁ、日米安保条約で限定されてる極東地域だけではなくて
世界的な通信を傍受することができる装置になっている。
もちろんそれは、日本から日本の通信も含まれているわけですよ。

一般の人々も含めたインターネットの大量監視に踏み切るということは、
政府の中でも軋轢があった。これに反対する声があった。

2013年の4月までに、実験段階を終えて、実際の稼働を始めようとしていると。
摩擦が起きていて、それは、日本政府の中の保守的なチーム(日本の防衛省)と
前進しようとするチーム（内閣情報調査室）に分かれてると。
保守的なチーム(日本の防衛省)は、このようなことには後ろ向きで、前向きな内閣情報調査室と摩擦が起きてるって言うんですね。
憲法上の障害、社会上の障害、政治上の障害がある
という風に、これらを乗り越えなければインターネットの大量監視はできないわけですね。

日本国憲法の中には、私たちの通信の秘密っていうのが保証されていますね。
それから表現の自由、報道の自由、こういうことがあるわけです。保証されているわけです。
ですから政府が、私たちに知らせずに、我々の毎日の通信を覗き見したりとかですね、盗んだりすれば、それは違法な訳です。
政府だけじゃなくて誰がやっても違法なんですけど、政府がやることはもちろん違法な訳です。

それを内閣官房の中にある「内閣情報調査室が押し切る形」で
このインターネット大量監視に踏み切っていた。
まあ、政治的な後ろ盾があったからこそ、この大量監視が可能になったっていうことがこの文書には書いてあります。

この人が内閣情報官の北村滋さんですね。
北村さんはあの安倍政権第2次安倍政権が成立する1年前からこのポジションにいたので、安倍政権と同時にこのインターネット大量監視計画が始まったわけではないんですけれども。

安倍政権になってですね、この計画がよりプッシュアップされて、後ろ側からバックアップを得た、ということは確実だと思います。

表向きはですね、内閣情報調査室っていうのは、
「国内部門」があって「国際部門」があって
それで「テロ対策をやっている」とかですね、あるいはその経済的な動向を見ているとかいうことになっているんですけれども、
ここにはもちろん、どこにもインターネットの大量監視やってますと書いてないわけです。

まぁ、あの内閣情報調査室はですね、警察とは別なんですよ。
で、防衛省とも別なんですよ。
ただし、この北村さん自身が警察庁の警察のいわゆる公安警備畑出身の人で、
公安警備っていうのは、犯罪についての刑事捜査するところではなくて、
むしろその国家の不穏材料と思われる人たちを、ずーっと内偵していく
事件化することではなくてですね、後を追いかけて行って監視する。
そういうことを専門にしている部署ですね。
まぁ「この人達が国家の敵と思う人たち」ですよ。
それがどういう人たちであったかは、また後でお話しますけど。
そういう警察の官僚が実際には内閣情報調査室の要員を占めている。
で、先ほどのですね、DFS＝防衛省情報本部電波部、
ここにも警察の公安出身者というのが重要なポストを占めてるんですね。
だから、日本にはいくつかのNSAと連携している監視機関、スパイ機関があるんですけれども、それは別々の組織でありながら、やはりそこを「リボルビングドア」「回転ドア」って言ったりするんですけど、人間がぐるぐるぐる行き来している。
人事とか内閣改造とか、官僚の人たちが移動するときに
部署を変わっていくんだけれども、まぁ実際には警察官僚、
特に公安警備出身の人たちが要所を締めていて、
この人たちが、今の日本の監視主導していると言っていいと思います。

スノーデンが言ったのは今の主要な監視の場というのは、海底ケーブルだって言ってるんですよ。
今もインターネットの時代に入ってから、国際海底ケーブルっていうのが
たくさん敷設されていて、これを敷設するのは日本で言えばNTTドコモであるとか、アメリカで言ったらAT&Tとかいう主要な通信会社があるんですが、
こういう民間会社なんですね。
民間と民間が共同で太平洋の中いくつもケーブルを通してですね。ここを我々のデータが行ったり来たりしているわけです。

そして、この海底ケーブルがアメリカの国内に上陸する。
その上陸地点に、通信会社は「陸揚局」っていうのを設けているんですが、
日本には「NTTの陸揚局」っていうのがあるんですけどね。
そこでいろんなデータを振り分けている訳です。
これは大阪に行く分、これは東京に行く分、
まあアメリカだったらこれはサンフランシスコに行く分、これはシカゴに行く分
っていうふうに振り分けているんですが、この「陸揚局」の中に
NSAが一室を設けて、通信会社を説得するというか、通信会社に依頼して
その一室を借り上げて、そこに自分たちのサーバを設置して、
そこを通るデータを全部ケーブルからコピーして自分たちをサーバに引き込む。
こういう方法でインターネットの大量監視をしているというふうに、
スノーデンが明らかにしています。

文書を全部読むとですね、日本は単なる監視拠点の1か所ではなくて、
これは監視の本当に世界的な1位か、2位を争うような大きな監視の拠点である。
日本列島全体がですね、その監視の主要な装置になっているっていうことが見えてきました。

で、それはどこかといいますと、主に6か所今までに研究者の人たちの調査からも
分かっています。まずアメリカ大使館、それから先ほども出てきたスノーデンたちがいた横田基地、
そして沖縄のキャンプハンセン、嘉手納基地、青森県の三沢基地、そして神奈川県の米海軍横須賀基地ですね。
この6箇所がNSAの主要な通信諜報施設であるということがわかってきました。

アンテナ工場なんですが、このアンテナ工場を横田基地の中に新たに作った。
これは全て日本の税金で作った。いくらかかったかというと660万ドル
非常に広い30,000平方フィート以上の最新技術設備
ほとんどすべて日本政府によって支払われた。

もちろんこのお金が私たちの懐から支払われた税金がですね
横田基地でNSAの設備に使われているなんてことは、
一度も国会では議論されたことがありませんし、
国会議員が指摘したこともない、社会的に議論されたことがないし、
どこの新聞社も報道したことがないわけですね。
このファイルが出るまでは分からなかった、こういうふうに日本が主要な
世界でも有数の監視拠点という風になってきたっていうのには
日本政府が喜んでお金を出す。

こういう対テロ戦争のためのアンテナが、この横田で使われ、現地に持っていかれて、壊れたらまた修理に持って帰ってくる、こういうことに使われてる訳ですね。
で、それだけではなくて中南米での対麻薬作戦にも使われている。

先ほど言いましたように、日米安保条約の下では、アメリカ軍が日本で活動するのは、極東の安全に関する事っていう風に地域的な限定がされているんですけれども、その条約をはるかに越えてですね、世界中の戦場に横田基地から、日本の税金で作られた設備が戦争に参加しているということですね。

まず戦争で、米軍による攻撃が始まるときには
このアンテナが現地に建てられて、そこから様々な電信電波が傍受されて、
米軍が攻撃したいと思っているターゲットについての情報が集められる訳なんですが、だからこそアンテナが重要なんですけど。

もう一つですね、対テロ戦争の武器になっているのがドローン、無人機ですね。
これは「グローバルホーク」という偵察機で、地上を通常の航空機の倍の高さで飛ぶことができるので地上から目視で確認することは、ほとんど不可能なんですね。
で、伝統的に偵察機っていうのは地上の写真を撮ってくるんですけど、
どこに何があるか？いうことがわかるような写真を撮ってくる。

「グローバルホーク」はそれだけではなくて、電波でその地上にいる人達の携帯電話の中にある情報とか、パソコンの中にある情報を「吸い取ることができる」というふうに言われています。
これは例えその「携帯の電源がオフ」になっていても、それをオンにすることもできる。で、オンにして操作するわけですね。

だいたい米軍っていうのは、正式配備するよりも先にですね、「新兵器を送り込んでくる」んですよ。
で、ほとんどそれで事実上もそこにあることが当たり前みたいになった時に、
正式配備を発表するというのがほとんどのパターンで、この違法監視も全く同じでね、違法なのに我々には、全く人々にはまったく知らせないうちにやっちゃうと。
でもインフラも何もかも作って、制度化された後に、徐々にこれを合法化しようとしていくっていう。

スノーデンさんはですね。この横田基地にいるときに、アンテナとドローンの先に
一体誰がいて、どんな目にあっているか？ということを目撃します。
無人機によって殺される運命にある人々の監視映像をリアルタイムで見たこともあります。

さらにNSAはインターネットに打ち込まれる文字をリアルタイムで監視しています。そうしたことからアメリカの監視能力がどれだけ人々の権利を侵害し、
強大になっているかということに気がつきました。

こうしたすべてを自分の中だけにとどめておくことはできないと感じるようになってきました。「すべて公の目から隠すことを事実上手助けしていること」に苛まれるようになったんです。

テロリストというのは、一体誰を指してるのか？ということからしても変なんですけど、そういうその非常に不正確な情報に基づいて、一方的に無人機が攻撃を仕掛けてくるわけです。
だから、対テロ戦争っていうのは、非常に誤爆が多いというふうに言われていて、
私たちの普段見るニュースの中には、そういった映像っていうのは一切現れてきませんよね。

遠隔操作で行われる殺人というのは、入ってこないけれども、その場で行われていることっていうのは本当に「直視に耐えないぐらい残酷なことが繰り返されている」けど、それをスノーデンだけではなくて、米軍の中でもそれを目撃して「許せない」「これはやっぱりおかしい」と「戦争犯罪だ」という風に考える人がいて、他にも様々な例と言いませんが、現実っていうのがリークされるようになってきてるんですね。

何にも知らない、武器すら持ってない民間の人たちが路上を歩いているイラクの。
で、実はこの中にはですね、ロイターという世界的に有名な通信社の記者が2人いたんですね。で、ロイターの記者がカメラを持っている、それを米軍は「武器だというふうに想定して」 で2人のパイロットの会話なんかも、その映像の中に入ってるんですけど「こっちに(カメラを)構えてみろと。そしたらすぐに一発お見舞いできるからな」とか言ってるわけです。
で、米軍の「決まりの中としては」こちらが攻撃されそうな挙動が見えた瞬間に攻撃して良いと。で、だからそういうその一般の人にしか明らかに見えない戦闘員ではない人たちであっても、その人たちが一瞬でも怪しい動きをしたら、すぐに撃って、実際その映像の中では撃っちゃうわけですね。

で、撃って民間人を殺して、そうすると周りの人たちは驚いて助けようと思って寄ってくる訳です。そうすると、その寄ってきた人たちも「こっちを見ろ、こっちを見上げるだけで俺たちはもう1回撃てるんだからな」みたいなことをパイロットとか会話している。
それでそれは、やっぱり自分たちがもし危険な目に遭いそうな場合にはこちらから
反撃していいっていうルールが米軍の中にあるからなんですね。
で、そういうような会話をしていて、実際救助に来た人たちも子供を含む民間人を
もう1回攻撃するんです。そうやって救助に来た人たちみんな殺しちゃうんですよ。

これは戦争ではなくて本当に「一方的な殺戮」でね、「戦争犯罪」なんですよ。
で、こういう戦争犯罪を、今アメリカの政府が一生懸命隠そうとしていて、
それを内部告発した人たちが牢屋に入れられている。

スノーデンもこういうその監視の仕組みが、戦場で起きていることを我々に見せないようにしている、そういう仕組みでもある、っていうことをね、やっぱりよくわかって行った。
で、それを実感したからこそ、このことを「隠蔽する側に自分は回りたくないと思って、告発へと決意を固めていった」ということが言えますね。

「エシュロン」という監視システム、まあこれはほとんどいま明らかになっているNSAの監視システムとほとんど一緒なんですけどね。
それまでは、対ソ連と対共産主義、共産社会主義諸国に対してだという風に言ってきた。
でも実は、同盟国であるはずの欧州西側諸国のデータもとっていて、外交スパイ経済スパイとして企業からデータをとったりとか、政府内のデータをフランスとかドイツとかこういった友好国イギリスこういった国々からもとってたっていうことが明らかになった訳ですね。それで欧州が調査に入った。
そこからだんだんわかってくるんですが、この「エシュロン」の主要拠点として三沢基地の名前が挙がりました。
で、ここで行われてきたのが衛星通信傍受なんですけれども「LadyLove」
というコードネームがついててですね。

ここで何十年にもわたって大量に集められた、要するに盗まれたデータが
XKEYSCOREのベースになっている。

この伝統的にずっと長い間大きな役割を果たしていた三沢なんですけど、
今もっと恐ろしい監視の装置が配備されています。
その名前はですね「亡霊(apparition)」と呼ばれています。

この「亡霊(apparition)」システムはですね。
大量に蓄積したデータを基に、米軍が標的とした人がインターネット上に現れた時、つまり例えば、インターネットカフェとかに入ってメールを受信したり、あるいは送信したり、あるいはインターネットを閲覧したり、っていう風なそのインターネットにつながった瞬間にその人の位置がどこにいるかということを瞬時に特定する。そして捕獲殺害する、こういうシステムが「亡霊(apparition)」システムなんですね。

そういうその「LadyLove」の「亡霊(apparition)」システムは、
アフガニスタンのカブールやパキスタンなどで特定の標的について結果を出している。
まあ監視っていうのはですね、ただ標的が何をしているかっていうのを見ているだけではなくて、そういうその殺害作戦にかなり直結するものとなっていて、
むしろそのまま米軍にとって、危険かどうかわからないけれども、「取り除いておいた方がいい」と思う人間はもう前倒しで取り除いちゃうんですね。このつながり、「米軍が危険かどうかと思う」っていうのも、非常に本当に不正確なデータが多くて。

スノーデンさんが言ってたことですけど、
彼がそのハワイで働いてた時にですね。
明日はだいたいこの人について調べようと思う人がいると。
で、その人の過去1週間にかけた40件の電話をかけた先について調査を広げる。
そして、またその人がかけた過去1週間にかけた40件先の人たち電話番号の先について調査広げる。で、そうやってが広げていくとアッという間に何百万人の人になるわけです。で、この何百万人の人たちはただ電話番号で1回かけたことがあるかどうかだけでもうテロ容疑者にされてしまう。

「ヴァイス」という映画があるんですね。「ヴァイス」の中にもね、そういうシーンがあるんですよ。
ディクチェイニーっていう副大統領ですけど、当時のブッシュ政権の。
ディクチェイニーがその諜報機関の職員から報告を受けて
「この人については別に特に心配する必要はない」っていう風に
あるターゲットについて報告するんですけど、
ディクチェイニーは、もう「それもう取り除け」と。
で、もうすぐに映画ですから、次の場面ではもうその人を路上ですぐ拘束されてどっかに連れてかれちゃうわけですね。

きちんとした犯罪捜査じゃないですからデータで繋がっているっていうだけで、
もうそれはターゲットの中に組み込まれてしまう。

こういう監視システムは「一体誰を標的にするか？」ということを簡単にだけ触れておきたいと思います。

やはり、きちんと過去を振り返る必要があると思うんですね。
日本の治安機関、監視を行ってきた機関、警察、防衛省、それから内閣情報調査室。そういうところが一体誰を見張ってきたか？

ひとつ目は「陸上自衛隊の情報保全隊」が、イラクに自衛隊をイラクに派兵した際に、それを反対した人たちをずーっと監視してた。
その人たちがイラクの反戦集会に集まる時だけではなくて、その人たちの普段の活動まで全部監視してた。

その裁判の中で明らかになったことは
「情報保全隊」というのは、「敵に対する探知活動と無力化活動を行っている」と。で、この「無力化」の意味なんですけどね。「無力化」というのは、
「情報謀略活動を行う敵部隊の撃滅、施設・機材の破壊等により、敵の情報謀略活動そのものを排除する」のが「保全隊」。
この敵というのは誰でしょうか？
この「保全隊」が実際に標的にしたのは、このイラクの戦争に関わることに反対したい人たちなんですよね。
だからこの場合の敵っていうのは、「外部の敵」ではなくて「内部の敵」なんですよ。日本の中にいる「戦争反対を言う人」これが「自衛隊にとっては敵」なんです。
まあそうでなければ「保全活動」というのは行われなかったわけですね。

岐阜県の大垣署はですね。
風力発電が始まろうとする場所で、その健康被害や環境被害を勉強しようとした
たった10人ぐらいに過ぎない勉強会について、
この人たちのデータをですね、わざわざ自分たちが長年この人たちを
前もって監視してきたんですけども、その監視してきたデータを
風力発電を計画している中部電力の子会社に流してですね、
この人たちには気をつけた方がいいという話をして。

大分県では別府署がですね、参議院選で野党候補者の事務所に出入りする人たちをビデオで盗撮していた。

ビデオ撮るのは通常捜査の範囲内だったと。こう言う風にどんどん広げていくんですよね。あの違法監視を合法であるかのようにやっていく。

警備会社の内部文書が出て、防衛省が証拠隠滅を図っていた。依頼したということが分からないように自分たちがデータを保持しないように、削除して欲しいなんて依頼をしていた。

時の政権の政策に反対したり、あるいは平和を望むそういう声を上げたりすること。民主主義にとっては、むしろ本当に必要なこと。

市民の大量監視は、犯罪捜査やテロ対策とは何の関係もない権力の乱用であり、
監視はどんな時代でも最終的に権力に抗する声を押し潰すために使われている。

私たちが毎日使っているデータが
今あらゆる場所で集められている個人データがですね、政府のもとに流れ込んでいくような、そういうシステムが急速に出来上がってきています。

本来だったら令状、犯罪の容疑がなければ警察は、私たちの情報を集められないはずなんですが、そうではなくて、もう手紙を１本出すだけで、ポイントガード会社がどんどんも個人についてのデータを提供してた。
これはどこでお買い物何時何分どこの店でお買い物してたって事がわかればですね、それはこの人の行動履歴が読み取れるわけですよね。
だいたいこの人のルーティンがわかるし、交通もそうですね。何時何分に桜木町駅を通った、誰と一緒だったか？そういうようなことも全部読みとれる訳です。
だから警察や検察はこういうカードがデータが欲しくて、今令状なしにどんどん手にしている。

政府としては、オリンピックの時にハッキングを予測されるからオリンピックの前にこのハッキングを防ぐためにどこがハッキングされやすいか？発見するためだって言ってるんですけど、これは通常だったら違法な行為です。
ハッキングしてはいけませんからね。ハッキング防止法に違反するんですけど。
政府は去年のうちこの特別の実験をやるために法改正までして、既に私たちの個人の機材に侵入できるようになっている。

今の監視社会というのは、政府だけではなくて民間との複合体なんですね。
「軍産複合体」という言葉を聞かれたことがある方も多いと思いますが、
この「軍産複合体」の中に監視システムが入り込んでるんです。
だからこういう監視の技術が、こういったメガイベントをキッカケにして大々的に売り込まれる。特に、イスラエルの軍事企業、こういうところは率先してパレスチナでですね、人々を弾圧するためにこういうスパイウェアを開発しているので、これを今日本に売り込んでいるところ。

オリンピック終わったら引き上げるわけじゃないんですよ。
全部残るんですよ。そこに今までアテネもロンドンも北京もですね、全てオリンピックがあった場所では、監視が大々的に売り込まれて、そこでそこにも根を下ろして行っています。

やはりこれに、私たちがまず気づいて、
こういう機会に、誰が排除されて、どういうことが進められるのか？ということをやっぱりきちんと気付いてですね、これに反対する声を上げていかないと、あっという間に監視の草刈場にされていく。

データ監視に気付く人たちが、すごく増えていて、
実際にこういう法律で禁止するっていうことができることが目に見えてきてるんですね。で、やっとそれがアメリカ経由ではあるんですが、日本の新聞やテレビでも少しずつ報道されるようになってきた。
これからされるように、さらになっていくと思います。その時に、やっぱり監視を受けたくない、っていう明確な意思をやっぱり私たちが示していく。
それが無ければあっという間に監視カメラが、この横浜の路上にも増えていき、顔認証システムが導入されていく、そういう風になっていくのではないかな？と思います。

例えば
・政権批判の投稿をしてすぐに
「いいね」や「妙なコメント」がつく現象
→大量監視で、特定のキーワードを含む投稿が
ツイートされると、すぐに「下請けの世論工作会社」
に通知がいき、チェックされる。

・批判的な投稿をしていると、政治家に勝手なブロックされる。
→大量監視で、批判的なアカウントリストアップして、
ブロックリストに追加するサービス。

・政権批判的なツイートをしていると
エロ垢、副業垢、起業垢、お金配り垢などが
ひっきりなしにフォローしてくる。
→言論弾圧のために、ユーザーに監視圧力をかける

・正論を主張する、共同親権批判意見、万博批判意見、オリンピック批判意見、
統一協会批判意見、創価学会批判意見など投稿する
→カルト宗教団体など、依頼主に「通知」がいき、
団体職員などが、反論や誹謗中傷意見を大量に返信し、
言論弾圧し、批判主の意思を挫き、批判意見を封じ込める。