民主主義を破壊する反共カルトと戦犯②-02戦犯ネトウヨ👹とファシズム⛩[ネトウヨの正体の考察②]

民主主義を破壊する反共カルトと戦犯②-02戦犯ネトウヨ👹とファシズム⛩[ネトウヨの正体の考察②]

年々、傍若無人になり凶悪テロ犯化👿しているネトウヨ👹。
しかし、実社会にも大勢いるにも関わらず、その全体像や指揮系統などは
一切分からず、謎の巨大組織化しています。そのネトウヨ👹の正体や
ナチス化🇩🇪の原因などを、様々な資料や他の人の分析、最新の精神医学など
を組み合わせて、類推を交えながらザックリと全体像を探っていきます。

11.安保闘争後の選挙

（前noteの続き）そして、次の選挙では
官僚組織として「特別高等警察👮‍♂️」や「憲兵👮‍♂️」の代わりに誕生した「公安警察👮‍♂️」や警察OBなどを組織し、民間組織として全国に8万社近くの神社⛩を束ねる「神社本庁⛩」に所属する神社⛩を中心として「町内会」や「隣組」を再組織化し、国民を管理&監視し、選挙で勝てる体制を構築して、単独過半数を超える300議席を獲得し、一党独裁体制を築いていくことになる。

12.選挙で組織票買収システム

昨今自民党の裏金が大問題になったが、今以上に昔はもっと
大っぴらに票の買収などが行われていた。
例えば、巨額の裏金💰で逮捕された「谷川弥一議員」の場合は、
自身の会社「谷川建設」を足がかりに業界団体「谷建会」などを作り、
会員企業から「会費」や「パーティ券🎫購入ノルマ」を課して、
選挙の際は「ボランティアとして社員を派遣」させたり
「動員させたり」「日当を払ったり」して、選挙協力をさせる一方、
見返りとして、公共事業や仕事を受注して下請けの会員企業に流したり、
補助金や優遇政策を受けさせる見返りがあるシステムを構築していたと伺える。
カルト宗教団体や業界団体に組織票を依頼する見返りに作った裏金を配布していた
ことが伺える。

仕事の発注の際にパーティー券🎫購入費用を上乗せして、
下請け企業にパーティー券🎫購入させて、ノルマ超過分を
裏金としてプールして、組織票買収にばら撒いていたと思われる。
国税や警察など捜査機関👮‍♂️も金の流れなどは知っていて、見て見ぬフリだが、
支持しなくなったり、パーティー券🎫購入せずに裏切ったりしたら、
嫌がらせをしたり、報復で捕まえたりをしているものと伺える。

また、直接下請けなどのグループ企業や業界団体でなく、
仕事が「妨害を受けずに」スムーズにいくよう「お付き合い」でパーティー券🎫を購入している企業の場合は、やくざの「みかじめ料」のような形で、与野党の議員のパーティー券🎫を購入したり、トラブルがあった時に、便宜を図って貰ったり、労基のパワハラの訴えを揉み消して貰ったり、警察にセクハラの訴えを揉み消して貰ったり、犯罪を揉み消して貰ったり、色々な形で便宜を図って貰っていると思われる。

13.パーティー券🎫を買わないと嫌がらせの例

パーティー券🎫を買わないと、共産党のように嫌がらせをされる。
みかじめ料を払わないと、営業妨害を受けたり、悪評を流されたり、
過失に見せかけて失職させられたり、解雇させられたり、
多くの嫌がらせを受けて、地域で生きづらくさせるので、
強制集金システムとして機能している。
また、警察👮‍♂️自身も裏金作りをしており、例え知っていても見て見ぬふりや、
愛国無罪で逮捕しなかったりする仕組みができ上がっていることが伺える。
また、世耕や高●早苗、片山さ●きなどの議員が「生活保護叩き」をする
ことで、「生活保護を受けることを負い目に感じさせ」
生活保護を受けるくらいなら、パーティー券🎫を買って仕事を貰う方がマシ
のようなメンタリティを形成させていたことも伺える。そして「生活保護叩き」
が昨今の「闇バイトの急増」に寄与していたことも明らかになりつつある。

14.選挙の買収と嫌がらせシステム(津軽選挙)

少し脱線したが、アメリカCIA🇺🇸の指示か？不明だが、岸信介が安保闘争で、大勢の平和を求める一般群衆を抑えるために、岸信介が持っていた戦前の国民を弾圧するために組織されていた「特高や憲兵や隣組などの人脈」を復活させ、群衆を抑えるために動員して協力を仰いだ「右翼や博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤ、暗黒街のリーダー達」や新興カルトの右翼学生たち(「生長の家⛩の学生」や「統一協会🏺の原理研」など)が、「反共産主義(反共)カルト」となり、ネトウヨの祖先になったことが伺える。

●ネトウヨの正体(反共カルト)
・戦前の国民を弾圧するために組織されていた「特高や憲兵や隣組などの人脈」
・「右翼や博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤ、暗黒街のリーダー達」
・新興カルトの右翼学生たち(「生長の家⛩の学生」や「統一協会🏺の原理研」など)
と、
戦前の体制を懐かしむ学習できなかった馬鹿な宗教指導者たち
・神社本庁⛩
・伝統仏教
・新興カルト
の連中が、「日本会議⛩」を結成して、
ネトウヨになっていったことが伺える。

これらの「悪事を好む連中」を労ったり、選挙で買収したり、対立候補に嫌がらせするために、自民党は「選挙でバラ撒くお金💰が必要」であり、それが
如実に明らかになってしまったのが「津軽選挙」だと推測される。

14-①選挙の買収
この津軽選挙の放送から２つのシステムがあることが伺える。
①１つは、選挙の票の買収
②もう１つは、嫌がらせシステムの存在
である。まずは、選挙の票の買収である。
昔の賄賂のように、おにぎりに偽装したり、名刺に混ぜたりして
お金を配って、投票するよう頼んでいたことがわかる。
また、実際にもらった人も大勢いることがわかる。

14-②選挙の嫌がらせシステム
もう１つは、「選挙の嫌がらせシステムの存在」である。
スパイ🕵️‍♂️のように、近所の住人の動向探ったり、
監視＆盗聴したりのようなことをしていることが伺える。
また、対立候補への嫌がらせをしたりもしている。
特に日本の田舎の村社会は同調圧力の強い社会で、体育会系で
「はみ出し者を嫌う」ので「黒い羊効果」が起きやすい。
起きやすい環境①：帰属意識が強い集団
起きやすい環境②：人員過剰の集団
特に暇を持て余して退屈して、他人の私生活や動きを根掘り葉掘り知りたがる
年寄りや噂好きの主婦なども多く、自分達が気に入らないから、
自分達に合わせないからと「村八分」や「イジメ」がよく多発する。

例えば、下の例のように「野党候補と話をしていた」だけで、
「村八分」になるようなこともよく起きる。

【孤高で良くない？】黒い羊効果とは？具体例と対策を解説【エスケープしよう！】

この「村八分」のような現象は、戦前の国民を弾圧するために組織されていた「特高や憲兵や隣組などの人脈」が村の中に残っており、昔からの名家や地主や資産家や経営者など「村のヒエラルキー」があり、
序列を乱したり、仲間を裏切って不正を暴いたり、同調しなかったりすると、
下記のような特徴を持つ戦前回帰主義者たちが共謀して、「村八分」や嫌がらせが起きる仕組みである。

例えば「選挙違反の告発をした17歳少女の家族」に対して、
村民の一部が「村人を罪に陥れたのはけしからん」との考えから
生活に困るほどの嫌がらせをして、立ち退かざるを得なくなった事件
である。

選挙違反を投書した17歳の少女は、下図の左側で、
万人に共通の公選法の法律に照らし合わせて
違法を指摘したのに対して、
「村人を罪に陥れたのはけしからん」と言い出した村民は
強い立場の議員や部落の有力者や選挙管理者は、下図の右側で
「違反の判断基準が甘くて良いのに、チクリやがって」
と言う考えから「村八分」に陥れたことが明確にわかる。
下記の漫画のように、恐らく悪事に加担していたので、
少女とその家族の弱点見つけて食らいついてゴネまくるしかなかった
のだと容易に伺える。

「村八分」を主導してる連中が「特高や憲兵や隣組などの人脈」で戦前回帰主義者であることは、『スパイだ』『アカだ』と言っており、「反共産主義(反共)カルト」であることも一目瞭然である。
また、「(隣組の)組長辺りが中心になって申し合わせ」て共謀して「村八分」をしているのも明白である。

このように「元々戦犯である戦前回帰主義者たち」は、安保闘争を契機に
「左翼や群衆に勝った」ことで「日米安保は必要不可欠であり、反対する
お花畑左翼どもに勝って自分達は正義になった」と、元々反社集団の「戦犯や右翼や博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤ、暗黒街のリーダー達」であるにも関わらず
「官軍」であると勘違いするようになり「官軍気取り」になっていく。
また、東西冷戦終結で、共産主義の象徴であったソビエト連邦が崩壊することで、「資本主義が正しく自分達が正しい」と「搾取や犯罪もみ消しを正当化し」勘違いしていったことは明白である。

そして、神社本庁⛩が持つ“選挙応援団体”の「神道政治連盟」となり、与党「自民党」をメインに「維新」や選挙協力で神社参拝と引き換えに「公明党」などの議員を応援するようになっていき、支援の見返りとして補助金や法整備、制度優遇や脱税方法や脱法方法など様々抜け道を教えて貰い、自民党の岩盤支持層となって
カルト化していく。

そして、自分たちの”不正を暴いたり””正しい正論を言う者”を「共産主義者」や『スパイだ』『アカだ』と敵視して、不正や犯罪をお互い見て見ぬふりをして黙認したり、不正や犯罪が暴かれそうになると「お互い共謀して揉み消したり、誤魔化したり」することで、高級官僚に出世したり、民間で出世して経営陣や役員や管理職を独占し、経済的に豊な勝者となることで「加担する共犯者を再生産していく」仕組みを作り出した。

15.嫌がらせを請け負う「反共ビジネス💰①」反共カルト

新興カルトの教祖がほぼ詐欺師だらけだったように
「情弱を騙して詐欺や悪事を働いて財をなすこと」を「資本主義」と思い、
「搾取や加害して財や権力を得た権力者」を「正義の側」と見なして
「被害者や搾取されている労働者の味方する者を”共産主義者”」と見なし
「法を遵守したり、悪事を暴く者を”共産主義者”」と見なし

「悪事や不祥事を隠蔽したい企業」や「悪事や不祥事を隠蔽したい経営者」、
「悪事を揉み消したい寺院や神社などの宗教指導者」など
「悪事を揉み消したい者たち」が共謀＆結託して
「悪事を揉み消してくれる政治家＝自民党議員」に
自社の社員をボランティアとして派遣して動員させたり、
選挙資金援助して、公益通報や告発などから守ってくれる
「相互隠蔽腐敗ネットワーク」が「反共」を旗印に結束した「自民党政治」
のような岩盤勢力を形成していると伺える。
このような勢力を今後は、「反共カルト(反共産主義カルト)」と呼んでいく。

16.嫌がらせを請け負う「反共ビジネス💰②」労組潰し

「正しい内部告発は必ず共感を呼び、別の内部の人が声を上げる。
その連鎖を止めるために、内部告発者に【悲惨な末路】を押し付け
【見せしめ】にする」のを高額💰で請け負うのが「右翼やカルト」
の儲かるサイドビジネス💰である。
例えば、関西生コン事件で、労組を潰したい経営陣が、
警察👮‍♂️や検察とグルになって、ナチ党のような右翼に
月給70万円で「労組潰し」や、賃上げや労組活動に参加する労働者に対するい
嫌がらせを発注していたことが明らかになっている。

月給70万円で労組への嫌がらせや妨害を請け負う極右右翼

内部告発者潰しについて説明する「公益通報制度の専門家」の奥山教授

右翼の暴力事件を誘発する公安

17.嫌がらせを請け負う「反共ビジネス💰③」選挙妨害と見逃す公安👮‍♂️

共産主義勢力の脅威から国を守るのが仕事と勘違いしてる
”公的な反共カルト組織”である「公安や警察👮‍♂️」は、
「反共を掲げる政党である与党自民党や公明党や維新」には勝って貰わなければ
ならないので、与党側の公選法違反などは、知っていても極力見て見ぬフリを取り締まらないことが多い。
下の安倍晋三元首相がヤクザに選挙妨害を依頼した件も、逆にヤクザ側を逮捕👮‍♂️することで「揉み消そう」と協力＆アシストしていることが明白である。
また、統一協会🏺の姉妹組織で反共政治団体である「国際勝共連合🏺」は
信者から巻き上げた高額献金💰を使って、年間3〜4億枚もの大量の「共産党誹謗中傷ビラ」を印刷し、公明党のカルト支持団体である「創価学会🍘」の
学会員を使って、夜中にコッソリ200万枚もの違法ビラを組織的にバラ撒く
などの公選法違反行為をやっていたが、「愛国無罪」で逮捕されたりする
ことはほとんどない。

安倍晋三元首相が選挙妨害を依頼し、報酬ケチって火炎瓶投げられる①

安倍晋三元首相が選挙妨害を依頼し、報酬ケチって火炎瓶投げられる②

選挙妨害の違法ビラ撒き

イデオロギー警察の公安👮‍♂️

”愛国無罪システム”について

18.嫌がらせを請け負う「反共ビジネス💰④」ネット誹謗中傷企業と見逃す公安👮‍♂️

最近では自民党はネットでの誹謗中傷や言論取り締まりをする
「自民党ネットサポートクラブ」などを立ち上げて見たり、
野党の誹謗中傷を請け負ってる人が存在し、請負い企業では月給110万円もの大金を貰っていることがバレた「Dappiゲート」など、ネットの世論工作を
大金で請け負う企業や人が多いことが伺える。
また、警察👮‍♂️や公安は、ネット大量監視システムを構築しており、知っていながら、意図的に放置して、被害拡大＆被害拡散に協力していることが容易に伺える。

24時間365日ネット投稿監視サービス

SNSを常時監視して、自社の不祥事や不正に関する投稿がなされたら、
企業に知らせるサービスがある。「炎上対策サービス🔥」として、
炎上🔥の傾向がSNS上などで見られたら早めに対策する
サービスなどを提供しているが、このような企業を「隠れ蓑」に
「炎上🔥の可能性がある批判や被害告発投稿」が見つかれば
「裏のサービスメニュー」として、「被害者潰しビジネス」などの形で、
ネトウヨなどが「被害を告発した被害者に纏わりついて、常時誹謗中傷をする」ことで「村八分」にして「泣き寝入り」「言論弾圧して沈黙させる」ような
「風評被害対策ビジネス」のようなモノが「ネトウヨを雇用」してネトウヨを量産している可能性も高いと思われる。

戦犯ネトウヨ👹とファシズム⛩シリーズまとめ(INDEX用)

民主主義を破壊する反共カルトと戦犯シリーズまとめ[簡易版](INDEX用)

民主主義を破壊する反共カルトと戦犯シリーズまとめ(INDEX用)

伊丹万作「騙されることの責任」

もちろん、「騙す方が100％悪い」のは紛れもない事実である。
その上で更に「騙されることの責任」を考えよう。

もう一つ別の見方から考えると、いくら騙す者がいても誰１人騙される者がなかったとしたら今度のような戦争は成り立たなかったに違いないのである。
つまり、騙す者だけでは戦争は起らない。騙す者と騙される者とがそろわなければ戦争は起らない。一度騙されたら、二度と騙されまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。騙されたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘違いしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
伊丹万作「戦争責任者の問題」より