民意が反映されない「金権政治」の仕組み⑤戦争に繋がる「民営化」

●株式会社化とはすなわち、「カネの力で買い取れる」ということなのだ。

かつてカナダの環境活動家セヴァン・スズキ氏と対談した時、国にとっての「農協」の存在意義について話をしたことがある。

グローバル化する世界の「株式至上主義」に飲み込まれ、4つあったカナダの農協は今ではすっかりなくなってしまったのだと、彼女は嘆いていた。
だが、一軒一軒の農家が出資者である協同組合は、通常そう簡単には消えないはずだ。
不思議に思ってそう尋ねると、意外な答えが返ってきた。
カナダではある時、4つある農協の1つが株式会社化された。
その後、他の組合も次々に吸収合併され、一つにまとまったところを、
アメリカの巨大農業メジャーにあっさりと買収されてしまったのだと。
株式会社化とはすなわち、「カネの力で買い取れる」ということなのだ。
彼女との対談で、そのことを改めて実感したのを覚えている。

外国人にビジネスチャンスを差し出す「国家戦略特区」。
最初は東京や大阪など限られた地域で始めるが、安倍総理はすぐにこれを全国に拡げる法整備を進める気満々だ。
国全体を「企業天国」にするという総理の壮大なビジョンは、首相官邸のホームページに書かれた一文にも良く表れている。

〈国家戦略特区に、終わりはありません〉

●教育ビジネスという名の「投資商品」がやってくる

2016年5月。
自民、公明両党は、返済不要な「給付型奨学金」の導入を見送る方針を固めた。
OECD諸国内で唯一「給付型奨学金」を持たない日本。
学資ローンは、初めは無利子のみだったが、1984年に中曽根康弘政権が新設した有利子枠が10年で約10倍に拡大、今では4分の3が有利子だ。
2007年には、民間金融機関も参入して実質的な金融事業と化し、学費高騰と
非正規雇用急増による世帯年収下落などから、大学生の2人に1人が借りている
学資ローンの延滞率は、年々上昇している。
学生の7割が平均400万円を借り入れ、4人に1人が、返済が延滞または不良債権化しているアメリカでも、「学資ローン問題」は深刻な社会問題だ。
国が教育予算を削ったしわよせで、学費が年間5〜10%で上昇を続け、今では州立大学でも授業料が80年代の3倍に上昇、需要が増した民間の「学資ローンビジネス」が学生たちをターゲットに数十億ドルの巨大産業に成長していった。

「教育のビジネス化」は、「戦争」と深く結びついている。
ローンを返しきれずパンクした学生たちを派遣会社が勧誘し、次々に戦地に送り込むからだ。派遣会社もまた、グローパル化した世界の中で戦争と密接に結びついて利益を拡大する業界の一つであることを忘れてはならない。

●教育を自己責任に変えてローン地獄に

アメリカで最初に教育を自己責任に変えたレーガン大統領。
そのレーガン大統領の親友と呼ばれた中曽根元総理は、早速お友達の真似をして、
自分の国にもアメリカと同じ「利子付き奨学金」(本当はローン)を導入した。

考えてみてほしい。
憲法で教育を受ける権利が保障されているここ日本で、大学の学費を支払うために借りる奨学金(本当はローン)に利子つけ、金融業界の〈ビジネス〉にさせるのは、どう考えても論外だ。
日本の将来を担う〈若者たち〉が厳しい取り立てに苦しむ中、
経済界にメリットを差し出したい政府は、国立大学の独法(独立行政法人)化を実施。授業料をますます上げる一方で無利子の学資ローン枠はどんどん減らし、有利子学資ローンを拡大している。そうこうするうちに、いつの間にか日本にも、アメリカのような〈学資ローンビジネス〉がすっかり定着してしまった。

本家本元のアメリカでは、学生たちをターゲットにしたこのビジネスがさらに次のステージへと進んでいる。
大手営利大学を33億ドル(約3400億円)で買収したゴールドマン・サックス社は、手軽さをうたった〈オンライン大学)に学生たちを勧誘し、連邦政府の学資ローン上げる新しい手法を展開中だ。
この波はそう遠くない将来に、＜株式会社学校＞が解禁された安倍総理の＜国家戦略特区＞を入り口に、日本にも上陸してくるだろう。

●教育予算を削って学資ローン漬けにして「経済徴兵制」する仕組み

政府が教育に競争を導入し、公的予算をどんどん下げた結果、学生たちが学費や学資ローンの肩代わりを条件に入隊する「経済徴兵制」を筆者が「ルポ貧困大国アメリカⅡ」で書いたのは2009年だ。

あの時、イラク帰還兵の一人は私に言った。
「日本の大人たちがいくら9条を守っても、まともに暮らせる社会じゃなければ若者は自分から入隊していくだろう。今はもう時代が違う、子どもを戦争に行かせたくなければ、教育や医療や雇用や年金、こっちのほうを守らなくちゃダメだ」
日本の学資ローンの現状を見ると、見事にアメリカの後追いをしているのがわかる。
安保法制で若者が戦場に行く可能性が議論になっているが、憲法改正などせずとも、例えば今のまま国が教育予算削減を続けるだけで、
日本の若者が自ら入隊するケースは増えてゆくだろう。
オバマ政権下で勢いを増した公立学校の民間化も、日本では前述した「国家戦略特区」で、解禁の方向に着々と向かっている。
今や「教育ビジネス」はグローバルな投資先の一つとして注目されており、安倍政権の目指す「世界一ビジネスしやすい国」というスローガンと合致するからだ。
いったい私たちはこの国の「教育」の位置づけを、ヨーロッパのような国力としての「市民育成」にしたいのか、それともアメリカのような「産業」にしたいのか？

民主党大統領候補だったバーニー・サンダースの主張が、国境を越えて今の日本の私たちにも響いてくる。
＜持続可能な成長をしたければ、国は兵士ではなく学生を増やすべきではないか？＞