統一協会の手口④-04法的な流れ編「解散請求の経緯④[骨抜き救済法]」

2022年12月に、不当寄附勧誘防止法(法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律)が成立して、翌年6月1日に全面施行されました。

安倍元首相を銃撃した山上徹也氏の犯行動機は、
母親の統一教会への多額の献金による家庭崩壊であるとされています。
手段を選ばない形での献金行為を統一教会が繰り返してきた状況を一刻も早く改善しようと、短い期間で法律を成立させた国の姿勢は十分に評価できるものです。
しかし問題はその中身です。正直、この法律だけでは不十分です。
というのも、献金の規制の効果は極めて限られていて、今の教団の献金事情とは乖離していているからです。

2018年に消費者契約法が改正されて、
「霊感を煽る」といった行為に対しての"取消権が入りました"が、
"実際には誰も使えない法律であったこと"は周知の事実です。
「なぜ信者らが高額献金をするに至ったのか」といった教化手法について、
"当事者である1世信者の声を聞かずに成立させた法律"だからです。
それと同じ状況にならないようにしなければなりません。

確かに同法ができることで、これまでのような"強引かつ悪質な献金行為を教団は表だってすることを控える程度の効果はあるだろう"と、当初から思っていました。しかしあくまでも”躊躇する”程度に過ぎず、“抑止する”とまではいきませんでした。

"抑止効果がなければ"、"これまでと変わりない寄付や献金は続ける"ことは目に見えています。案の定、教団は、同法制定と同じ頃に、
「430代の先祖解怨」による「天寶家庭」という1000万円の献金を必要とするような目標を、信者らに設定し始めました。
これまでと同様の高額献金の被害が、"今回の不当寄附勧誘防止法のもとでも起きる"ことは充分にありえます。

私が不安に思っている根本原因は、第4条
「寄付の勧誘に際し、不当勧誘行為で寄付者を困惑させることの禁止」
の部分にあります。

「帰ってほしいと伝えても帰らない」といった「不退去」や、
「帰りたいのに帰してもらえない」という「退去妨害」、
そして「威迫する言動を交えた相談の連絡を妨害」などといった
困惑させることによる献金行為を規制の対象としてあげていますが、
これ自体が教団にいる信者らの現在の献金事情とは大きく乖離しているからです。

そもそも教団の信者らは、正体を隠されて街頭などから勧誘されて、
ビデオセンターに誘い込まれます。そして教団であることを隠されたまま、
その後に行われる様々なセミナーを通じて、時間をかけてじっくりと教化させられていきます。それは数ヶ月、1年をかけて行われます。
その結果、"教団名を知らされても、すでに心は教義に染まっており、抜けられない状況"となっています。
そして信者となり、自主的な形でお金を捧げる(献金する)ように仕向けられます。
つまり、今回の法律は"教団の実情に合ったものにはなっていない"のです。

教団の信者らは”多くの人にお金を出させること”が、”その人の魂の救いにつながると信じ切って”おり、”勧誘してすべてのお金を相手から出させよう”とします。

もちろん、”自分自身が持っている財産すべてを献金・寄付すること”が、”自らの魂の救いとなる”とも思っています。
そして日本を含めて全世界を統一教会の教えにするべく邁進しており、
そのためにお金が使われることに対しては、”喜んで献金”しています。

【ソシャゲや推しの課金と同じ心理状態か？】
そこには”困惑して献金・寄付をしている姿はありません”。
あるのは、”自主的にお金を捧げている姿”です。
今の法律では、”こうした献金行為を規制することができない”のです。

繰り返しになりますが、"不当寄附勧誘防止法の実効性をいかに高めるかが、喫緊の課題"です。誰も救えない新法としないために、今後、実行性に課題が示された点については、早急な見直しが必要となります。

”マインドコントロールされた結果の献金行為である”という”根本に立ち入る必要があり”ます。
その点について、”不当寄附勧誘防止法”では「配慮義務」という形で、
少しだけ触れています。

【配慮義務】
①自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないようにする。
②寄付者やその配偶者・親族の生活維持を困難にすることがないようにする。
③勧誘する法人等を明らかにし、寄付される財産の使途を誤認させるおそれがないようにする。

もし”配慮義務が守られない時”には、”勧告のうえ”、”法人名を公表する”ということです。ただし、残念なことに、これが”禁止規定にはなりません”でした。

ここが重要なポイントです。

その結果、教団の悪質な献金行為を”抑止する”ことにはつながらず、
”躊躇する”程度になると先に書いた理由にもここにあります。

それに、法人名を公表する――この効果は限定的だと思っています。

これまで教団は様々な関連団体を作ってきました。
それにより、その団体が統一教会につながるとはわからずに、
関係を持ってしまった地方自治体が多くありました。
政治家のなかにもそのことを痛感している人もいるのではないでしょうか。
名前を変えた団体の元が教団とわからないようにして献金させることは、
十分に考えられますので、公表の効果が本当にあるのか、
注視する必要があります。

”宗教の教え”とは”その人の人生を大きく変えるもの”です。
だから最初から、”教化していること(布教の目的)を告げる必要”があります。
しかし統一教会は”自らの教義”を”組織的な手法”で、”本人に気づかれないように”、”こっそりと植え付け”ます。
そして”献金を出させるための手段の一つとして”も、”教義は利用”されてきました。それは信者として活動してきてよくわかっています。

私が信者時代、街頭で勧誘する際には「お金のある人を伝道しなさい」と言われました。財産のない人ばかりを連れて行くと、
上の人間から
「お前は本気で人を救いたい気持ちを持っているのか！」
と怒られて
「もっとお金のある人を連れてきなさい」
と言われた経験もあります。

そしてある程度、教団に連れ込んだ本人への教化が進むと、
上からは
「そろそろ、印鑑(教団の物品)を買わせようか」
「献金させようか」
という指示が出されます。

マインドコントロールされた結果、信者は全財産を出させられることになります。
そして”信仰を続ける限り”、”ずっと献金のノルマはついて回り”、
”貯金などできない状況で生活は困窮”します。
しまいには、”自分の家族の財産も狙い”、”経済的困窮におちいる人たちを増やしてしまう”ことになります。

今、問題になっている宗教2世の問題もそうです。
”信者の両親が多額の献金をすることで”、その”子供たちは経済的に困窮した状況で育ち”、”本当に苦しい思いのなかで過ごしています”。
中には、”1世信者からお金を取られてしまう2世の被害も後を絶ちません”。

ある宗教2世の取材をするなかで、
20代の女性が、次のように吐露してくれました。
「アルバイトをして、そのお金で、
友達と初めてしゃぶしゃぶを食べました。
あんなにおいしかったのですね」
”金銭苦により家族で旅行に一度も行くこともなければ”、
”外食に出かけることもできない状況”のなか、
20年以上過ごしてきたわけです。
私たちが”想像している以上に、大変な生活を送っている2世たち”がいます。

何より1世信者の多くは、”献身している間は貯金もなく、年金など払っていません”。”大人になった2世にお金をせびるしかない”ような”老後破綻の状況”となっていますが、彼らの”被害回復の道も見えず”、”負の連鎖をこの法律では十分には止められません”。

不当寄附勧誘防止法の”足りないところをさらに挙げる”ならば、
”正体を隠して伝道されたマインドコントロールによる教化手法にしっかりと向き合わずに成立している点”です。

【１人信者が居ると、周りの家族が全員苦しむ構造】
そもそも”1世信者による高額献金がもとで”、”宗教2世や信者を持つ家族が苦しんでいます”。国の相談機関にも、この数十年間で、被害相談が多く寄せられているはずです。そうした状況にもかかわらず、”国は1世信者の被害の声をどれだけ聞いた”のでしょうか。国会の審議を注視していましたが、そうした人たちの声はほとんどありませんでした。

”どうやって信者らは騙され、教化されていったのか”
――それが一番、大事な点です。
その声がまったく反映されていない内容の法律です。
その結果、今の宗教2世救済の観点も抜け落ちてしまったと思っています。

統一教会の献金の実態については、デビルさん(Vチューバー名)という統一教会元2世の作成したボードを示しての説明も、国会の質疑のなかでなされたこともありました。

「信者の思考パターンの変化」と題された図では、
①入信する時には、地獄に落ちるなどの”恐怖”を煽って入信させます。
②ここで”マインドコントロールされてしまうと”、次の段階では、
先祖の因縁を解怨して、子孫を幸せにしなければならないという
”義務感”を持たせての献金をさせるようになります。
③三段階目においては、”神の国実現のため”の
世界平和に使われると信じ切っての”使命感”で献金をします。
こうなると、”喜んで、自主的に献金する”ことになります。

ここからも、”困惑した状況で献金していないかがわかる”と思います。
いかに不当寄附勧誘防止法が”実情とかけ離れたものであるか”が、
伝わるのではないでしょうか。

厳しいことをいえば、”成立した時点で同法は沈みかけて”います。
その自覚をもって、実効性の運用をするための環境を早急に整えて、
見直しを進めることが必要です。

両親が50年来の信者で、元統一教会2世のもるすこさん(仮名)は、
Vチューバーとしても活動していますが、
ご自身もSNSを通じて誹謗中傷を受け続けています。

国対ヒアリングのなかでは、
「私以外にも、被害の声をあげる元1世や元2世の人たちが、心ない執拗な攻撃を1年以上も受け続けて、多くの方が疲れ果ててしまっています。
もともと統一教会の被害で複雑性PTSDを思っている人も少なくないこともあって、これ以上、解散命令が長引いてしまった場合、被害者が持ちこたえられない可能性があります」

と危惧を示した上で、
「解散命令請求は、問題解決のスタートラインであって、
これだけでは統一教会問題は解決しない」とも言います。

「統一教会だけを悪として、切り捨てるだけでは問題解決はしないし、
再発防止にもなりません。
統一教会だけが悪とされて「解散命令が出た＝おしまい」では、
数十年後に同じような被害者が加害者となっていく宗教団体が出たとしたら、
同じ被害が繰り返される恐れがある」として、

被害者救済のためにも、次の5つの要望を出しています。

【被害者救済のための5つの要望】

①財産保全のための特別措置法の性急な整備
②児童虐待防止法の改正
③反セクト法の検討
④不当寄附勧誘防止法(救済法)の改正も議論
⑤救済法の附帯決議に記載された事項を『具体的な救済策・手当・補助』として具体化させる

【聞く耳を持たず、なんとか責任回避する方法ばかり考えている教団】
統一教会のこれまでの動きをみる限り、
”外部からの声に一切耳を傾けていない状況”です。
それだけに、”法律を通じた実効性ある被害者救済をする必要”があります。

そして二度と、霊感商法や高額献金の被害、
そして信者らの生活困窮といった事態を引き起こさないためにも、
筆者は、今後も元信者としての目線から取材を続けていければと思います。