統一協会の手口⑤-03高額献金問題編「念書問題」

文科省は、統一教会の解散請求命令を東京地方裁判所に請求しました。
40年以上の長きにわたって引き起こされ続けた霊感商法、
高額献金の問題解決のための重要な一歩が踏み出されました。

しかし、被害救済に関する問題は山積しています。
そのひとつに「念書問題」があります。

被害者家族の60代の中野容子さん(仮名)の彼女の母親は、
信者時代に1億円以上の献金をしています。
中野さんの母親の献金で大きかったものに、
「父親名義の金融資産」があると言います。

「高齢の父が病気になり、母はアベル(教団の上司)からの指導で、
父に無断で献金を行いました。父は信者ではありませんでしたので、何も知らないままに行われたことです」

中野さんが記録する資料には次のように書いてあります。

「当時70代の母親は2004年に統一教会に入信した後、
翌年9月に病気で療養中の父親名義の1億円近い金融資産が母親によって出金され、それが献金、物品購入にあてられました。
(金融資産のあった)証券会社での手続きは母が行い、
常に”運転手兼監視役として女性信者が付き添って”いました。
(中略)しかし2016年になってから母は、
自分が父名義のお金を献金してしまったことを強く後悔して
『どうして、あんなことをしたのか』『(あの時は)頭がおかしくなっていた』
と話していました」

教団の教義では、信者は”アベルの言葉には絶対に従わなければ”なりません。
”自分の事情より”、”教義を優先”しなければならず、
もし”上からの指示に自分が罪悪感を覚えれば”、
それ自体、”自らを厳しく戒めなければ”なりません。
そのように”刷り込みをされていた”のです。

教団を辞めた後も”苦悩から解放されるわけではありません”。
”教団側の指示”とはいえ、かつて信者時代に”良心の呵責を覚えながら”
”多額献金をしたことを思い出すたび”に、
”自分自身の心が傷つけられていきます”。
その”精神的苦痛は計り知れない”ものがあります。

【提訴されると都合よく虚偽の主張を始める教団】
中野さんは、統一教会に返金を求めて2017年3月に地裁に提訴しました。
ところが、教団は「(中野さんの)父親が委任状を書いた」として、
「母親に自分名義の金融財産の処分をすべて委ねた」
という主張を始めたそうです。

「提訴してから2年経った時に、”突如そういうことを言い出した”のです。
でも、”実際には委任状はありませんでした”。
(資産のあった)証券会社からは、
”そういったもの(委任状)は一切出てきていません”。
つまり、この”主張自体が虚偽”でした。
悪質性という点では、A子さんのケースと似たようなことをされました」

裁判はどうなったのかといえば、地裁(2021年5月)の判決に続き、
高裁(2022年7月、安倍晋三元首相銃撃事件の前日)でも敗訴します。

裁判長は、
教団側の依頼により彼女の母親が「献金は私が自由意思で行ったもの」
という念書を書き残したことを判決の根拠としました。
つまり、”念書の有効性が認められて、敗訴となった”のです。
中野さんの母親が署名した念書にはこう書かれていました。

【念書】
「私がこれまで世界平和統一家庭連合に対して行ってきた寄付ないし献金は、
私が自由意志によって行ったものであり、貴団体職員ないし、
会員等による違法・不当な働きかけによって行ったものではありません。
よって貴団体に関して、欺罔(ぎもう)・強迫、
公序良俗違反を理由とする不当利得に基づく返還請求や
不法行為を理由とする損害賠償請求など、裁判上・裁判外を含め、
一切行わないことをここにお約束します」

教団側はその時の母親の様子をビデオで撮っていたと言います。

敗訴を到底受け入れられなかった中野さんはただちに最高裁に上告していますが、この最高裁判決に一定の影響を与えるのではかと言われているのが、岸田文雄首相が2022年11月29日の衆議院予算委員会にて述べた内容です。

【首相答弁】
同衆議院予算委員会にて、立憲民主党の山井和則衆院議員から、
被害者救済法案(後の不当寄附勧誘防止法)について、
家族として被害を受けた橋田達夫さん・中野容子さん(仮名)の事例をあげながら、
一般論として被害がどこまで救済されるのかの質問がありました。

「橋田さんの妻が入信して、多額の献金をすることで家庭が崩壊し、
息子さんは自ら命を絶ち、お亡くなりになりました。
元妻は1億円もの献金をしましたが、外形的には困惑せず、自主的に献金されています。入信した当初は不安を煽られ、困惑して入信しましたが、
その状態が続いたなかで、1億円もの献金をして家庭が崩壊したわけです。
(多額の)献金をする段階では『自らは困惑していない』と認識するなど、
適切な判断ができずに献金をしています。
このようなケースは政府案の対象になるのでしょうか」

これに対する岸田首相の答弁です。
「入信した当初に不安を煽られ困惑して、その後は自分が困惑しているか判断できない状態となり献金を行っても、その状態から脱した後に、本人が主張して取消権を行使することが可能な場合がある。
そのような場合に対応するため、霊感等による知見を用いた告知による取り消しは、追認できる時、不当な勧誘をうけて困惑して行った寄付だったと気づいた時から、3年間は取り消すことができる」

献金時には自主的に行ったつもりでも、
実は入信当初に「地獄に落ちる」などの不安に煽られた事実に気づけば、
その献金は取り消しの対象になるということです。

次に、中野容子さん(仮名)の高齢の母親が献金をした事例での
質問がなされました。
先にも述べたように、母親は、
2005年から2010年までに約1億円もの献金をしています。

2015年8月に娘である中野さんが帰省した時、
母から統一教会員であることを告げられて、被害が発覚。
その後、教団に対して、返金を求める裁判を起こします。
しかし教団側が中野さんの母親に対して、事前に念書に署名させて、
ビデオに撮っていたために、一審、二審とも敗訴します。

【家族にバレたら念書を書かせる手口】

山井議員から、この時の念書が読み上げられます。
この日付は2015年11月であり、まさに母親が娘さんに教団への高額献金を打ち明けてから、”しばらくしてから署名をさせられています”。
同議員によると、”この手法はほぼ定型になって全国で行われていた”とのことです。

【返金訴訟される前に念書を書かせる手口】

献金の返還が起こりそうな信者たちに
「念書を書かせることで、本人の意思で献金したことにさせており、
その結果、地裁、高裁で敗訴することになった」
と指摘します。

同議員からの質問です。
「入信当初に不安を煽られ、困惑して、その状態が続いたなかで、
1億円以上の献金をしたが、献金の段階では困惑はしていません。
自主的に献金した旨の念書に署名させられた場合、
政府案の救済の禁止や取り消しの対象になるでしょうか？」

岸田首相は、
「寄付の勧誘に際しての法人等の不当勧誘行為により、
個人が困惑した状態で取消権を行使しないという意思表示を行ったとしても、
そのような意思表示の効力は生じないと考えられる。
むしろ、法人等が寄付の勧誘に際して、個人に対し、”念書を作成させ”、
あるいは”ビデオ撮影をしているということ自体”が、法人等の”勧誘の違法性を基礎づける要素”と一つなり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる可能性がある」
との認識を示しました。

当時、不当寄附勧誘防止法が施行されても、
困惑した状態での献金ではないことを、教団側が”念書やビデオを撮って”「自主的に献金した」との”正当性を訴えてくる可能性”がありました。
しかしそれをすれば、”かえって違法性を示す要素になる”との認識を首相が示したことは、”被害を増やさないためにとても重要”です。

「法人等が寄付の勧誘に際して、個人に対し、念書を作成させ、
あるいはビデオ撮影をしているということ自体が、
法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素の一つとなる」
の答弁により、統一教会が”献金行為の正当性を主張するために使っていた手法の一つ”が、崩れ去ることになりました。

【念書、ビデオ撮影による口封じで訴訟を減らしていた】

教団側は以前の会見で「民事訴訟の数は減っている」
それゆえ「2009年のコンプライアンス宣言の徹底で、献金トラブルはなくなってきている」という主張をしてきたことがあります。
しかし”その裏には、こうした念書、ビデオ撮影による口封じともいえる手口があった”ことがわかります。

これまでは、中野さんのように、教団側により書かせられた念書が有効との判断が裁判所によっては出るところもありましたが、最近は、高等裁判所が地裁にその判決を差し戻しするなどの動きも出てきています。

返金を防ぐための教団側の欺瞞的な行為が行政だけでなく司法の場においても、認識されつつあります。
”高額な献金をした人ほど、教団側に念書を書かされ署名させられているケースは少なくない”と思われます。

【お金の持ち主である本人に了承を得ないままに献金をさせる仕組みを構築】

こうした事例を通じて、多くの読者が感じるのは、
統一教会への献金のあまりの高額さでしょう。

A子さんや、中野さんの母親のケースのように、”本人にお金がなくなっても、
家族にあることがわかれば”、”教団はそれを狙ってきます”。

そして”本来のお金の持ち主である本人に了承を得ないまま”に、”献金をさせるように仕向けており”、”そうした仕組みを構築している”と考えられます。

加えて、先祖の救いや霊の恐怖などを信じ切った人に、
教団は委任状の偽造書類を作成するなど、社会通念上、
絶対やってはいけない手法まで平気で使っています。
今後も、こうした事例が全国で明らかになってくるのは必至ですが、
今後、一人ひとりの詳細な状況をみることで、その手口の悪質性をつまびらかにしなければなりません。

中野さんの最高裁の判決の内容によっては、
”泣き寝入りを強いられている人たちの高額献金が戻ってくる可能性”があり、
今後、”多くの被害者が少しでも救われる道が生まれる”のではないか
――そんな重大な局面を迎えるだけに、以後の司法における、
解散命令と念書問題の判決の行方に注目が集まることになります。