知らないと損！アパートの固定費を削減する裏技

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アパート経営において、固定費の見直しは利益を最大化する重要なポイントです。

本記事では、一般的なアパートオーナーが見落としがちな「建物管理費」の削減方法を具体的に解説します。

実際に使用した書類のひな形（名称等変更済み）もダウンロード可能なため、すぐに実践できる内容となっています。

「毎月の管理費が高いと感じている」「適正価格かどうかわからない」とお悩みの方は、ぜひご覧ください。

※すべてのケースに適用できるわけではありませんので、ご自身の状況に合わせてご判断ください。

建物管理とは？

建物管理とは、エレベーター、受水槽、清掃、消防点検など、建物そのものに関する管理業務です。一方、賃貸管理は入居者の入退去に関する業務を指します。

よくあるアパートの建物管理費用の内訳

一般的なアパート（例えば、2階建てで1階と2階にそれぞれ3部屋または4部屋）の建物管理費用の内訳として、管理会社に委託されているのは主に「清掃」や「消防点検」といった業務です。

管理会社から送られてくる明細書の確認

アパートのオーナーは、毎月管理会社から送られてくる送金明細書をチェックし、「消防点検」などの項目に支払っている金額を確認しましょう。

消防点検の内訳を管理会社に問い合わせてみよう

もし明細書に「消防点検」の項目があれば、管理会社に対して「これはどのような点検費用ですか？」と質問してみてください。

消防点検とは、消防法に基づいて建物に設置された消防設備の点検を指します。ほとんどのアパートには「消火器」が設置されています。もしあなたのアパートに消火器のみが設置されている場合、消防点検の費用を大幅に削減できる可能性があります。（他の設備がある場合は事情が異なります）

消火器の点検費用

例えば、6世帯（1階3部屋、2階3部屋）のアパートでは、1階と2階にそれぞれ1本ずつ消火器が設置されているのが一般的です。この場合、管理会社に支払っている「消防点検」の費用は、消火器2本の点検費用で月額5,000円〜8,000円程度と予想されます。

年間にすると、5,000円の場合は6万円、7,000円の場合は8万4,000円となります。

消火器の点検は自分でできる？

製造から5年以内の消火器なら、外観点検で済むことが多く、オーナー自身で点検が可能です。点検方法や必要な手続きについては、最寄りの消防署に問い合わせて確認できます。

消火器の点検報告書を提出

一般的なアパートに設置されている消火器の点検は、半年に一度行い、3年に一度は消防署に報告書を提出する必要があります。報告書の記入方法が分からない場合は、自治体によりますが最寄りの消防署に相談すれば教えてもらえます。（建物の規模や業態により、1年に1回の報告義務が発生するケースもあります）

消火器の購入費用と固定費の見直し

消火器を設置する際には、家庭用ではなく、消防設備として認定されたものを購入する必要があります。「10型」というタイプの消火器は、4,000円〜7,000円程度で購入可能です。

仮に1本5,000円で2本購入した場合、合計で10,000円となります。

5年間の費用比較

これまで管理会社に年間6万円〜8万円を支払っていた場合、5年間では30万円〜40万円程度のコストがかかっていたことになります。しかし、消火器を自分で点検するようにすると、5年間で必要な費用は約1万円です。

つまり、5年間で29万円〜39万円のコスト削減が可能になります。

消火器の買い替え

消火器は製造から5年を過ぎると外観点検ができなくなります。5年経過したら、新しいものに買い替えればOKです。

多くの業者では、新しい消火器を購入すると、古いものを無料で引き取るサービスも提供しています。もし廃棄を依頼する場合、1本あたり約1,000円程度の料金がかかることもあります。

ここまでで、消防点検費用が削減できる可能性があることがわかりました。でも、どのようにすれば最大限にコスト削減できるのか？ 実際の手続きや報告のコツを詳しく解説します！