鈴木安蔵先生：憲法草案

日本の青空（にほんのあおぞら）は、インディーズが2007年に製作した映画。この映画は、現代のある雑誌の憲法特集企画の取材の中で、第二次世界大戦の敗戦後、大日本帝国憲法に変わる新憲法（日本国憲法）を作るために、憲法学者鈴木安蔵を中心に民間人で結成された憲法研究会が作成した憲法草案要綱作成までの歩み、彼らの草案をもとにして作られたGHQ案と日本政府とのやりとりとが描かれており、日本国憲法誕生の真相を明らかにするものである。

なお、この映画は、劇場上映はされず、自主上映のみで公開されている。

根本原則（統治権）

一、日本の政治を動かす力（統治権）は、すべて日本の国民から生まれる。

一、天皇は、国の政治に直接は関わらない。国の政治に関するすべての最高責任は、内閣が負う。

一、天皇は、国民からの信任（委任）を受けて、国の儀式や式典だけを行う。

一、天皇が即位する際は、国会（議会）の承認を得なければならない。

一、天皇がまだ幼かったり、病気だったりして政治を代わりに行う人（摂政）を置く場合は、国会（議会）の決定によるものとする。

国民の権利と義務

一、国民は法律の前に平等であり、生まれや身分に基づくあらゆる差別をなくす。

一、爵位、勲章、その他すべての名誉ある称号を廃止する。

一、国民の言葉で意見を述べる自由、学問、芸術、宗教の自由を妨げるいかなる法律も作ってはならない。

一、国民は拷問を受けることがない。

一、国民は国民請願、国民発案、および国民投票の権利を持つ。

一、国民は働く義務を持つ。

一、国民は労働に従事し、その労働に対して報酬を受け取る権利を持つ。

一、国民は、健康で文化的な水準の生活を送る権利を持つ。

一、国民は休息を取る権利を持つ。国は、労働時間を最大で8時間とし、働く人に有給休暇、療養所、交流や教養のための施設を十分に用意しなければならない。

一、国民は、高齢、病気、その他の事情で働くことができなくなった場合、生活を保障される権利を持つ。

一、男性と女性は、公的な場でも私的な場でも完全に平等な権利を享受する。

一、民族や人種による差別を禁じる。

一、国民は、民主主義と平和の考え方に基づき、人格を完成させ、社会の道徳を確立し、世界中の民族と協力するよう努める義務を持つ。

議会

一、議会は、法律を作る権限（立法権）を持つ。法律を決め、国のお金（歳入と歳出）の予算を承認し、行政に関するルールを定め、その実施を監督する。法律に関わる条約を締結する際には、議会の承認が必要である。

一、議会は、二つの院で構成される。

一、第一院は、全国を一つの選挙区とする大選挙区制に基づき、満20歳以上の男女による平等で直接的な秘密選挙（比例代表制）によって選ばれた、満20歳以上の議員で組織される。その権限は第二院よりも優先される。

一、第二院は、様々な職業やその中の階層から、満20歳以上の議員が公選されて組織される。

一、第一院で二度可決されたすべての法律案を、第二院が否決することはできない。

一、議会は常に開かれているものとする。もし休会する場合は、常任委員会がその職務を代わりに行う。

一、議会の会議は公開する。秘密の会議は廃止する。

一、議会は、議長と書記官長を選出する。

一、議会は、憲法違反やその他重大な過失の疑いがある大臣や役人に対して、起訴することができる。その裁判を行うために、国事裁判所を設ける。

一、議会は、国民投票によって解散が承認されたときは、直ちに解散しなければならない。

一、国民投票によって議会の決定を無効にするためには、選挙権を持つ人の過半数が投票に参加する必要がある。

内閣

一、総理大臣は、議会の二つの院の議長が推薦することによって決める。各省の大臣や国務大臣は、総理大臣が任命する。

一、内閣は、対外的には国を代表する。

一、内閣は、議会に対して連帯して責任を負う。その職務を遂行するためには、議会の信任がなければならない。

一、国民投票によって内閣が信任されていないと決議された場合は、内閣はその職を辞さなければならない。

一、内閣は、役人の任命や罷免を行う。

一、内閣は、国民の名において恩赦の権利を行使する。

一、内閣は、法律を執行するために命令を発する。

司法

一、司法権は、国民の名において、裁判所構成法および陪審法に定めるところにより、裁判によって行使される。

一、裁判官は独立しており、法律にのみ従う。

一、大審院は、最高の司法機関であり、すべての下級の司法機関を監督する。大審院長は公選とする。国事裁判所の長を兼ねるものとする。大審院の判事は、第二院の議長の推薦を受け、第二院の承認を得て就任する。

一、行政裁判所の長官と検事総長は公選とする。

一、検察官は、行政機関から独立している。

一、無罪の判決を受けた者に対する国家による補償は、抜け目のないように（万全を期して）行わなければならない。

会計と財政

一、国の収入と支出は、各会計年度ごとに詳細かつ明確に予算で決め、会計年度が始まる前に法律として定める。

一、事業会計については、毎年事業計画書を提出し、議会の承認を得なければならない。特別な会計（特別会計）は、事業会計についてのみ設けることができる。

一、税金を課したり、税率を変更したりすることは、毎年法律によって定めなければならない。

一、国債やその他予算で定められたものを除き、国庫の負担となる契約は、毎年議会の承認を得なければならない。

一、皇室の費用は、毎年議会の承認を得なければならない。

一、予算は、まず第一院に提出しなければならない。第一院で承認された項目と金額について、第二院は否決することができない。

一、税金の徴収は、公平でなければならない。むやみに消費税に偏り、国民に過度な負担を負わせることを禁じる。

一、収入と支出の決算は、速やかに会計検査院に提出し、その検査を経た後、次の会計年度に議会に提出して、政府の責任解除を求めなければならない。会計検査院の組織と権限は、法律によって定める。会計検査院の長は公選とする。

経済

一、経済的な生活は、国民一人ひとりが人間としてふさわしい健全な生活を送ることを目的とし、正義、進歩、平等の原則にかなっていなければならない。個人の財産や経済活動の自由は、この範囲内で保障される。所有権は、同時に公共の利益に役立つという義務を伴う。

一、土地の分配と利用は、すべての国民が健康な生活を送れるように行われなければならない。寄生的な土地の所有や、封建的な小作料は禁止する。

一、精神的な労働、すなわち著作者、発明家、芸術家の権利は保護されるべきである。

一、労働者やその他すべての働く人々が、労働条件を改善するための集まり（結社）や運動を行う自由は保障される。これを制限したり妨げたりする法律、契約、および措置はすべて禁止する。

補足

一、憲法は、法律によって改正する。ただし、議員の3分の2以上が出席し、出席した議員の半数以上の同意があることを必要とする。国民の請願に基づいて、国民投票で憲法の改正を決定する場合には、選挙権を持つ人の過半数の同意が必要である。

一、この憲法の規定や精神に反するすべての法律、命令、および制度は、直ちに廃止する。

一、皇室の規則（皇室典範）は、議会の承認を得て定めなければならない。

一、この憲法が公布された後、遅くとも10年以内に、国民投票による新しい憲法を制定しなければならない。