なぜ、日本人の裁判官がアメリカから制裁されているのか？｜ICC赤根智子所長に起きていること

日本人の裁判官が、アメリカから制裁を受けている

いま、一人の日本人がアメリカ政府から経済制裁を受けている。

この記事のポイント（読む時間がない方向け）

・ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長が、アメリカ政府から経済制裁を受けている
・赤根氏は日本政府の推薦でICC裁判官となり、現在は日本人初のICC所長
・ICCはネタニヤフ首相やプーチン大統領らに逮捕状を出してきた
・赤根氏はロシアから指名手配され、現在はアメリカからも制裁を受けている
・これは一人の裁判官だけではなく、「法の支配」に関わる問題である

赤根智子（あかね・ともこ）さん。

オランダ・ハーグにあるICC（国際刑事裁判所）の所長を務める、日本人の裁判官だ。2026年8月18日、アメリカのトランプ政権は、赤根所長を制裁対象に指定した。

「制裁対象」と聞くと、テロリストや麻薬組織の幹部、独裁国家の政府高官などを思い浮かべる人もいるかもしれない。

しかし赤根さんは、そのどれでもない。

日本で長く検察官を務め、日本政府から推薦されて国際刑事裁判所の裁判官となり、現在はそのトップを務めている人物である。ではなぜ、そんな日本人の裁判官が、同盟国であるアメリカから制裁を受けているのか。

いや、ちょい待ちである。
そもそも「ICCとは何ぞや？」なのだ。

そもそもICCって何？

ICCとは、International Criminal Court（国際刑事裁判所）の略。

ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪など、「国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪」を犯した個人の刑事責任を追及するためにつくられた常設の国際裁判所である。

2002年に発足し、日本は2007年に加盟している。日本政府自身も、ICCを「法の支配」を推進する重要な存在として一貫して支持してきた。ここでややこしいのが、ニュースでよく耳にするもう一つの国際裁判所、ICJ（国際司法裁判所）との違いだ。

ものすごく大雑把に言うと、

ICJ → 国家と国家の争いを扱う裁判所

ICC → 重大な国際犯罪を犯した個人の刑事責任を扱う裁判所

である。

名前も似ているし、どちらもオランダのハーグにあるので非常にややこしい。だが、ICJは国連の主要機関の一つであるのに対し、ICCは「ローマ規程」という条約に基づいて設立された独立した国際裁判所で、国連の一機関ではない。

そしてICCの大きな特徴は、相手が国家元首や軍の指導者であろうと、重大な国際犯罪について「一人の人間」として責任を問うことができるところにある。

当然ながら、それを快く思わない国家もある。今回の話は、そこにつながっていく。

赤根智子とは何者なのか

赤根智子さんは1956年、愛知県生まれ。東京大学法学部を卒業後、検察官となり、法務省法務総合研究所長、国際司法協力担当大使、最高検察庁検事などを歴任した刑事司法の専門家だ。

まさに、虎に翼である。

2016年、日本政府は赤根さんをICC裁判官選挙の候補者として正式に指名した。当時、外務省はその理由について、

と説明している。

つまり、赤根さんが勝手に海外へ行ってICCの裁判官になったわけではない。

日本政府が、「法の支配」を国際社会で推進するために送り出した人物なのである。

2017年、赤根さんはICC裁判官選挙で当選。しかも第1回投票で88票を獲得し、トップ当選だった。そして2024年3月、日本人として初めてICC所長に選出された。

このときも日本政府は、

として赤根所長の就任を歓迎し、「国際社会における法の支配の推進に積極的に貢献していく」と表明している。

ちなみに本人へのインタビューによれば、赤根さんはもともと自分からICC裁判官になりたいと手を挙げたわけではなく、日本政府・法務省側から出馬を強く要請され、迷った末に引き受けたという。

「制裁」って、具体的に何をされるの？

さて。アメリカから「制裁対象」に指定される。言葉だけ聞くと、外交上の何らかのペナルティーくらいに思えるかもしれない。

米国内の資産凍結、米国への入国制限、米国人・米国企業との取引禁止などなど、ふーん、じゃあ、アメリカに行かなきゃ良いんんじゃない？というわけにはいかない。現在の世界経済は、米ドルやアメリカ企業のサービスと切り離して生活することが非常に難しい。

実際、赤根所長は8月26日のインタビューで、

すでにクレジットカードが使えなくなっている

ことを明らかにしている。さらに、2025年に制裁を受けた別のICC判事の場合、AmazonやGoogleのアカウントが突然停止し、購入済みの電子書籍まで利用できなくなったという。

ある日突然、クレジットカード、Googleのサービス、Amazonが使えなくなる。そして場合によっては銀行取引にまで影響する。

これはもう、「アメリカに旅行できません」という程度の話ではない。

一人の人間を、世界規模の経済・情報インフラから締め出す力を持った制裁なのである。

それを、日本人の裁判官が受けている。

ネタニヤフ、そしてプーチンにも逮捕状を出したICC

では、赤根所長は何をしたのか。話は、イスラエルによるガザ侵攻へとつながる。ICCは2024年11月、イスラエルのネタニヤフ首相と当時のガラント国防相に対し、ガザでの戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を発付した。

ICCは、民間人を飢餓状態に置くことを戦争の手段として用いた戦争犯罪、殺人、迫害などの人道に対する犯罪について、両氏が刑事責任を負う「合理的な根拠」があると判断している。さらに、民間人に対する攻撃を意図的に指揮した戦争犯罪についても責任を問うている。

つまりICCが問題にしたのは、ガザの民間人に対して行われた行為が、国際法上の戦争犯罪や人道に対する犯罪にあたる疑いがあるからだ。

ところが、これにイスラエル、そして同国を強く支持するアメリカが猛反発した。

そもそもアメリカはICCの加盟国ではない。

そしてトランプ政権は2025年2月、ICCへの制裁を命じる大統領令を発出。その大統領令には、ネタニヤフ首相とガラント元国防相への逮捕状を「根拠のないもの」と非難する文言まで明記されている。つまり、今回のICCに対する制裁の背景に、ネタニヤフらへの捜査・逮捕状があることは、アメリカ政府自身が認めている。

トランプ政権はその後、ICCの検察官や裁判官らを次々と制裁対象に指定。そして2026年8月18日、その対象がついにICCのトップである赤根所長にまで及んだ。

裁かれる側ではなく、裁こうとした側が制裁されているのである。

なお、赤根所長が関わったのはイスラエルをめぐる案件だけではない。2023年、ICCはウクライナ占領地域からの子どもの違法な移送・追放に関する戦争犯罪の疑いで、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を出している。この逮捕状を出した3人の裁判官の一人が、赤根智子氏だった。

その後、ロシアは赤根氏を指名手配した。

つまり赤根氏は、ロシアのプーチンであろうが、イスラエルのネタニヤフであろうが、国家の力とは関係なく国際法に基づいて判断するICCの最前線にいた人物なのである。

米国側はICCを「政治化された裁判所」などと批判している。もちろん、ICCの判断そのものを批判する自由はある。逮捕状の妥当性について議論することもできる。司法機関だからといって、その判断が絶対に正しいわけでもない。しかし、それと、

気に入らない司法判断をした裁判所の裁判官個人に、国家が経済制裁を科す

ことは、まったく別の話ではないだろうか。赤根さん自身が何か犯罪を犯したわけではない。

国際司法機関の裁判官として職務を遂行している。

その結果、世界最大の経済大国から個人として制裁され、実際にクレジットカードまで使えなくなっている。これは果たして、普通のことなのだろうか。

しかも制裁されているのは赤根所長だけではない。現在、ICCでは18人いる裁判官のうち実に9人が、アメリカの制裁対象となっている。

日本政府が送り出した赤根所長

ここで、日本の話に戻る。先ほど書いたように、赤根さんをICC裁判官候補として送り出したのは日本政府である。

しかも日本は、ICCに加盟した2007年以来、一貫してICCを支持してきた国だ。外務省のページにも、はっきりと、

「日本はICCを強く支持しています」

と書いてある。さらに今年1月7日。赤根所長は首相官邸を訪れ、高市早苗首相と会談している。そこで高市首相は、

と伝えている。ところが、そのわずか数か月後。日本政府が送り出し、「法の支配」の象徴として支援してきた日本人が、日本最大の同盟国から制裁された。

さて。

日本政府はどうしたのか。

「大変残念」

8月19日、日本政府が出した公式声明はこうだった。

そして、

とした。

高市首相も「大変残念」と述べた。

その後、「日本の立場と相いれるものではない」「大変深刻に受け止めている」と表現を強めてはいる。また高市首相は、制裁が発動される前には、赤根所長を対象にしないようアメリカ側に「累次にわたり」「ぎりぎりまで」働きかけていた、と説明している。

ただし、これはあくまで日本政府側の説明である。重要なのは制裁された「後」だ。少なくとも現時点で、日本政府がアメリカ政府に対して正式に抗議した事実は確認できない。

赤根所長への制裁を撤回するよう正式に要求した事実も確認できない。制裁されないよう事前に働きかけることと、

実際に制裁された後、その撤回を求めることは同じではない。

ましてや、わずか7か月前に「力強く支援する」と本人に伝えた日本人である。

「大変残念」。

それで終わっていい話なのだろうか。本人が躊躇していたICC入りを強く後押ししておいて、実際に米国から制裁されれば、正式な抗議も制裁撤回要求も確認できない。それで済めば、盛大なハシゴ外しではないか。

日本政府が自ら国際社会へ送り出した日本人すら、いざ同盟国から制裁された時に守り切れないのだとしたら、いったい誰が安心して国の要請に応えられるのだろう。

赤根所長が日本に求めたこと

8月26日、赤根所長は日本記者クラブのオンライン会見に臨んだ。そこで繰り返し語ったのが、「法の支配」だった。赤根所長は、日本政府のこれまでの対応そのものを否定しているわけではない。むしろ、日本からの支援に感謝を示している。

そのうえで、日本に対し、ICCと世界の「法の支配」を守り抜くための最大限の努力を求めている。

日本はアメリカの同盟国だからこそ、ICCの重要性と正当性をアメリカに伝え、これ以上の制裁のエスカレートを防いでほしい。そしてインタビューでは、

と語った。

日本が圧力に負けるのか。
それとも、周辺国と協力してICCを支えるのか。

世界が見ている。

赤根所長はそう訴えている。

日本は「法の支配の旗手」になれるのか

「法の支配」。

ニュースを見ていると、よく聞く言葉だ。しかし相手が日本最大の同盟国であるアメリカになった途端、「大変残念」。法の支配とは、都合のいい相手にだけ適用するものではないはずだ。

むしろ、相手が強大であればあるほど、法によって権力を縛る必要がある。

それこそが、

Rule of Law――法の支配

という考え方なのではないだろうか。

司法判断が気に入らない。だから、その判断に関わった裁判官を経済的に締め上げる。そんなことが当たり前になれば、裁判官は「法律に照らして正しいか」ではなく、「この判決を出したら、あの大国から何をされるか」を考えなければならなくなる。

それは司法ではない。

力の支配だ。

そしてこれは、遠いハーグにある国際機関だけの話でもない。

「世界の法の支配なんて、自分の生活とは関係ない」

そう思う人もいるだろう。

しかし、権力より法が上にあるという原則が崩れていけば、その影響を最後に受けるのは、権力を持たない普通の人間である。だからこそ、これは赤根智子という一人の日本人を守るだけの話ではない。

法によって力を縛る世界を守るのか。
力のある者が法までねじ伏せる世界を許すのか。

その分岐点に、いま私たちは立っているのだと思う。

JUSTICE WILL AND SHOULD PREVAIL.

8月26日の会見で、赤根所長はこう語った。

そして最後に、英語でこう続けた。

JUSTICE WILL AND SHOULD PREVAIL.

「正義は勝つ」。

だけではない。

「正義は、勝たなければならない」

という言葉だ。

しかし、正義というものは、黙って見ていれば勝手に勝ってくれるものではない。今回、赤根所長への制裁撤回と、日本政府に赤根所長を支持・保護する具体的な行動を求める署名活動が始まっている。

署名の宛先は、高市首相、茂木外相、平口法相、そしてアメリカ政府。

要求しているのは、赤根所長に対する制裁の即時撤回と、日本政府による具体的な支持・保護、そしてICCの独立性を守るための行動である。

8月26日の時点で署名は8万を超えた。赤根所長自身、毎朝毎晩この署名サイトを見ているという。そして、市民から寄せられる声について、

と語っている。ならば、私も一人の市民として声を上げたい。日本政府には、赤根所長を守ってほしい。そしてアメリカ政府には、赤根所長をはじめとするICC関係者への制裁を撤回してほしい。

この考えに賛同される方は、ぜひ署名に参加してほしい。

ICC赤根所長への制裁撤回と支持・保護を求める署名

これは、一人の日本人を応援するためだけの署名ではない。

法よりも力が強い世界にしないための署名だ。

JUSTICE WILL AND SHOULD PREVAIL.

正義は勝つ。

いや、

勝たなければならない。

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追記：

リクエストをいただいたので、アクキー、缶バッジ、ステッカー、Tシャツなど、イラストの一部をTシャツトリニティに登録しました。赤根所長のイラストは肖像権の問題があるため、文字のみに、法服の青と、司法のシンボルである天秤をあしらっています。

SUZURIにも登録していますが、SUZURIの親会社であるGMOの問題もあり、徐々に規模縮小する予定です。

ICCへの支援をお考えの方への寄付方法はこちらの記事が参考になります。

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